◆市場調査レポート:2022年11月17日発刊

2022 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編

withコロナにおける新しい企業システムのセキュリティ動向、ICT投資の回復によるDX推進とそのセキュリティ対策、国際情勢の変化による高度化した攻撃の増加とその対応などに関して分析を行う
−はじめに−
  • 2021年度は、コロナ禍によるテレワークを中心としたニューノーマルな働き方が定着し、リモートアクセスやWeb会議などテレワーク中心のICT投資となった2020年度と比較し、2021年度以降は従来のICT投資に戻りつつある。
  • 特に、経済産業省が提唱した「2025年の崖」への対応としてDX投資が注目され、老朽化したシステムの廃止やクラウドコンピューティングを活用したシステムが増加した。中でも、クラウドコンピューティングの利用は2020年度の急激なテレワーク対応におけるSaaS利用増加を背景として、企業規模や業種を問わず利用が広がっている。
  • 一方で、DXによる新たなシステム領域の増加や、クラウドコンピューティングの利用増加によって、企業が守るべき範囲が分散、増加するなどセキュリティ対策が急務となっている。従来のような境界型防御では対処が困難な企業システム環境となっていることに加え、運用環境も複数のクラウドサービスやオンプレミスシステムなどが入り交じり、煩雑となっている。
  • また、国際情勢の変化によって海外からのサイバー攻撃の高度化や頻度も高まる傾向となっている。直近でも、大手企業やその関連会社へのサイバー攻撃によって一時的な業務停止に陥るケースもみられ、企業はどのように安定した経済活動を続けていくかが重要となっている。
  • その対策として、ゼロトラストの実現に向けネットワーク/セキュリティ双方の大規模な見直しが進むとともに、サイバー攻撃後の復旧を意識したサイバーレジリエンスへの対応、最新の脅威からも貴重なデータを保護するための予防対策など、新しい取り組みが進むとみられる。
  • こうした、セキュリティビジネス環境の変化を受け、本市場調査資料「2022 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 《市場編》」では各セキュリティサービス/製品を提供/販売する企業や関連団体に対する調査、分析を実施し、2027年度に向けた提供形態別やユーザー業種/従業規模別のセキュリティビジネス、主要ベンダー動向、ゼロトラストやDX推進などのセキュリティトレンドの市場に対する影響を分析することを目的とした。本市場調査資料が当該ビジネスに関わる事業者において、競争優位を確立するマーケティング基礎データとして活用されることを切に望むものである。
−調査目的−
  • 新たなビジネストレンドが台頭するセキュリティ市場において、セキュリティサービス、セキュリティ製品の各市場動向やセキュリティソリューション/ツールを提供販売する企業の動向に関する調査、分析を行うことで、今後のセキュリティ市場の方向性やトレンドを明確化し、当該ビジネスに関わる事業者に対する有用なマーケティング基礎データの提供を目的とした。
  • 本市場調査資料は、セキュリティサービス、セキュリティ製品市場を把握する《市場編》と当該ビジネスに関わるセキュリティソリューションベンダーならびにセキュリティツールベンダーの事業戦略を把握する《ベンダー戦略編》の2分冊で構成されている。本市場調査資料《市場編》においては、セキュリティサービスならびにセキュリティ製品の詳細な市場動向の把握を行い、セキュリティ市場動向の検証、分析を多角的に行った。
−調査対象−
調査対象品目
カテゴリー品目数
1. セキュリティサービス18品目
2. セキュリティ製品30品目
合計48品目
−調査項目−
1. セキュリティサービス
1) 調査対象市場の定義/概要
2) 市場概況
3) 市場規模推移
4) ユーザー業種/従業員規模別市場動向(2021年度実績、2027年度予測)
5) 上位企業における提供状況
6) 主要ベンダーの戦略
7) 他サービス/製品との関係
8) 新たなトレンドの影響
9) 主要サービス一覧
2. セキュリティ製品
1) 調査対象市場の定義/概要
2) 市場概況
3) 市場規模推移
4) ユーザー業種/従業員規模別市場動向(2021年度実績、2027年度予測)
5) 市場占有率推移
6) 主要ベンダーの戦略
7) 他サービス/製品との関係
8) 新たなトレンドの影響
9) 主要製品/サービス一覧
−目次−
I. 総括編(1)
1. ネットワークセキュリティビジネス市場の展望(3)
2. カテゴリー別セキュリティ市場動向(7)
3. 注目セキュリティ市場分析(10)
4. 提供形態別セキュリティ製品市場動向(13)
5. セキュリティビジネス市場を取り巻く環境(15)
6. ゼロトラストセキュリティの動向(20)
7. ユーザー企業におけるセキュリティ人材不足の影響(22)
8. ASMの動向(23)
9. 規模別セキュリティ市場動向(26)
10. 業種別セキュリティ市場動向(28)
11. 市場規模推移(31)
II. セキュリティサービス/製品編(35)
1. セキュリティサービス(37)
1-1 ウイルス監視サービス(38)
1-2 統合セキュリティ監視サービス(41)
1-3 不正アクセス監視サービス(44)
1-4 メールセキュリティサービス(47)
1-5 DDoS攻撃対策サービス(50)
1-6 WAF運用管理サービス(54)
1-7 Webアプリケーション脆弱性検査サービス(57)
1-8 モバイルアプリ検査サービス(61)
1-9 電子認証サービス(64)
1-10 EDR運用支援サービス(72)
1-11 SIEM運用管理サービス(75)
1-12 サイバーセキュリティ演習サービス(78)
1-13 セキュリティ/BCPコンサルティングサービス(81)
1-14 セキュリティ教育・トレーニングサービス(86)
1-15 セキュリティ検査・監査サービス(90)
1-16 セキュリティスコアリングサービス(94)
1-17 インシデントレスポンスサービス(98)
1-18 スレットインテリジェンスサービス(101)
2. セキュリティ製品(107)
2-1 ウイルス対策ツール(108)
2-2 セキュリティ監視ツール(115)
2-3 標的型攻撃対策ツール(118)
2-4 ファイアウォール/VPN/UTM関連製品(124)
2-5 電子メールアーカイブツール(131)
2-6 メール暗号化/メール誤送信対策ツール(135)
2-7 メールフィルタリングツール(139)
2-8 CASB(143)
2-9 IDaaS(147)
2-10 Webセキュリティツール(151)
2-11 Webフィルタリングツール(155)
2-12 CSPM/CWPP(159)
2-13 DDoS攻撃対策ツール(162)
2-14 WAF(166)
2-15 Webアプリケーション脆弱性検査ツール(171)
2-16 シングルサインオン(176)
2-17 デバイス認証ツール(180)
2-18 統合ID管理ツール(183)
2-19 特権ID管理ツール(187)
2-20 認証デバイス(191)
2-21 ワンタイムパスワード(197)
2-22 DaaS(202)
2-23 EDR(205)
2-24 MDM・EMMツール(209)
2-25 端末管理・セキュリティツール(215)
2-26 XDR(224)
2-27 統合ログ管理ツール(SIM/SIEM)(228)
2-28 プラットフォーム検査ツール(234)
2-29 NDR(238)
2-30 検疫ツール(242)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2022 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編

頒価
176,000円(税抜 160,000円)

発刊日
2022年11月17日

報告書体裁
書籍(A4)

ページ数
246ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

ISBNコード
ISBN978-4-89443-983-2

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