◆最新市場調査レポート:2022年11月17日予定

2022 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 ベンダー戦略編

withコロナにおける新しい企業システムのセキュリティ動向、ICT投資の回復によるDX推進とそのセキュリティ対策、国際情勢の変化による高度化した攻撃の増加とその対応などに関して分析を行う
−調査の背景−
  • 2021年度はコロナ禍による、テレワークを中心としたニューノーマルな働き方も定着した。2020年度ではICT投資の中心はリモートアクセスやWeb会議、各種SaaSなどテレワークへの対応が中心となっていたが、2021年度以降は、徐々に従来のICT投資に戻りつつあった。
  • 特に経済産業省が提唱した「2025年の崖」への対応としてDX投資が注目され、老朽化したシステムの廃止やIoTやクラウド利用といったインターネットを活用したシステムの増加が進んでいる。中でもクラウドサービスの利用は2020年度の急激なテレワーク対応におけるSaaS利用の増加を背景により身近なサービスとして利用されるようになり、企業規模や業種を問わず利用が広がっている。
  • 一方で、クラウドサービスの利用増加やDXによる新しいシステムが増加することで、攻撃対象となるシステムが増加しており、セキュリティ対策が急務である。従来のような境界型防御では対処できない企業システム環境となっていることに加え、国際情勢の変化から、海外からのサイバー攻撃は高度化し、頻度も増加傾向にある。直近でも大手企業やその関連会社へのサイバー攻撃により、一時的な業務停止に陥るケースも散見されている。
  • また、長年の課題となっているセキュリティ人材の不足も引き続き課題として取り残されている。企業内システムが増加し、運用環境も複数のクラウドサービスやオンプレミスなど複数が入り混じり、煩雑になる中、新しいサイバー攻撃が増加する中で企業はどのように安定して経済活動を続けていくかが重要である。
  • こうしたセキュリティビジネス環境の変化を受け、本市場調査資料では各セキュリティサービス/製品を提供/販売する企業や関連団体に対する調査、分析を実施し、ゼロトラストセキュリティへの取り組みなどセキュリティビジネス全体の明確化に加え、セキュリティ人材の不足への対応やMSSなどサービス動向に関して分析を行う。また、ユーザー企業にWebアンケートを実施し、ユーザーのネットワークセキュリティに対する取り組みや課題なども分析する。
    本市場調査資料のポイント
    • ポイント1:ネットワークセキュリティにおける国内市場を包括的に分析
    • ポイント2:ゼロトラストセキュリティへの投資動向の分析
    • ポイント3:セキュリティ人材の不足に対する各セキュリティベンダーの取り組みを分析
    • ポイント4:プラットフォーマーが提供するセキュリティサービスの動向を分析
    上記をポイントに市場調査を実施し、ネットワークセキュリティビジネスの総合的なマーケティングデータをご提供いたします。
−調査項目−
下線は本年度版からの新規調査項目
I. 総括編
1. ネットワークセキュリティソリューションビジネスの現状
2. セキュリティソリューション市場シェア(調査企業ベース)
3. 業界構造/ベンダー連携状況
4. マーケティング戦略分析(規模別/業種別)
5. プラットフォーマーのセキュリティサービスにおける動向
6. ベンダーカテゴリー別セキュリティ注力度分析
7. 注目キーワードへの取り組み(市場編と同項目)
II. 企業個票編
A. セキュリティソリューションプロバイダー編:25社共通
1. 企業プロフィール
2. セキュリティビジネスの位置付け
3. セキュリティ関連事業売上(2020〜2022年度)
(上位サービス/製品販売/構築/MSS、その他別) カテゴリー:市場編カテゴリーA〜H別
4. 主要提供製品/ソリューションサービス
5. 関連組織体制/アライアンス状況/セキュリティ技術者陣容
6. マーケティング戦略
(ユーザー規模別売上/ターゲット/差別化戦略/収益形態)
7. 注目キーワードへの取り組み
8. 今後の方向性と市場への見解
B. ネットワークセキュリティ製品ベンダー編:20社共通
1. 企業プロフィール
2. セキュリティ事業売上(2020〜2022年度)
(サービス/製品販売/MSS、その他別)カテゴリー:市場編カテゴリーA〜H別
3. 主要提供サービス/製品
