◆最新市場調査レポート:2024年02月26日発刊

2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 企業編

生成AIによって加速するDX投資の最新動向調査
−はじめに−
  • 2023年の日本経済は、経済活動正常化に伴う、コロナ禍からの持ち直しが続いている。企業の設備投資は、コロナ禍で見送った投資の再開や半導体関連産業の大規模投資の増加、インバウンドを含めた人流の拡大などを背景に、好調に推移する見通しである。
  • こうした良好な経済環境に加え、コロナ禍を契機とするデジタルシフトの機運も依然として衰える気配はなく、企業内の課題や社会課題解決に向けたテーマとしてDXへの投資は加速している。
  • DX投資のフェーズとしては、大手企業(先進企業)を中心にDX実行のための体制やフレームワークの整備、DX人材の増員/育成、内製化のための環境整備などが取り組まれ、具体的な実行フェーズへ移行している。主に、業務プロセスの変革、プロセスの変革に伴うIT基盤の刷新、データドリブン経営への投資が中心となっており、2025年頃にピークを迎えるものとみられる。
  • これら投資がピークを迎えた企業では、これまでの投資で構築されたDX基盤を生かしたデジタルイノベーションとして、顧客/社会への新たな提供価値創出に向けたDX投資が本格化する見通しである。投資が遅れている準大手や中堅企業におけるDX投資も加速していくものと予測される。
  • この様にDXの要求が高度化、多様化するなかベンダーは、ユーザーのDX支援パートナーとしての立ち位置をより強固にするべく、社内体制の整備やDX人材の強化、アライアンス、M&Aなどの積極的な投資を行っている。特に、DX支援に関連したさまざまな要素をアセットとして用意し、迅速かつ効率的にユーザー課題に沿ったDXソリューションの提供を実現するアセットベースのビジネスへの転換を図るベンダーが増加している。
  • こうしたDXを取り巻く環境の変化を受けて、本市場調査資料「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 企業編」では、DXの実現を支援するソリューションベンダーの動向を調査し、ベンダー視点でのDXビジネスの実態や今後の成長戦略などを明らかにした。
  • また、DX投資をけん引するトップランナーのDX投資戦略の調査やユーザーへのアンケート調査の実施により、DXの実施状況や推進体制、投資分野/予算、課題、DX投資の成果などを分析し、ユーザー視点でのDXの実態を明らかにした。
  • DXビジネスは自社の競争力向上に加え、社会課題解決に向けた取り組みとして、ベンダー、ユーザー双方が注力していく事業であることは明らかであり、参入企業各社および新規参入を検討している企業、さらに自社でDX導入を検討する企業にとって有用な市場調査資料として活用いただければ幸甚である。
−調査目的−
  • 本市場調査資料ではデジタルトランスフォーメーション実現を支援する総合ソリューションベンダー、DXソリューションベンダーのビジネス戦略や国内企業ユーザーの取り組み動向から、国内のデジタルトランスフォーメーション市場を総合的に分析することで、当該ビジネスに関する事業立案を行う企業に対し、有用な情報を提供することを目的とした。
−調査対象−
調査対象企業(個別企業事例編)
カテゴリー対象数
総合ソリューションベンダー14社
DXソリューションベンダー26社
合計40社
調査対象企業(トップランナーのDX戦略編)
カテゴリー対象数
製造11社
流通/小売6社
金融8社
医療/介護9社
交通/運輸/物流9社
不動産/建設7社
社会インフラ/その他6社
合計56社
調査対象企業(ユーザーアンケート編)
カテゴリーサンプル数
ユーザーアンケート612件
−調査項目−
総合ソリューションベンダー
1. 企業プロフィール
2. DX支援ビジネス/成長領域ビジネスの概要/位置付け
3. DX支援/成長領域と位置付けられる主なソリューション
4. DX支援/成長領域事業の売上
5. 注力業界、業界別取り組み動向
6. DX支援に向けた事業体制
7. DX戦略(社内/社外)
DXソリューションベンダー
1. 企業プロフィール
2. DX関連ソリューション
3. DX関連売上
4. ターゲット分野/注力分野
5. 事業モデル/長期展望/成長戦略
6. アライアンス動向
トップランナー
1. 企業プロフィール
2. DX投資概要、戦略(金額、テーマ、対象システム領域)
3. DX推進体制
4. 実施事例/成果
−目次−
I. 総括編(1)
1. DXベンダー動向総括(3)
2. DXビジネス市場の業界構造(4)
3. ベンダーにおける収益モデル/提案スタイルの変革(8)
4. ベンダーの自社DX戦略(10)
5. DX人材強化の方向性(11)
6. 業界別トップランナーにおけるDX投資動向総括(13)
II. 個別企業事例編(17)
A. 総合ソリューションベンダー編(19)
1. BIPROGY(21)
2. NEC(29)
