◆市場調査レポート:2022年01月13日発刊

2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 ベンダー戦略編

ニューノーマル対応、デジタル社会の到来を見据えたDXビジネスの全貌を調査
−はじめに−
  • 経済産業省が2018年に「DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜」や「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」を発表したことを受け、国内においてデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が加速している。
  • 技術面では、これまでにICT分野における注目テーマとなっていた、AI、IoTはもはやあたり前の技術として広く活用が進んでいる。5G(第5世代移動通信システム)の商用化も本格化しており、ユーザーのこれらデジタル技術を活用したDXへの取り組みが活発化している。
  • ユーザーサイドでは、ユーザー企業における各種データの利活用への注目が高まっており、データドリブン経営や保有するデータなどを活用したビジネス創出を目的とした、基幹システムの整備やモダナイゼーションへの投資機運も高まっている。2020年は、COVID-19の影響によって、国内企業においてもニューノーマル時代のビジネス変革としてデジタル化への取り組みが急速に広がり、これまでにデジタル化の取り組みが遅れていた業界や業務、中小企業においてもデジタル化投資が拡大した。
  • また、ユーザーのデジタル化への取り組みに関しては、これまでの新規事業創出や労働生産性向上、競争上の優位の確立といった目的に加え、SDGsの達成に向けたサステナビリティ経営の実現を目指す取り組みにもデジタル化の流れが押し寄せてきている。
  • こうしたDXを取り巻く環境の変化を受けて、本市場調査資料「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 ベンダー戦略編」では、DXの実現を支援するソリューションベンダーやユーザー/ソリューションベンダーが共同で設立したDX新設ベンダーの動向を調査し、ベンダー視点でのDXビジネスの実態や今後の成長戦略などを明らかにした。
  • また、ユーザーへのアンケート調査の実施により、DXの実施状況や推進体制、投資分野/予算、課題などを分析し、ユーザー視点でのDXの実態を明らかにした。
  • DXビジネスは自社の競争力向上に加え、社会課題解決に向けた取り組みとして、ベンダー、ユーザー双方が注力していく事業であることは明らかであり、参入企業各社および参入を検討している企業、さらに自社でDX導入を検討する企業にとって有用な市場調査資料として活用いただければ幸甚である。
−調査目的−
  • 本市場調査資料ではデジタルトランスフォーメーション実現を支援する総合ソリューションベンダー、DXソリューションベンダー、DX新設ベンダーのビジネス戦略や国内企業ユーザーの取り組み動向から、国内のデジタルトランスフォーメーション市場を総合的に分析することで、当該ビジネスに関する事業立案を行う企業に対し、有用な情報を提供することを目的とした。
−調査対象−
調査対象企業(個別企業事例編)
カテゴリー対象数
総合ソリューションベンダー20社
DXソリューションベンダー23社
DX新設ベンダー7社
合計50社
調査対象企業(ユーザーアンケート編)
カテゴリー対象数
ユーザーアンケート624サンプル
−調査項目−
総合ソリューションベンダー
1. 企業プロフィール
2. DXビジネスの概要/位置付け
3. DX関連ソリューション
4. DX関連売上
5. 注力業界、業界別取り組み動向
6. 実証実験/導入事例
7. DX関連事業体制
8. 自社業務、ビジネスにおけるDXへの取り組み
9. DXにおける課題、ビジネスモデルやビジネス戦略の方向性
DXソリューションベンダー
1. 企業プロフィール
2. DX関連ソリューション
3. DX関連売上
4. ターゲット分野/注力分野
5. 事業モデル/長期展望/成長戦略
6. 資金調達/資本提携
7. アライアンス動向
8. 実証実験/導入事例
DX新設ベンダー
1. 企業プロフィール
2. DXビジネスの位置付け/事業ミッション/設立経緯
3. DX関連ソリューション
4. DX関連売上
5. 注力業界、業界別取り組み動向
6. 事業モデル/長期展望/成長戦略
7. 推進体制/アライアンス動向
8. 実証実験/導入事例
−目次−
I. 総括編(1)
1. DXベンダー動向総括(3)
2. DXビジネス市場の業界構造(4)
3. 総合ソリューションベンダーとDXソリューションベンダーの位置付け、アライアンスなどの方向性(8)
4. 新設DXベンダーの動向(16)
5. 総合ソリューションベンダーにおけるDX時代の収益モデル(19)
6. SIベンダーにおける自社DXの取り組み動向(21)
II. 個別企業事例編(25)
A. 総合ソリューションベンダー編(27)
1. アイネス/アイネス総合研究所(29)
2. アクセンチュア(34)
3. 伊藤忠テクノソリューションズ(38)
4. インテック(44)
5. エクサ(48)
6. SCSK(53)
7. NECネッツエスアイ(59)
8. エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(66)
9. エヌ・ティ・ティ・コムウェア(72)
10. エヌ・ティ・ティ・データ(76)
11. キヤノンITソリューションズ(82)
12. ソフトバンク(87)
13. TIS(93)
14. 東芝デジタルソリューションズ(99)
15. 日本電気(104)
16. 日本ユニシス(112)
17. 日立製作所(120)
18. 日立システムズ(125)
19. 日立ソリューションズ(131)
20. 富士通(137)
B. DXソリューションベンダー編(143)
1. イタンジ(145)
2. Idein(148)
3. INDUSTRIAL-X(152)
4. インフキュリオン(156)
5. オープンエイト(159)
6. オプティム(162)
7. Kaizen Platform(166)
8. COUNTERWORKS(169)
9. グッドパッチ(172)
10. コアコンセプト・テクノロジー(175)
11. ココペリ(178)
12. デジタルシフト(181)
13. VISITS Technologies(184)
14. プレイド(187)
15. ブレインパッド(190)
16. フレクト(193)
17. Macbee Planet(196)
18. MaaS Tech Japan(199)
19. メッシュウェル(201)
20. ヤプリ(204)
21. リテールネクスト ジャパン(207)
22. ROUTE06(211)
23. WACUL(213)
C. DX新設ベンダー編(217)
1. アイキューブデジタル(219)
2. EARTHBRAIN(221)
3. アムニモ(224)
4. Insight Edge(227)
5. オプティム・バンクテクノロジーズ(230)
6. TSUNAGU Community Analytics(233)
7. みんなの銀行(235)
D. 簡易個票編(239)
III. ユーザーアンケート編(253)
1. 調査概要(255)
2. スクリーニング結果(255)
3. サンプル属性(255)
4. 設問項目(256)
5. 集計結果(257)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 ベンダー戦略編

頒価
198,000円(税抜 180,000円)

発刊日
2022年01月13日

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
272ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

ISBNコード
ISBN978-4-89443-958-0

PDFは、CD-ROMに本資料全編のPDFファイルを収録。注:PDFファイルの印刷は不可となります。
PDF+集計ファイルは、CD-ROMに本資料全編のPDFファイル、集計エクセルデータ、ユーザーアンケートの詳細分析(ローデータ)を収録。
PDF、集計ファイル、ネットワークパッケージ版はデータでの提供はございません。CD-ROMでの提供のみとなります。
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