◆最新市場調査レポート:2022年01月13日予定

2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 ベンダー戦略編

ニューノーマル対応、デジタル社会の到来を見据えたDXビジネス及び注目企業の全貌を調査
−調査の背景−
  • IT業界やユーザー業界における注目テーマであった、AIやIoTはコモディティ化が進み、あたり前の技術として広く活用が進められている。5Gの商用化も本格化しており、デジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーションへの取り組みは加速している。
  • 昨今では、特にデータ利活用への注目が高まっており、データドリブン経営やデータを活用した新規ビジネス創出のための基幹系システムの整備、モダナイゼーションへの投資機運も大きく高まっている。
  • 2020年はCOVID-19の影響から国内でもデジタル化への取り組みが急速に広がっており、これまでデジタル化への取り組みが遅れていた業界や業務、中小企業においても、デジタル化への投資が拡大している状況にある。
  • また、デジタルトランスフォーメーションは、業務効率化や事業拡大など目的に加え、SDGsの達成に向けたサステナビリティ経営の実現を目指す取り組みとしても注目が大きく高まっている。
  • 企業動向としては、ソリューションベンダーにおいてDX関連ソリューションを中核に据えた事業拡大に向けた戦略転換が明確化してきている。ユーザー企業においても、ソリューションベンダーとの共同出資により、デジタルトランスフォーメーションに特化した新企業の設立が相次ぐなど、積極的な投資が進められている。
  • こうしたデジタルトランスフォーメーションを取り巻く環境の変化を受け、本市場調査資料では、デジタルトランスフォーメーションの業界別の市場動向や注目ソリューション動向、デジタルビジネス動向に加え、デジタルトランスフォーメーション実現を支援するソリューションベンダーの取り組みなどによって、デジタルトランスフォーメーション全体の明確化に加え、2030年に向けたデジタルトランスフォーメーションビジネスの方向性を示すことを目的としている。
  • ユーザー企業にWebアンケートを実施し、ユーザーのデジタルトランスフォーメーションに対する取り組みや課題なども分析する。
    本市場調査資料のポイント
    • ポイント1:各業界で急速に進展するDX市場/投資分野を包括的に分析
    • ポイント2:DXによって実現する新たな価値、新規ビジネスの動向を分析
    • ポイント3:SIerにおけるDX戦略、ビジネス変革、新たな収益モデルへの取り組みを分析
    • ポイント4:ユーザー企業におけるDX新設型企業の実態と方向性を分析
    上記をポイントに市場調査を実施し、DXビジネスの総合的なマーケティングデータをご提供いたします。
−調査項目/対象企業−
I. 総括編
1. DX市場の業界構造/ベンダー連携状況
2. DX関連ベンダーポジショニング
3. ベンダー属性別ビジネスモデル類型
4. SIerにおけるビジネスモデルや収益体制変革の方向性
5. DX市場拡大に向けたベンダー視線での課題分析
6. ユーザー調査総括
II. 個別企業事例編
A. 総合ソリューションベンダー編(総合SIer、通信キャリアなど):15社
調査項目
1. 企業プロフィール
2. DXビジネスの位置付け
3. DX関連ソリューション
4. DX関連売上(2020年度〜2022年度)
5. 注力業界、業界別取り組み動向
6. 実証実験/導入事例
7. DX関連事業推進体制/開発体制/開発手法
8. DXにおけるビジネスモデルの現状と今後の方向性
総合ソリューションベンダー企業例:
アイネス/アイネス総合研究所、アクセンチュア、伊藤忠テクノソリューションズ、インテック、インターネットイニシアティブ、SCSK、NTTコムウェア、NTTデータ、NEC、NECフィールディング、NECネッツエスアイ、NECソリューションイノベータ、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTPCコミュニケーションズ、NTTドコモ、OKI、オプティム、キヤノンITソリューションズ、KDDI、日鉄ソリューションズ、TIS、東芝デジタルソリューションズ、日本IBM、日本マイクロソフト、日本ユニシス、ネットワンシステムズ、野村総合研究所、PwCコンサルティング、日立製作所、日立システムズ、日立情報通信エンジニアリング、日立ソリューションズ、富士通、富士通Japan、三菱電機、三菱電機インフォメーションネットワーク、三井情報、ユニアデックス
