◆最新市場調査レポート:2022年11月17日予定

2022 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編

withコロナにおける新しい企業システムのセキュリティ動向、ICT投資の回復によるDX推進とそのセキュリティ対策、国際情勢の変化による高度化した攻撃の増加とその対応などに関して分析を行う
−調査の背景−
  • 2021年度はコロナ禍による、テレワークを中心としたニューノーマルな働き方も定着した。2020年度ではICT投資の中心はリモートアクセスやWeb会議、各種SaaSなどテレワークへの対応が中心となっていたが、2021年度以降は、徐々に従来のICT投資に戻りつつあった。
  • 特に経済産業省が提唱した「2025年の崖」への対応としてDX投資が注目され、老朽化したシステムの廃止やIoTやクラウド利用といったインターネットを活用したシステムの増加が進んでいる。中でもクラウドサービスの利用は2020年度の急激なテレワーク対応におけるSaaS利用の増加を背景により身近なサービスとして利用されるようになり、企業規模や業種を問わず利用が広がっている。
  • 一方で、クラウドサービスの利用増加やDXによる新しいシステムが増加することで、攻撃対象となるシステムが増加しており、セキュリティ対策が急務である。従来のような境界型防御では対処できない企業システム環境となっていることに加え、国際情勢の変化から、海外からのサイバー攻撃は高度化し、頻度も増加傾向にある。直近でも大手企業やその関連会社へのサイバー攻撃により、一時的な業務停止に陥るケースも散見されている。
  • また、長年の課題となっているセキュリティ人材の不足も引き続き課題として取り残されている。企業内システムが増加し、運用環境も複数のクラウドサービスやオンプレミスなど複数が入り混じり、煩雑になる中、新しいサイバー攻撃が増加する中で企業はどのように安定して経済活動を続けていくかが重要である。
  • こうしたセキュリティビジネス環境の変化を受け、本市場調査資料では各セキュリティサービス/製品を提供/販売する企業や関連団体に対する調査、分析を実施し、ゼロトラストセキュリティへの取り組みなどセキュリティビジネス全体の明確化に加え、セキュリティ人材の不足への対応やMSSなどサービス動向に関して分析を行う。また、ユーザー企業にWebアンケートを実施し、ユーザーのネットワークセキュリティに対する取り組みや課題なども分析する。
    本市場調査資料のポイント
    • ポイント1:ネットワークセキュリティにおける国内市場を包括的に分析
    • ポイント2:ゼロトラストセキュリティへの投資動向の分析
    • ポイント3:セキュリティ人材の不足に対する各セキュリティベンダーの取り組みを分析
    • ポイント4:プラットフォーマーが提供するセキュリティサービスの動向を分析
    上記をポイントに市場調査を実施し、ネットワークセキュリティビジネスの総合的なマーケティングデータをご提供いたします。
−調査項目−
下線は本年度版からの新規調査項目
I. 総括編
1. ネットワークセキュリティ市場の展望
2. カテゴリー別市場規模推移/展望(2021〜2027年度)
3. 注目市場分析
4. セキュリティビジネスを取り巻く環境(脅威/関連法規など)
5. 注目キーワード分析(ゼロトラスト、人材不足(ユーザー/ベンダー)、DX、技術トレンド、世界情勢の変化、
  バックアップ、など)
6. 業種別セキュリティトレンド動向分析
7. 企業規模別セキュリティトレンド分析
8. 市場規模推移
II. サービス/製品市場編
ネットワークセキュリティサービス
1. 対象サービスの定義・範囲
2. 市場概況
3. 市場規模推移(2021〜2027年度)
1) 全体
2) ユーザー規模別/業種別
4. 上位ベンダーにおける提供状況
5. 主要参入ベンダーのマーケティング戦略
6. 他サービス/製品との相関関係、競合、連携状況
7. 注目キーワード分析(総括編と同じ)
8. 主要サービス一覧
ネットワークセキュリティツール
1. 対象製品の定義・範囲
2. 市場概況
3. 市場規模推移(2021〜2027年度)
1) 全体/提供形態分析
2) ユーザー規模別/業種別
4. 市場占有率(2021年度実績/2022年度見込)
5. 主要参入企業のマーケティング戦略
