個人情報の保護についてPersonal Information Protection

株式会社富士キメラ総研（以下「当社」という）は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表いたします。

■利用目的について
当社は、次の利用目的で個人情報を取り扱います。これらの利用目的を変更する場合は、ご本人に通知または富士キメラ総研サイト（以下「当サイト」という）に公表します。

■書面以外の直接取得および間接取得する個人情報の利用目的

個人情報の類型	利用目的
取引先情報	業務遂行に必要な連絡、納品、取引における契約の履行、請求書発行等の経理業務を行うため
名刺・メール・問い合わせ・レポート購入申し込み等で本人から直接取得する個人情報	本人への連絡、お問い合わせへの対応、レポート購入お申し込みへの対応、ご案内等の送付・送信、調査企画等のご提案、その他当社の業務遂行に必要な対応を行うため
面接取材、電話取材、アンケート調査等で本人から直接取得する個人情報	取材協力のお願いおよび取材、アンケート回答のお願いおよびアンケート票の送付・送信、取材およびアンケート回答の謝礼品の送付、その他当社の業務遂行に必要な分析を行うため
従業員の個人情報および退職者の個人情報	従業員の雇用管理、本人からのお問い合わせへの対応、各種証明書発行等を行うため
応募者の個人情報	採用選考活動および選考のご連絡、お問い合わせ対応、入社準備などの採用事務手続き等を行うため
上記以外で、お問い合わせされた皆様に関する個人情報	お問い合わせ対応、対応管理等を行うため

■委託された個人情報の利用目的

個人情報の取得類型	利用目的
面接取材、電話取材、アンケート調査等の実施を委託された場合	取材協力のお願いおよび取材、アンケート回答のお願いおよびアンケート票の送付・送信、取材およびアンケート回答の謝礼品の送付、その他当社の業務遂行に必要な分析を行うため

当社の保有個人データ（開示対象個人情報）の公表事項は次の通りです。

■個人情報取扱事業者名称および個人情報保護管理者について

■個人情報取扱事業者

株式会社富士キメラ総研
代表取締役 稲葉 視朗
東京都中央区日本橋三丁目9番1号 日本橋三丁目スクエア

■個人情報保護管理者

株式会社富士キメラ総研
取締役 執行役員 佐々木 章夫
連絡先：下記「個人情報問い合わせ窓口」

■個人保有データの利用目的について

開示対象個人情報の類型	利用目的
取引先情報	業務遂行に必要な連絡、納品、取引における契約の履行、請求書発行等の経理業務を行うため
名刺・メール・問い合わせ・レポート購入申し込み等で本人から直接取得する個人情報	本人への連絡、お問い合わせへの対応、レポート購入お申し込みへの対応、ご案内等の送付・送信、調査企画等のご提案、その他当社の業務遂行に必要な対応を行うため
面接取材、電話取材、アンケート調査等で本人から直接取得する個人情報	取材協力のお願いおよび取材、アンケート回答のお願いおよびアンケート票の送付・送信、取材およびアンケート回答の謝礼品の送付、その他当社の業務遂行に必要な分析を行うため
従業員の個人情報および退職者の個人情報	従業員の雇用管理、本人からのお問い合わせへの対応、各種証明書発行等を行うため
応募者の個人情報	採用選考活動および選考のご連絡、お問い合わせ対応、入社準備などの採用事務手続き等を行うため
上記以外で、お問い合わせされた皆様に関する個人情報	お問い合わせ対応、対応管理等を行うため

■個人情報の安全管理のために講じた措置について
当社は、個人情報をより厳正に取り扱うため、 JIS Q 15001に準拠する個人情報保護を目的とした規程を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的な観点より安全管理措置を講じております。

1.個人情報の取り扱いに係る規律の整備

個人情報の取り扱いについては、「個人情報保護規程」に、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取り扱い方法、取り扱い範囲、取り扱い責任者・担当者の役割等について定めております。

2.組織的安全管理措置

個人情報保護管理者を定め、個人情報を取り扱う担当者や責任者の役割および取り扱う範囲を明確化するとともに、コンプライアンス違反等の報告連絡手順および体制を整備しています。
また個人情報を取り扱う組織においては、取り扱い状況の自主点検を行い、定期的に他部署による監査を実施しています。

