◆市場調査レポート:2023年12月14日発刊

2023 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編

ゼロトラスト推進における企業セキュリティ対策の変化、サプライチェーンリスク対策の動向、人材不足に対する自動化/AI活用動向、経済安全保障としての取り組み動向
−はじめに−
  • 2022年度はテレワークの定着、ゼロトラストへの取り組み拡大により、企業のネットワークやセキュリティ対応が変化した1年であった。すでにゼロトラストへの取り組みが進み、新しいネットワーク、セキュリティ環境の構築が完了した企業が一部でみられる一方、継続した取り組みを進めている企業も多く、今後もゼロトラスト関連の取り組みがセキュリティ市場をけん引するとみられる。
  • また、近年は企業におけるDXへの取り組みが広がりをみせており、企業における新しいシステムが増加している。特にDX関連のシステムに関しては、汎用的な従来システムと異なり、企業独自の商習慣などを反映したものが多くなっている。このDXシステムの運用やセキュリティ対策としては、企業独自の状況を把握している企業側の人材が必要となることが多く、積極的に外部のMSSを活用してきた企業でも社内でセキュリティ人材の育成、雇用が求められるようになっている。
  • こうした中、サイバー攻撃の高度化/巧妙化により、企業単独のセキュリティ対策だけで対処することが非常に難しくなってきている。ランサムウェアは依然として猛威を振るっており、近年はサプライチェーンにおけるセキュリティ対策が弱い中堅、中小企業を踏み台としたサプライチェーン攻撃も増加傾向にあり、国内外の拠点やグループ会社、取引先におけるセキュリティ対策が求められるようになっている。
  • このため、従前のように高度なサイバー攻撃への対処を進めるとともに、新たなDXシステムを含めた内部のセキュリティ人材確保やサプライチェーン全体でのセキュリティ対策も求められるようになっている。特にサプライチェーン関連の対策としては、重要インフラなどを中心に経済安全保障の観点からも対策が必要となっている。一方で、中堅、中小企業におけるセキュリティ投資額は低く、十分な対策が講じられないことが多いと想定され、国内における大きな課題となっている。
  • こうしたセキュリティビジネス環境の変化を受け、本市場調査資料「2023 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 《市場編》」においては、セキュリティサービス、セキュリティ製品に関する市場動向や主要ベンダーの動向に対する調査、分析を実施し、セキュリティ関連事業動向やマーケティング戦略、ゼロトラストやDX推進などのセキュリティトレンドの影響を分析することを目的とした。本市場調査資料が当該ビジネスに関わる事業者において、競争優位を確立するマーケティング基礎データとして活用されることを切に望むものである。
−調査目的−
  • 新たなビジネストレンドが台頭するセキュリティ市場において、セキュリティサービス、セキュリティ製品の各市場動向やセキュリティソリューション/ツールを提供販売する企業の動向に関する調査、分析を行うことで、今後のセキュリティ市場の方向性やトレンドを明確化し、当該ビジネスに関わる事業者に対して有用なマーケティング基礎データの提供を目的とした。
  • 本市場調査資料は、セキュリティサービス、セキュリティ製品市場を把握する《市場編》と当該ビジネスに関わるセキュリティソリューションベンダーならびにセキュリティツールベンダーの事業戦略を把握する《ベンダー戦略編》の2分冊で構成されている。本市場調査資料《市場編》においては、セキュリティサービスならびにセキュリティ製品の詳細な事業戦略の把握を行い、セキュリティソリューションビジネスの検証、分析を多角的に行った。
−調査対象−
調査対象サービス/製品
カテゴリー品目数
1. セキュリティサービス21品目
2. セキュリティ製品32品目
合計53品目
−調査項目−
1. セキュリティサービス
1) 調査対象市場の定義/概要
2) 市場概況
3) 市場規模推移
4) ユーザー業種/従業員規模別市場動向
  (2022年度実績、2028年度予測)
5) 上位企業における提供状況
6) 主要ベンダーの戦略
7) 他セキュリティソリューションとの関係
8) 新たなトレンドの影響
9) 主要サービス一覧
2. セキュリティ製品
1) 調査対象市場の定義/概要
