◆最新市場調査レポート:2023年12月14日予定

2023 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 ベンダー戦略編

ゼロトラスト推進における企業セキュリティ対策の変化、サプライチェーンリスク対策の動向、人材不足に対する自動化/AI活用動向、経済安全保障としての取り組み動向
−調査の背景−
  • 2022年度はテレワークの定着、ゼロトラストへの取り組み拡大により、企業のネットワークやセキュリティの取り組みが変化した1年であった。すでにゼロトラストへの取り組みが進み、新しいネットワーク、セキュリティ環境の構築が完了した企業が一部でみられる一方、継続した取り組みを進めている企業も多く、今後もゼロトラスト関連の取り組みがセキュリティ市場をけん引するとみられる。
  • また、近年は企業におけるDXへの取り組みが広がりをみせており、企業における新しいシステムが増加している。特にDX関連のシステムに関しては、汎用的な従来システムと異なり、企業独自の商習慣などを反映したものが多くなっている。このDXシステムの運用やセキュリティ対策としては、企業独自の状況を把握している企業側の人材が必要となることが多く、積極的に外部のMSSを活用してきた企業でも社内でセキュリティ人材の育成、雇用が求められるようになっている。
  • こうした中、サイバー攻撃の高度化/巧妙化も進化しており、企業単独のセキュリティ対策だけで対処することが非常に難しくなってきている。ランサムウェアは依然として猛威を振るっており、近年はサプライチェーンにおけるセキュリティ対策が弱い中堅、中小企業を踏み台としたサプライチェーン攻撃も増加傾向にあり、国内外の拠点やグループ会社、取引先におけるセキュリティ対策が求められるようになっている。
  • このため、従前のように高度なサイバー攻撃への対処を進めるとともに、新たなDXシステムを含めた内部のセキュリティ人材の確保やサプライチェーン全体でのセキュリティ対策も求められるようになっている。特にサプライチェーン関連の対策としては、重要インフラなどを中心に経済安全保障の観点からも対策が求められる一方、中堅、中小企業におけるセキュリティ投資額は低く、十分な対策が取れないことが多いと想定されることから、国内における大きな課題となっている。
  • こうしたセキュリティビジネス環境の変化を受け、本市場調査資料では各セキュリティサービス/製品を提供/販売する企業や関連団体に対する調査、分析を実施し、ゼロトラストセキュリティへの取り組みなどセキュリティビジネス全体の明確化に加え、セキュリティ人材の不足への対応やMSSなどサービス動向に関して分析を行う。また、ユーザー企業にWebアンケートを実施し、ユーザーのネットワークセキュリティに対する取り組みや課題なども分析する。
    本市場調査資料のポイント
    ポイント1:
    ゼロトラスト関連(ツール、サービス)の動向を分析
    ポイント2:
    DXシステムやサプライチェーン攻撃、経済安全保障などのキーワードに対するセキュリティ対策の傾向を分析
    ポイント3:
    ランサムウェア対策を中心としたバックアップ関連の動向に関して分析
    ポイント4:
    中堅、中小企業におけるセキュリティトレンドや投資額などを分析
    上記をポイントに市場調査を実施し、ネットワークセキュリティビジネスの総合的なマーケティングデータをご提供いたします。
−調査項目−
下線は本年度版からの新規調査項目
I. 総括編
1. ネットワークセキュリティソリューションビジネスの現状
2. セキュリティソリューション市場シェア(調査企業ベース)
3. マーケティング戦略分析(規模別/業種別)
4. 注目される国内ベンチャーベンダーの動向
5. プラットフォーマーのセキュリティサービスにおける動向
6. 内部不正対策の動向
7. 注目キーワードへの取り組み(市場編と同項目)
II. 企業個票編
A. セキュリティソリューションプロバイダー編: 25社共通
1. 企業プロフィール
2. セキュリティビジネスの位置付け
3. セキュリティ関連事業売上(2021〜2023年度)
(上位サービス/製品販売/構築/MSS、その他別)
カテゴリー:市場編カテゴリーA〜H別
4. 主要提供製品/ソリューションサービス
5. 関連組織体制/アライアンス状況/セキュリティ技術者陣容
6. マーケティング戦略
(ユーザー規模別売上/ターゲット/差別化戦略/収益形態)
7. 注目キーワードへの取り組み
8. 今後の方向性と市場への見解
B. ネットワークセキュリティ製品ベンダー編: 20社共通
1. 企業プロフィール
2. セキュリティ事業売上(2021〜2023年度)
(サービス/製品販売/MSS、その他別)
カテゴリー:市場編カテゴリーA〜H別
3. 主要提供サービス/製品