3.人的安全管理措置

個人情報等の秘密保持について就業規則等に定め、周知とともに、関連法令・ガイドラインの順守に関する教育を定期的に実施しています。

4.物理的安全管理措置

個人情報を取り扱う区域において、ルールを定め、権限を有しない者による不正な閲覧や持ち出しを防止する措置を実施しています。
また、個人情報を取り扱う機器および電子媒体等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、利用ルールを定め、権限を有しない者による不正なアクセスを防止する措置を講じています。

5.技術的安全管理措置

個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスやマルウェア等から保護する仕組みを導入し、定期的に見直すとともに、通信の制御・監視、脆弱性診断等を実施し安全確保に努めています。また、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

6.外的環境の把握

国内の個人データの漏えい事案や個人情報の保護に関する諸制度を把握し、組織内で情報共有を行い安全管理措置の改善を行っています。

■個人情報の第三者提供について
当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。 ただし、次の場合のいずれかに該当する場合は除きます。

1.本人の同意がある場合

2.法令に基づく場合

3.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

4.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

5.国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

■個人情報の共同利用について
当社は、富士経済グループ各社が取得した、以下の個人情報を共同利用することがあります。個人情報の共同利用にあたり、厳格な情報管理に努めます。

1.共同利用する目的および個人情報の項目

利用目的	個人情報の項目
受発注及び納品・請求・支払等取引先管理業務のため	お取引先に関する情報（氏名・組織名、部署名、所在地・電話番号・メールアドレスなど）
お問合せ対応のため	お問合せ者に関する情報（氏名・組織名、部署名、所在地・電話番号・メールアドレスなど）
当サイトにおけるサービスの提供のため	サービス利用者に関する情報（氏名・組織名、部署名、所在地・電話番号・メールアドレスなど）
労務管理・人事管理・福利厚生に関する業務のため	役員・従業員・退職者の情報（氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、緊急連絡先、履歴書・職務経歴書記載情報、家族情報、保有資格など）
従業員採用に関する業務のため	採用応募者およびお問合せ者の情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日、学歴・職歴など履歴書・職務経歴書記載情報など）
富士経済グループ経営計画の立案及び遂行のため	お取引先、お問い合わせ者、サービス利用者、役員、従業員、採用応募者に関する情報（上記項目に同じ）

2.共同利用する企業の範囲

株式会社富士経済グループ本社　代表取締役 社長 秋田 雅之
株式会社富士経済　代表取締役 菊地 弘幸
株式会社富士キメラ総研　代表取締役 稲葉 視朗
株式会社富士経済ネットワークス　代表取締役 秋田 雅之
株式会社教育評論社　代表取締役 秋田 雅之

3.共同利用についての責任者

株式会社富士経済グループ本社
東京都中央区日本橋三丁目9番1号 日本橋三丁目スクエア
代表取締役 社長 秋田 雅之

■個人情報の取り扱いの委託について
当社は、上記の利用目的の達成の範囲内で、業務の一部を他の事業者に委託する場合があります。 委託先については、十分な保護水準を持つ委託先を選定し、個人情報の取り扱いに関する契約を締結いたします。

■個人情報の取得および任意性について
当社が個人情報を取得する場合は、本人の意志による情報の提供（登録）を原則とします。 当社へ個人情報を提供（登録）する際は、本人の判断により提供を拒否することが出来ます。ただし、この場合当社が提供するサービス等をご利用いただけない場合があります。

■本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について
当サイトでは、利用される方に関連する情報（アクセスログ、Cookie等）を、以下の目的のために機械的に取得し、取り扱います。ただし、メールアドレスなどお客様の個人情報を引き出したり、サービスの提供目的以外で当社にデータを送付するものではありません。

1.各フォームでのセッション管理のため

2.レポートの購入部分で選択したレポート情報の保持のため

3.不正アクセス検知等セキュリティ対策のため

4.アクセス状況を解析し、Webサイト改善を図るため

当社の「保有個人データ（開示対象個人情報）」の公表事項は次の通りです。
当社の保有する以下の個人情報に関して「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示」（以下開示等）の請求等に対応させていただいております。