2) 市場概況
3) 市場規模推移
4) ユーザー業種/従業員規模別市場動向
  (2022年度実績、2028年度予測)
5) 市場占有率推移
6) 主要ベンダーの戦略
7) 他セキュリティソリューションとの関係
8) 新たなトレンドの影響
9) 主要製品/サービス一覧
−目次−
I. 総括編(1)
1. ネットワークセキュリティビジネス市場の展望(3)
2. カテゴリー別セキュリティ市場動向(8)
3. 市場トレンド分析(13)
4. システム開発工程におけるセキュリティ対策の変遷と診断系サービスの動向(19)
5. セキュリティ人材不足とセキュリティツールニーズへの影響(21)
6. ITDR(Identity Threat Detection and Response:アイデンティティ脅威の検知・対応)(22)
7. セキュリティビジネス市場を取り巻く環境(24)
8. バックアップ対策の動向(29)
II. セキュリティサービス/製品編(31)
1. セキュリティサービス(33)
1-1 ウイルス監視サービス(35)
1-2 統合セキュリティ監視サービス(38)
1-3 不正アクセス監視サービス(41)
1-4 メールセキュリティサービス(44)
1-5 SASE運用支援サービス(47)
1-6 DDoS攻撃対策サービス(50)
1-7 WAF運用管理サービス(53)
1-8 Webアプリケーション脆弱性検査サービス(56)
1-9 モバイルアプリ検査サービス(61)
1-10 電子認証サービス(64)
1-11 EDR運用支援サービス(71)
1-12 サイバーセキュリティ演習サービス(74)
1-13 レッドチーム演習/
   ペネトレーションテストサービス(77)
1-14 セキュリティ教育・トレーニングサービス(80)
1-15 セキュリティ/BCPコンサルティングサービス(84)
1-16 セキュリティスコアリングサービス(88)
1-17 セキュリティ検査/監査サービス(91)
1-18 SIEM運用管理サービス(95)
1-19 インシデントレスポンスサービス(98)
1-20 スレットインテリジェンスサービス(101)
1-21 SBOM/脆弱性管理サービス(105)
2. セキュリティ製品(109)
2-1 ウイルス対策ツール(111)
2-2 セキュリティ監視ツール(118)
2-3 標的型攻撃対策ツール(121)
2-4 ファイアウォール/VPN/UTM関連製品(126)
2-5 電子メールアーカイブツール(133)
2-6 メール暗号化/メール誤送信対策ツール(137)
2-7 メールフィルタリングツール(141)
2-8 CSPM/CWPP(144)
2-9 SWG(148)
2-10 CASB(152)
2-11 IDaaS(155)
2-12 DDoS攻撃対策ツール(158)
2-13 DaaS(162)
2-14 WAF(166)
2-15 Webフィルタリングツール(172)
2-16 Webアプリケーション脆弱性検査ツール(176)
2-17 シングルサインオン(181)
2-18 デバイス認証ツール(185)
2-19 統合ID管理ツール(189)
2-20 特権ID管理ツール(193)
2-21 認証デバイス(198)
2-22 ワンタイムパスワード(204)
2-23 EDR(209)
2-24 端末管理・セキュリティツール(213)
2-25 MDM・EMM ツール(218)
2-26 プラットフォーム検査ツール(224)
2-27 ASMツール(228)
2-28 統合ログ管理ツール(SIM/SIEM)(232)
2-29 NDR(239)
2-30 XDR(242)
2-31 検疫ツール(246)
2-32 SBOM/OSS管理ツール(252)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2023 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編

総額
198,000円(税抜 180,000円)

発刊日
2023年12月14日

報告書体裁
書籍(A4)

ページ数
255ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

ISBNコード
ISBN978-4-8351-0016-6

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