4. 関連組織体制/アライアンス状況
5. チャネル戦略とパートナー連携状況
6. マーケティング戦略
(ユーザー規模別売上/ターゲット/差別化戦略/収益形態)
7. 注目キーワードへの取り組み
8. 今後の方向性と市場への見解
III.ユーザー動向編〈合計サンプル数400社〉
  • サンプル数400(超大手、大手、中堅、中小の区分で各100サンプル)
  • 調査対象:情報システム部門などのセキュリティ製品/サービスの導入に関わる担当者
  • 設問数:20問(セキュリティ投資動向、セキュリティ製品/サービス導入状況、などの設問を設定し、アンケートを実施する)
アンケート項目:各対象共通
1. 全社IT投資動向/情報セキュリティ対策の動向
2. 情報セキュリティ対策の投資目的/強化分野
3. 社内体制に関する考え方、取り組み
4. カテゴリー別セキュリティ対策の状況
5. 現状のセキュリティ対策に対する課題/問題点
6. 新規ビジネス領域でのセキュリティ投資の現状と
  今後の計画
−調査対象企業例−
A. セキュリティソリューションベンダー:25社
セキュリティソリューションベンダー企業例:
アクセンチュア、アシスト、アズジェント、伊藤忠テクノソリューションズ、インターネットイニシアティブ、インフォセック、S&J、SCSK、SBテクノロジー、NSD、NRIセキュアテクノロジーズ、NECソリューションイノベータ、NECネクサソリューションズ、NECフィールディング、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア、NTTデータ、NTTデータ先端技術、NTTテクノクロス、NTT西日本、NTT東日本、NTTPCコミュニケーションズ、大塚商会、兼松エレクトロニクス、キヤノンマーケティングジャパン、KDDI、グローバルセキュリティエキスパート、サイバーディフェンス研究所、日鉄ソリューションズ、JBCC、セキュアヴェイル、セコムトラストシステムズ、ソフトバンク、テクマトリックス、TIS、ディアイティ、東京エレクトロンデバイス、デジタルハーツ、デロイト トーマツ サイバー、日本IBM、日本事務器、日本電気、日本ヒューレット・パッカード、ネットワンシステムズ、パナソニックソリューションテクノロジー、バリオセキュア、日立製作所、日立ソリューションズ、日立システムズ、PFU、PwCサイバーサービス、BIPROGY、富士通、富士通Japan、ブロードバンドセキュリティ、マクニカ、丸紅情報システムズ、三井情報、三井物産セキュアディレクション、三菱電機、三菱電機インフォメーションネットワーク、ユニアデックス、ラック
B. ネットワークセキュリティ製品ベンダー:20社
ネットワークセキュリティ製品ベンダー企業例:
アカマイ・テクノロジーズ、アズビル、アクセンス・テクノロジー、アルプス システム インテグレーション、インテリジェントウェイブ、インサイトテクノロジー、Imperva Japan、ヴイエムウェア、エアー、エーアイセキュリティラボ、A10ネットワークス、エクスジェン・ネットワークス、FFRIセキュリティ、エフセキュア、F5ネットワークス、エムオーテックス、エントラストジャパン、オムロン、カスペルスキー、CrowdStrike Japan、サイバーリーズン・ジャパン、ブラックベリージャパン、シー・エス・イー、シスコシステムズ、シトリックス・システムズ・ジャパン、シーメンス、GMOインターネットグループ、ジュニパーネットワークス、Sky、Splunk Services Japan、セキュアソフト、セキュアワークス、ソフォス、ソニー、ソリトンシステムズ、タニウム、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ、デジサート・ジャパン、デジタルアーツ、Musarubra Japan、ソニックウォール・ジャパン、トレンドマイクロ、日本マイクロソフト、Netskope Japan、ハンモック、ハミングヘッズ、バラクーダネットワークスジャパン、パロアルトネットワークス、Blue Planet-works、フォーティネットジャパン、ブロードコム、ユービーセキュア
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2023 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 ベンダー戦略編

総額
198,000円(税抜 180,000円)

発刊日
2023年12月14日(予定)

報告書体裁
書籍(A4)

ページ数
250ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

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