4. 関連組織体制/アライアンス状況
5. チャネル戦略とパートナー連携状況
6. マーケティング戦略
(ユーザー規模別売上/ターゲット/差別化戦略/収益形態)
7. 注目キーワードへの取り組み
8. 今後の方向性と市場への見解
III. ユーザー動向編〈合計サンプル数500社〉
  • サンプル数:400サンプル(超大手、大手、中堅、中小の区分で各100サンプル)
  • 調査対象:情報システム部門などのセキュリティ製品/サービスの導入に関わる担当者
  • 設問数:20問(セキュリティ投資動向、セキュリティ製品/サービス導入状況、などの設問を設定し、アンケートを実施する)
アンケート項目:各対象共通
1. 全社IT投資動向/情報セキュリティ対策の動向
2. 情報セキュリティ対策の投資目的
3. 情報セキュリティ対策の強化分野
4. カテゴリー別セキュリティ対策の状況
5. 現状のセキュリティ対策に対する課題/問題点
6. 新規ビジネス領域でのセキュリティ投資の現状と今後の計画
−調査対象企業例−
A. セキュリティソリューションベンダー:25社
セキュリティソリューションベンダー企業例:
アクセンチュア、アシスト、アズジェント、伊藤忠テクノソリューションズ、インターネットイニシアティブ、インフォセック、S&J、SCSK、SBテクノロジー、NSD、NRIセキュアテクノロジーズ、NECソリューションイノベータ、NECネクサソリューションズ、NECフィールディング、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア、NTTデータ、NTTデータ先端技術、NTTテクノクロス、NTT西日本、NTT東日本、NTTPCコミュニケーションズ、大塚商会、兼松エレクトロニクス、キヤノンマーケティングジャパン、KDDI、グローバルセキュリティエキスパート、サイバーディフェンス研究所、日鉄ソリューションズ、JBCC、セキュアヴェイル、セコムトラストシステムズ、ソフトバンク、テクマトリックス、TIS、ディアイティ、東京エレクトロンデバイス、デジタルハーツ、デロイト トーマツ サイバー、日本IBM、日本事務器、日本電気、日本ヒューレット・パッカード、ネットワンシステムズ、パナソニック、パナソニックソリューションテクノロジー、バリオセキュア、日立製作所、日立ソリューションズ、日立システムズ、PFU、PwCサイバーサービス、BIPROGY、富士通、富士通Japan、ブロードバンドセキュリティ、マクニカ、丸紅情報システムズ、三井情報、三井物産セキュアディレクション、三菱電機、三菱電機インフォメーションネットワーク、ユニアデックス、ラック
B. ネットワークセキュリティ製品ベンダー:20社
ネットワークセキュリティ製品ベンダー企業例:
エーアイセキュリティラボ、アカマイ・テクノロジーズ、アズビル、アクセンス・テクノロジー、アルプス システム インテグレーション、インテリジェントウェイブ、インサイトテクノロジー、Imperva Japan、ヴイエムウェア、エアー、A10ネットワークス、エクスジェン・ネットワークス、FFRIセキュリティ、エフセキュア、F5ネットワークス、エムオーテックス、エントラストジャパン、オムロン、カスペルスキー、CrowdStrike Japan、サイバーリーズン・ジャパン、Cylance Japan、シー・エス・イー、シスコシステムズ、シトリックス・システムズ・ジャパン、シーメンス、GMOインターネットグループ、ジュニパーネットワークス、Sky、Splunk Services Japan、セキュアソフト、セキュアワークス、ソフォス、ソニー、ソリトンシステムズ、タニウム、タレスジャパン、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ、デジサート・ジャパン、デジタルアーツ、Trellix、ソニックウォール・ジャパン、トレンドマイクロ、日本マイクロソフト、Netskope Japan、ノベル、ハンモック、ハミングヘッズ、バラクーダネットワークスジャパン、パロアルトネットワークス、Blue Planet-works、ファイア・アイ、フォーティネットジャパン、ブロードコム、ユービーセキュア
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2022 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 ベンダー戦略編