B. DXソリューションベンダー編(特定分野特化、スタートアップなど):15社
調査項目
1. 企業プロフィール
2. DX関連ソリューション
3. DX関連売上(2020年度〜2022年度)
4. ターゲット分野
5. 事業モデル/長期展望/成長戦略/現状の課題
6. アライアンス動向
DXソリューションベンダー企業例:
GVE、INDUSTRIAL-X、Kaizen Platform、MaaS Tech Japan、Macbee Planet、Ridgelinez、ROUTE06、Speee、unerry、イタンジ、インフキュリオンコンサルティング、オープンエイト、グッドパッチ、クラウドサーカス、グロースエクスパートナーズ、コアコンセプト・テクノロジー、ディマージシェア、トライベック、ビジョンコネクティング、フレクト、ベルテクス・パートナーズ、ミーテル、メンバ―ズ、ヤプリ、ユナイテッド株式会社、ユニオンテック、ライナフ
C. DX新設ベンダー編(ユーザー企業におけるDX新設企業やソリューションベンダーとの合弁会社):10社
調査項目
1. 企業プロフィール
2. 位置付け/事業ミッション/設立経緯
3. DX関連売上(2020年度〜2022年度)
4. ターゲット分野
5. 事業モデル/長期展望/成長戦略/現状の課題
6. 推進体制(親会社との関係性、DX関連要員)
DX新設ベンダー編:
CaITA、DXGoGo、eve autonomy、GRIT WORKS、I&Jデジタルイノベーション、Insight Edge、JAL デジタルエクスペリエンス、K4 Digital、MC Digital、N-Village、PinT、Retail AI、SUMIKA DX ACCENT、TOUCH TO GO、TRENDE、アイキューブデジタル、アマダAIイノベーション研究所、アムニモ、ウェアレクス、エアアズアサービス、オプティム・バンクテクノロジーズ、オンワードデジタルラボ、ゼロバンク・デザインファクトリー、電通デジタル、ドルビックスコンサルティング、ファクトリーエージェント、ランドログ、ローソンデジタルイノベーション、楽天DXソリューション、資生堂インタラクティブビューティー
III. ユーザー動向編〈合計サンプル数500社〉
「集計ファイルセット」に詳細データを収録。本市場調査資料には一部掲載予定。
デジタルトランスフォーメーション実施ユーザー/検討ユーザー合計500サンプル以上抽出予定。
質問項目例
デジタルトランスフォーメーション実施動向/実施予定/活用意向の有無、実施部門、分野、導入業務、導入目的、実施製品/サービス、実施評価・満足度、実施予算、活用拡大意向、実施検討分野、実施における課題/問題点、期待する効果、基幹系システム刷新の計画、推進部署の有無および属性を分析
調査実施段階で調査品目/調査項目が変更になる可能性があります。
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 ベンダー戦略編

頒価
198,000円(税抜 180,000円)

発刊日
2022年01月13日(予定)

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
220ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

予約特典のご案内
発刊前日までにご予約いただいた場合、CD-ROM(PDF版)を無償提供いたします。
PDFは、CD-ROMに本資料全編のPDFファイルを収録。注:PDFファイルの印刷は不可となります。
PDF+集計ファイルは、CD-ROMに本資料全編のPDFファイル、集計エクセルデータ、ユーザーアンケートの詳細分析(ローデータ)を収録。
PDF、集計ファイル、ネットワークパッケージ版はデータでの提供はございません。CD-ROMでの提供のみとなります。
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