6. 他サービス/製品との相関関係、競合、連携状況
7. 注目キーワード分析(総括編と同じ)
8. 主要製品一覧
ユーザー規模別は従業員5,000人以上【超大手】、4,999〜1,000人【大手】、999人〜300人【中堅】、299人以下【中小】の4区分とする。
−調査対象予定サービス/製品−
下線は本年度版からの新規調査対象
A. ゲートウェイセキュリティ
  • ウイルス監視サービス
  • ウイルス対策ツール(ゲートウェイ)
  • セキュリティ監視ツール
  • 統合セキュリティ監視サービス
  • 標的型攻撃対策ツール(ゲートウェイ)
  • ファイアウォール/VPN関連製品
    1) UTM/ファイアウォール/VPNアプライアンス
    2) VPN関連製品(SSL-VPN)
  • 不正アクセス監視サービス
B. メールセキュリティ
  • 電子メールアーカイブツール
  • メール暗号化/誤送信対策ツール
  • メールセキュリティサービス
  • メールフィルタリングツール
C. クラウド/Webアクセスセキュリティ
  • CSPM/CWPP/CNAAP
  • CASB
  • IDaaS
  • Webセキュリティツール(プロキシー、SWG含む)
  • Webフィルタリングツール
  • WSaaS(Web Security as a Service)
  • ZTNA
D. Webサービスセキュリティ
  • DDoS攻撃対策サービス
  • DDoS攻撃対策ツール
  • WAF運用管理サービス
  • Webアプリケーション脆弱性検査サービス
  • Webアプリケーションファイアウォール(WAF)
  • Webアプリケーション検査ツール
  • モバイルアプリ脆弱性検査サービス
  • モバイルアプリ検査ツール
E. 認証セキュリティ
  • シングルサインオン
  • デバイス認証ツール
  • 電子認証サービス
  • 統合ID管理ツール
  • 特権ID管理ツール
  • 認証デバイス
    (バイオメトリクス〔指紋/静脈〕)
  • ワンタイムパスワード
F. 端末セキュリティ
  • DaaS
  • EDR
  • EDR運用支援サービス
  • ウイルス対策ツール(クライアント/サーバー)
  • 標的型攻撃対策ツール(エンドポイント)
  • 無害化ソリューション
  • 端末管理・セキュリティツール
    (資産管理/暗号化/その他)
  • モバイルセキュリティ管理ツール
G. サイバーレジリエンス/教育
  • サイバーセキュリティ演習サービス
  • レッドチームサイバー演習
  • セキュリティ教育・トレーニングサービス
  • セキュリティ/BCPコンサルティングサービス
  • プラットフォーム検査ツール
  • セキュリティスコアリングサービス
  • セキュリティ検査・監査サービス
H. その他セキュリティ
  • SIEM運用管理サービス
  • インシデントレスポンスサービス
  • スレットインテリジェンスサービス
  • 検疫ツール
  • 統合ログ管理ツール(SIM/SIEM)
  • NDR
  • XDR
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2022 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編

頒価
176,000円(税抜 160,000円)

発刊日
2022年11月17日(予定)

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
250ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

予約特典のご案内
発刊前日までにご予約いただいた場合、CD-ROM(PDF版)を無償提供いたします。
PDFセットは、本資料全編のPDFファイルを収録(PDFファイルの印刷は不可となります)。
集計ファイルセットは、本資料全編のPDFファイル、総括編ダイジェスト版パワーポイントおよび集計エクセルデータを収録。
PDFセットおよび集計ファイルセット単独での販売は行っておりません。また、PDFおよび集計ファイルの市場編/ベンダー編セット販売価格の対応はありません。
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