頒価
176,000円(税抜 160,000円)

発刊日
2022年11月17日(予定)

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
250ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

予約特典のご案内
発刊前日までにご予約いただいた場合、CD-ROM(PDF版)を無償提供いたします。
PDFセットは、本資料全編のPDFファイルを収録(PDFファイルの印刷は不可となります)。
集計ファイルセットは、本資料全編のPDFファイル、総括編ダイジェスト版パワーポイントおよび集計エクセルデータを収録。
PDFセットおよび集計ファイルセット単独での販売は行っておりません。また、PDFおよび集計ファイルの市場編/ベンダー編セット販売価格の対応はありません。
お申し込み方法
下記のフォームにて直接お問い合わせ、お申し込みください。
受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
お申し込み後の処理フローは“市場調査レポートのお申し込みについて”のページでご確認ください。


E-mailお申し込み書

お問い合わせ・お申し込み内容
このレポートについて詳細な説明を受けたい
このレポートに類似した内容について市場調査の依頼を検討している
このレポートの見積を依頼する
このレポートの購入を希望する

PDFセットがあります(市場調査レポートをPDF化したものです。単品でのご購入はできません)
    PDFセットでの購入を希望する
      頒価 209,000円(税抜 190,000円)

集計ファイルセットがあります(PDFと集計データのセットです。単品でのご購入はできません)
    集計ファイルセットでの購入を希望する
      頒価 253,000円(税抜 230,000円)

市場編/ベンダー戦略編セットでご購入いただくと、セット価格が適用されます
    市場編/ベンダー戦略編セットでの購入を希望する
      頒価 341,000円(税抜 310,000円)

市場編/ベンダー戦略編セット・PDFセットでもご購入いただけます(PDF単品でのご購入はできません)
    市場編/ベンダー戦略編セット・PDFセットでの購入を希望する
      頒価 407,000円(税抜 370,000円)

市場編/ベンダー戦略編セット・集計ファイルセットでもご購入いただけます(集計ファイル単品でのご購入はできません)
    市場編/ベンダー戦略編セット・集計ファイルセットでの購入を希望する
      頒価 495,000円(税抜 450,000円)

ネットワークパッケージ版があります(ネットワークパッケージ版の詳細について
    ネットワークパッケージ版(2022 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 ベンダー戦略編)の購入を希望する
      頒価 352,000円(税抜 320,000円)
    ネットワークパッケージ版(市場編/ベンダー戦略編)の購入を希望する
      頒価 682,000円(税抜 620,000円)
    ネットワークパッケージ版をご購入いただく際は、『利用約款(新しいウィンドウもしくはタブで開きます)』をご確認の上、ご同意いただける場合のみ、以下の入力欄にチェックを入れてください。
    知財管理/購買調達を主たる業務とする企業/部署のご担当者様は、ネットワークパッケージ版を実際にご利用いただく企業名/部署名/所在地などの詳細情報を通信欄にご記入ください。
    『ネットワークパッケージ版の利用約款』に同意する (ネットワークパッケージ版のご購入時のみ必須)

電子書籍があります(市場調査レポートをクラウドで提供するサービスです。単品でのご購入はできません)
    電子書籍セット(2022 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 ベンダー戦略編)での購入を希望する
      頒価 209,000円(税抜 190,000円)
    電子書籍(市場編/ベンダー戦略編)セットでの購入を希望する
      頒価 407,000円(税抜 370,000円)
お名前 (必須)
御社名 (必須)
ご所属 (必須)
ご役職
ご所在地 郵便番号(必須)
電話番号 (メール、電話どちらか必須)
FAX
電子メール (メール、電話どちらか必須)
富士キメラ総研担当者
お支払い予定日
お支払い規定
通信欄
ご入力いただいた個人情報はお申し込み・お問い合わせへのご対応に利用させていただきます。
市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて(新しいウィンドウもしくはタブで開きます)』の内容をご確認の上、ご同意いただける場合のみ、以下の入力欄にチェックを入れてください。
『市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて』に同意する (必須)
簡単入力機能 入力内容を保存する  
チェックをつけるとフォームの内容が保存され次回以降の入力が簡単になります。


ページトップ