■請求先

下記「個人情報問い合わせ窓口」

■開示等の請求について
本人以外からの開示等の求めについては、次に掲げる代理人に対してのみ対応させていただきます。

1.未成年者又は成年被後見人の法定代理人

2.開示等の求めをすることにつき、ご本人が委任した代理人

■開示等請求書および必要書類
当サイトから「個人情報開示等請求書」をダウンロードいただき、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類と返信用切手（配達記録郵便用）を貼付した返信用封筒を同封し、当社の「個人情報問い合わせ窓口」にご郵送ください。

※返信用封筒および切手の不足、あるいは同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にご送付がない場合は、請求がなかったものとして対応させていただきます。

※当サイトから取得した個人情報に関する開示等の請求につきましては、当サイトよりお問合せいただくことで対応が可能な場合がございます。

1.本人の場合

• 個人情報開示等請求書…当サイトからのダウンロードまたは希望により郵送で提供
• 本人確認書類…運転免許証または旅券（パスポート）の写し（本籍地、国籍の部分は必要ありません）
• 返信用封筒および切手…“特定記録郵便”の場合は「通常郵送料金＋特定記録郵便料金 160円」、“簡易書留郵便”の場合は「通常郵送料金＋簡易書留郵便料金 320円」

2.法定代理人の場合

• 個人情報開示等請求書…当サイトからのダウンロードまたは希望により郵送で提供
• 法定代理権があることを確認するための書類…成年後見関係が判明する登記事項証明書、親権関係が判明する戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記載された保険書のコピーも可）
• 法定代理人ご本人を証明する書類…法定代理人の運転免許証または旅券（パスポート）の写し（本籍地、国籍の部分は必要ありません）
• 返信用封筒および切手…“特定記録郵便”の場合は「通常郵送料金＋特定記録郵便料金 160円」、“簡易書留郵便”の場合は「通常郵送料金＋簡易書留郵便料金 320円」

3.委任による代理人の場合

• 個人情報開示等請求書…当サイトからのダウンロードまたは希望により郵送で提供
• 本人確認書類…運転免許証または旅券（パスポート）の写し（本籍地、国籍の部分は必要ありません）
• 委任状…印鑑は印鑑証明書印であること
• 代理人ご本人を証明する書類…代理人の運転免許証または旅券（パスポート）の写し（本籍地、国籍の部分は必要ありません）
• 返信用封筒および切手…“特定記録郵便”の場合は「通常郵送料金＋特定記録郵便料金 160円」、“簡易書留郵便”の場合は「通常郵送料金＋簡易書留郵便料金 320円」

開示等の手数料

手数料はございません。

※個人情報開示・相談・苦情等請求書 ダウンロード

■開示等の請求に対する回答方法について
回答書を以下の方法にてご送付いたします。

1.開示等対応可能な場合

個人情報の利用目的の通知、開示、第三者への提供に関する記録の開示の請求等の場合は、原則、本人又は代理人が 「個人情報開示等請求書」にて指定した方法により対応いたします。（ただし、指定された開示等の方法を行うことが困難な場合は、書面の郵送にて対応いたします。）
個人情報の訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の場合は、対応した旨、電話又はメールにてご連絡いたします。

2.開示等対応不可能な場合

上記に関わらず、電話又はメールにてご連絡いたします。

■開示等の請求等に関して取得した個人情報の利用目的について
開示等の請求等にともない取得した個人情報は、開示等の請求等の対応に必要な範囲でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等の請求等に対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

■個人情報の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

• 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人確認ができない場合
• 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
• 所定の申請書類に不備があった場合
• 開示等の請求等の対象が開示対象個人情報に該当しない場合
• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合

当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情および相談については、下記までご連絡ください。

■お問合せ先

株式会社 富士キメラ総研
個人情報問い合わせ窓口
〒103-0027　東京都中央区日本橋三丁目9番1号 日本橋三丁目スクエア
TEL：03-3241-3490　FAX：03-3241-3491

■認定個人情報保護団体

当社は、経済産業大臣および総務大臣より認定を受けた認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者として登録しています。同協会では、対象事業者の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談を受け付けています。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
TEL 0120-700-779
※当社の製品・サービスに関する問い合わせ先ではございません

最終更新日：2026年9月1日

• 個人情報保護方針
• 市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて
• 特定商取引法に基づく表示