3. NTTデータ(34)
4. TIS(39)
5. TOPPANホールディングス(44)
6. 伊藤忠テクノソリューションズ(48)
7. エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(52)
8. キヤノンITソリューションズ(57)
9. 電通総研(61)
10. 日本IBM(66)
11. 日立製作所(71)
12. 日立ソリューションズ(75)
13. 富士通(79)
14. 富士フイルムビジネスイノベーション(85)
B. DXソリューションベンダー編(91)
1. ABEJA(93)
2. Finatextホールディングス(95)
3. HataLuck and Person(98)
4. INDUSTRIAL-X(100)
5. KDDIスマートドローン(103)
6. Liberaware(105)
7. Macbee Planet(108)
8. MILIZE(110)
9. NTT DXパートナー(113)
10. Sharing Innovations(115)
11. VISITS Technologies(117)
12. アイネス(119)
13. イタンジ(122)
14. インフキュリオン(124)
15. ウフル(127)
16. オープンエイト(130)
17. オプティム(132)
18. グッドパッチ(135)
19. コアコンセプト・テクノロジー(137)
20. ココペリ(140)
21. セールスフォース・ジャパン(143)
22. デジタルシフト(147)
23. ブレインパッド(149)
24. フレクト(152)
25. ベルテクス・パートナーズ(155)
26. モンスターラボ(158)
III. トップランナーのDX戦略編(161)
A-1. 旭化成(163)
A-2. 味の素(165)
A-3. 京セラ(167)
A-4. 資生堂(169)
A-5. 住友化学(171)
A-6. 日東電工(173)
A-7. 日本製鉄(174)
A-8. パナソニックグループ(176)
A-9. 三菱電機(178)
A-10. ミネベアミツミ(180)
A-11. 村田製作所(181)
B-1. イオン(182)
B-2. ゼンショーホールディングス(184)
B-3. ツルハホールディングス(185)
B-4. ニトリホールディングス(186)
B-5. パン・パシフィック・インターナショナル
        ホールディングス(187)
B-6. ヤマダホールディングス(188)
C-1. MS&ADインシュアランス グループ
        ホールディングス(189)
C-2. イオンフィナンシャルサービス(191)
C-3. クレディセゾン(193)
C-4. みずほフィナンシャルグループ(195)
C-5. 三井住友フィナンシャルグループ(197)
C-6. 三菱UFJフィナンシャル・グループ(199)
C-7. 明治安田生命保険(201)
C-8. りそなホールディングス(203)
D-1. SOMPOケア(205)
D-2. アステラス製薬(206)
D-3. エーザイ(208)
D-4. 小野薬品工業(210)
D-5. セントケアホールディング(212)
D-6. 第一三共(214)
D-7. 武田薬品工業(216)
D-8. 中外製薬(218)
D-9. ベネッセスタイルケア(220)
E-1. SGホールディングス(222)
E-2. 川崎汽船(224)
E-3. 全日本空輸(226)
E-4. 東京地下鉄(228)
E-5. 日本航空(230)
E-6. 日本郵政(232)
E-7. 東日本旅客鉄道(234)
E-8. ヤマトホールディングス(236)
E-9. ロジスティード(238)
F-1. オープンハウスグループ(240)
F-2. 清水建設(241)
F-3. 大成建設(243)
F-4. 大東建託(245)
F-5. 東急建設(247)
F-6. 三井不動産(249)
F-7. 三菱地所(251)
G-1. Daigasグループ(253)
G-2. 出光興産(255)
G-3. 中部電力グループ(257)
G-4. 東京ガス(259)
G-5. 東京電力ホールディングス(261)
G-6. 東北電力(263)
IV. ユーザーアンケート編(265)
1. 調査概要(267)
2. スクリーニング結果(267)
3. サンプル属性(267)
4. 設問項目(268)
5. 集計結果(269)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 企業編

総額
198,000円(税抜 180,000円)

発刊日
2024年02月26日

報告書体裁
書籍(A4)

ページ数
287ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

ISBNコード
ISBN978-4-8351-0024-1

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