◆最新マルチクライアント調査レポート:2020年02月05日予定

全国SI/NIベンダーの新ビジネス戦略調査 2020年版

DX推進に向けてのビジネスモデル変革と人材活用/開発戦略の方向性を把握
−調査の背景−
  • 本マルチクライアント特別調査企画は、1998年〜2018年各年実施の調査実績を踏まえ、以下の内容・問題点を継続的に究明することで、全国SI/NIベンダーの新ビジネスと各社のソリューション・マーケティング戦略を明らかにするものである。
    新しい商材発掘と事業展開
    • 新ビジネスの最新動向
    • SI/NIビジネスの最適化施策/戦略
    • 業種/規模別ユーザー開拓
    主要ベンダーのSI/NIビジネス戦略
    • 現在のビジネスモデルと今後の方向性
    • 他社との差別化、強みとするビジネス
    • 売上拡大や利益確保の仕組み作り
    • DX推進のための人材活用戦略/開発体制の把握
    主要プロダクト/サービスの販売実態
    • IT機器、IaaS/PaaSの取り扱い状況、販売実態
−調査のポイント−
  • 2018年度/2019年度のSI/NIビジネス市場の動向の把握。
  • 各社の事業状況の把握。
  • DX推進や人材不足が顕在化する状況における各社の人材戦略/開発体制を把握。
−調査対象−
調査対象社数(予定)
カテゴリー詳細調査簡易調査合計
コンピューターベンダー4社4社
メーカー/ディーラー系SI/NIベンダー15社9社24社
独立系SI/NIベンダー15社12社27社
コンサルティングベンダー1社1社
ユーザー系SI/NIベンダー2社12社14社
キャリア2社3社5社
OAディーラー/保守ベンダー1社1社2社
ディストリビューター3社3社
合計40社40社80社
対象企業をSI/NI売上規模に応じて「詳細調査」「簡易調査」に分類して調査を実施する。
各カテゴリーの定義
カテゴリー定義
コンピューターベンダー
  • IT系プロダクトの製造を行っており、かつSI/NI事業を展開している企業。
メーカー/ディーラー系
SI/NIベンダー
  • コンピューターベンダー、電機メーカーの関連会社でSI/NI事業を展開している企業およびコンピューターベンダーの系列色が強いディーラー。
独立系SI/NIベンダー
  • 独立系のSI/NIベンダー、親会社の外販部門が独立したSI/NIベンダー。
コンサルティングベンダー
  • コンサルティングを主体としたビジネスを展開している企業。
ユーザー系SI/NIベンダー
  • ユーザー企業の情報システム部門が独立したSI/NIベンダーであり、現在でも親会社とのつながりが強い企業。
キャリア
  • 自社ネットワーク回線を保有しており、かつSI/NI事業を展開している企業。
OAディーラー/保守ベンダー
  • プリンターや複合機等のOA機器の販売/保守を中心としたビジネスを展開している企業で、かつSI/NI事業を展開している企業。
ディストリビューター
  • IT系プロダクトやIT系サービスのディストリビューション事業を主ビジネスとしている企業。
想定している調査対象企業
カテゴリー企業名
コンピューターベンダー詳細調査日本IBM、日本電気、日立製作所、富士通
メーカー/ディーラー系
SI/NIベンダー
詳細調査NECソリューションイノベータ、NECネクサソリューションズ、NECネッツエスアイ、NECフィールディング、キヤノンITソリューションズ、JBCC、東芝デジタルソリューションズ、日本情報通信、日立システムズ、日立ソリューションズ、富士通エフ・アイ・ピー、富士通エフサス、富士通マーケティング、三菱電機インフォメーションシステムズ、三菱電機情報インフォメーションネットワーク
簡易調査内田洋行、エクサ、兼松エレクトロニクス、コベルコシステム、大興電子通信、都築電気、富士電機ITソリューション、扶桑電通、ミツイワ
独立系SI/NIベンダー詳細調査伊藤忠テクノソリューションズ、インテック、SCSK、NTTデータ、大塚商会、沖電気工業、日鉄ソリューションズ、TIS、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ、日本ユニシス、ネットワンシステムズ、野村総合研究所、富士ソフト、三井情報、ユニアデックス
簡易調査アイネス、NSD、オービック、JSOL、シーイーシー、システナ、テクマトリックス、DTS、日商エレクトロニクス、日本事務器、丸紅情報システムズ、菱洋エレクトロ
コンサルティングベンダー詳細調査アクセンチュア
ユーザー系SI/NIベンダー詳細調査NTTコムウェア、電通国際情報サービス
簡易調査オージス総研、NTTテクノクロス、関電システムソリューションズ、JFEシステムズ、セゾン情報システムズ、ソフトバンク・テクノロジー、大和総研ビジネス・イノベーション、中電シーティーアイ、ニッセイ情報テクノロジー、パナソニックインフォメーションシステムズ、みずほ情報総研、三菱総研DCS
キャリア詳細調査NTTコミュニケーションズ、東日本電信電話
簡易個票インターネットイニシアティブ、KDDI、西日本電信電話
OAディーラー/保守ベンダー詳細調査リコージャパン
簡易調査キヤノンマーケティングジャパン
ディストリビューター簡易調査SB C&S、ダイワボウ情報システム、ネットワールド
詳細個票/簡易個票として採り上げる企業が入れ替わる可能性があります。
 また、上記企業の掲載を中止し、新たな企業を対象とする可能性もあります。
−調査方法−
調査方法
  • 調査対象企業をSI/NI売上規模に応じて「詳細調査」「簡易調査」に分類する。各調査方法を下表に示す。
カテゴリー調査方法
詳細調査
  • 調査企業担当者への直接面接取材、関連情報の収集を実施し、総合的に分析を行う。
簡易調査
  • 調査企業担当者への電話取材、関連情報の収集を実施し、総合的に分析を行う。
−調査項目−
A. 総括編
1. SI/NIビジネス市場の展望
1) 市場概況
2) 業種別概況
3) ユーザー規模別概況
2. DXが及ぼすSI/NIビジネスへの影響
3. 市場規模推移
1) 全体市場
2) ビジネスカテゴリー別
3) 業種別
4) ユーザー規模別
5) ベンダーカテゴリー別
4. 売上分析
1) 2018年度売上/利益率プロット
2) 主要企業売上×利益分析
3) 売上増加率×営業利益率に関する分析
5. 主要ベンダーのポジショニング
6. 国産コンピューターベンダー/NTTデータグループ比較
7. 国内SI/NIベンダーにおける海外ビジネス展望
B. 集計編
1. 2018年度売上ランキング(直販/間販)
2. 2018年度売上上位40社ランキング変動
3. 2018年度直販売上ランキング
4. 2018年度SI/NIビジネス別売上ランキング
5. 2018年度SI/NI売上前年比ランキング
6. 2018年度情報関連要員1人当たり売上ランキング
7. 2018年度企業規模別売上ランキング
8. 2018年度業種別売上ランキング
C. 個別企業編
詳細調査
1. 企業プロフィール
2. 企業沿革、特長
3. 事業方針/戦略
1) 事業方針/ビジネスモデルの方向性
2) 売上拡大/利益向上のための施策
4. DX推進のための人材活用戦略/開発体制
  • 人員増減の方向性/先端IT技術者獲得動向/開発体制/開発手法の変化など
5. 取り扱いソリューション
6. 事業体制
7. ビジネスカテゴリー別販売状況(2018年度)
8. ユーザー実態
1) 業種別ビジネス実態(2018年度)
2) 規模別ビジネス実態(2018年度)
9. 海外ビジネスへの取り組み
10. 主要プロダクト取り扱い状況
1) 主要プロダクト調達実績(2018年度)※1
2) 主要プロダクトのパートナー状況※2
※1:対象製品(下記8製品/1サービス対象)
ハードウェアIAサーバー、UNIXサーバー、クライアントPC、ストレージ、ネットワーク機器
ソフトウェアアプリケーションサーバー、運用管理ソフト、データベース
サービスIaaS/PaaS
※2:対象製品(下記6製品/1サービス対象)
ハードウェアサーバー、ストレージ、ルーター/スイッチ
ソフトウェアアプリケーションサーバー、運用管理ソフト、データベース
サービスIaaS/PaaS
簡易調査
1. 企業プロフィール
2. 企業沿革/特長
3. 事業方針/戦略
4. 取り扱いソリューション
5. ビジネスカテゴリー別販売状況(2018年度)
6. ユーザー実態(業種別・2018年度)
7. 主要プロダクトのパートナー状況
      は2019年版からの項目追加である。
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
全国SI/NIベンダーの新ビジネス戦略調査 2020年版

頒価
800,000円+税

発刊日
2020年02月05日(予定)

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
450ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

「書籍/PDF+集計ファイル版セット」を申し込みいただいた企業様には書籍版から作成したPDFと下記データの収録されたエクセルファイルを提供いたします。
1. 主要SI/NIベンダーのパートナー情報
「詳細調査」「簡易調査」実施80社におけるハードウェア/ソフトウェア/サービス6製品/1サービスにおける主要プロダクトメーカー/ITベンダーのパートナー契約有無に関する一覧を作成する。
2. 主要SI/NIベンダーのプロダクト調達実績
「詳細調査」実施40社におけるハードウェア/ソフトウェア/サービス8製品/1サービスの調達実績の一覧を作成する。
3. 「詳細調査」実施40社の以下に関するデータ
所在地、主要株主、ベンダーカテゴリー、年商およびSI/NI売上(2017年/2018年/2019年)、要員数(従業員数、情報要員内訳、地域別要員数)、売上構成(ビジネスカテゴリー別、直接/間接受注別、SI/NI別、業種別、規模別)
4. 「簡易調査」実施40社の以下に関するデータ
所在地、主要株主、ベンダーカテゴリー、年商およびSI/NI売上(2017年/2018年/2019年)、要員数(従業員数、情報要員内訳)、売上構成(ビジネスカテゴリー別、直接/間接受注別、SI/NI別、業種別)
お申し込み方法
下記のフォームにて直接お問い合わせ、お申し込みください。
受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
お申し込み後の処理フローは“市場調査レポートのお申し込みについて”のページでご確認ください。


E-mailお申し込み書

お問い合わせ・お申し込み内容
このレポートについて詳細な説明を受けたい
このレポートに類似した内容について市場調査の依頼を検討している
このレポートの見積を依頼する
このレポートの購入を希望する

PDFセットがあります(市場調査レポートをPDF化したものです。単品でのご購入はできません)
    PDFセットでの購入を希望する
      追加費用 80,000円+税
      合計金額 880,000円+税

お名前 (必須)
御社名 (必須)
ご所属 (必須)
ご役職
ご所在地 郵便番号(必須)
電話番号 (メール、電話どちらか必須)
FAX
電子メール (メール、電話どちらか必須)
富士キメラ総研担当者
お支払い予定日
お支払い規定
通信欄
ご入力いただいた個人情報はお申し込み・お問い合わせへのご対応に利用させていただきます。
市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて(新しいウィンドウもしくはタブで開きます)』の内容をご確認の上、ご同意いただける場合のみ、以下の入力欄にチェックを入れてください。
『市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて』に同意する (必須)
簡単入力機能 入力内容を保存する  
チェックをつけるとフォームの内容が保存され次回以降の入力が簡単になります。


ページトップ