◆最新市場調査レポート:2026年07月27日予定

ソフトウェアビジネス新市場 2026年版

国内の主要な業種汎用型法人向けソフトウェア(パッケージ/クラウド)市場を徹底調査
−調査の背景−
  • 業種汎用型法人向けソフトウェア市場を取り巻く状況として、根強いリプレース需要に支えられる形でパッケージ市場は横ばい傾向で推移している一方、クラウド(SaaS/PaaS)市場は、業務標準化、ITコスト削減、運用効率化、迅速なシステム導入、場所を問わないシステム利用などの需要が後押しし、好調に推移している。今後もパッケージからクラウドへの移行、新規導入時のクラウド採用が加速することが予測され、クラウド市場がソフトウェア市場全体をけん引していくことが期待される。
  • バックオフィス/コーポレート領域のソフトウェア市場に関して、レガシー化したシステムの刷新需要がけん引している。高度な経営管理の実現、法務業務におけるデジタル技術活用などの需要増大を背景に、関連ソフトウェア市場が拡大している。今後、労働基準法が段階的に改正されることが予測され、人事労務領域関連ソフトウェア市場の拡大が期待される。セールス/マーケティング領域のソフトウェア市場に関して、顧客接点強化/顧客体験向上などの機運の高まりが関連ソフトウェア市場拡大を後押ししている。顧客接点領域における生成AI/AIエージェント実装が先行しており、今後も高い成長率での推移が期待される。ディベロップメント/オペレーション領域のソフトウェア市場に関して、事業部門での迅速なシステム開発およびシステム内製化、柔軟な業務プロセス対応などの需要増大を背景に、関連ソフトウェア市場が拡大している。今後、さらにAI活用やデータドリブン経営などの機運が高まることが予測され、関連ソフトウェア市場拡大を後押しすることが期待される。デジタルワークプレース領域のソフトウェア市場に関して、生成AI/AIエージェントの活用によるコラボレーションの高度化を背景に、関連ソフトウェア市場が拡大している。大規模企業への新規導入は一巡し、今後はノンオフィス/フロントワーカーや小規模企業などにおける業務変革に向けた需要増大を背景に、好調な推移が期待される。
  • また、生成AI活用の本格化に伴い、各ソフトウェアへの生成AI/AIエージェント実装が進展しつつある。AIエージェントの台頭により、SaaSが提供する機能をAIエージェントが代替する見方(「SaaSの死」)が拡大しており、SaaSが提供する価値の再定義が求められている。加えて、クラウド技術を活用し、業務プロセス全体のサービス提供を行うBPaaSを提供するベンダーが増加している。主にバックオフィス/コーポレート領域において、新たなビジネスモデルの創出が期待される。
  • 本市場調査資料「ソフトウェアビジネス新市場 2026年版」では、国内の法人向けに提供される業種汎用型ソフトウェア製品を対象とし、パッケージ/クラウド(SaaS/PaaS)別に分類し、それぞれの市場規模推移や市場占有率、主要ベンダー動向、AIエージェントやBPaaSなどのトレンド対応などの総合的な調査/分析を行うことを目的とする。
−調査のポイント−
  • 国内業種汎用型法人向けソフトウェア市場における市場規模推移、市場占有率、主要参入ベンダー/プロダクト動向などの基礎データを網羅的に提供。
  • AIエージェントの普及がSaaS市場に与える影響、「SaaSの死」に対するSaaSベンダーの見解・対応に向けた各種動向などを分析。
  • SaaSベンダーによるBPaaSビジネス展開に向けた各種動向を分析。
−調査対象−
調査対象プロダクト
バックオフィス/コーポレート
1. 大規模企業向けERP
2. 中規模企業向けERP
3. 財務・会計管理
4. 連結会計管理
5. EPM
6. 予実管理
7. 販売・在庫管理
8. BSM/購買管理
9. SCM/S&OP
10. EDI
11. 請求書発行管理
12. 請求書受領管理
13. 経費精算管理
14. 人事・給与管理
15. 人材管理
16. 勤怠管理
17. 労務管理
18. CLM/契約管理
19. 電子契約
20. 契約書審査
セールス/マーケティング
1. CX/マーケティングスイート
2. マーケティングオートメーション
3. メール配信プラットフォーム
4. CMS
5. ECサイト構築(カスタマイズ型)
6. ECサイト構築(カート型)
7. EFO/問い合わせ管理
8. CRM(営業系)
9. CRM(コンタクトセンター系)
ディベロップメント/オペレーション
1. ワークフロー
2. 電子帳票関連ツール(設計・出力)
3. 電子帳票関連ツール(運用・保存)
4. Webデータベース/ノーコード開発
5. ローコード開発
6. BPM
7. RPA
8. OCR
9. データ連携
10. ファイル転送
11. RDBMS
12. DWH用DB
13. 運用管理/オブザーバビリティ
デジタルワークプレース
1. 統合コミュニケーションサービス
2. グループウェア
3. Web会議
4. ビジネスチャット
5. プロジェクト管理
6. クラウドストレージ
7. 文書管理/ECM
8. 検索エンジン
9. ITサービスマネジメント
10. BI
11. テキストマイニング
下線:2025年版からの新規追加品目。
調査対象ベンダー例
AI inside、Anaplan Japan、Asana Japan、Box Japan、Cogent Labs、Coupa、Datadog Japan、Domo、DONUTS、Dropbox Japan、Dynatrace、ecbeing、Eストアー、HRBrain、JFEシステムズ、kubell、LayerX、LegalOn Technologies、LINE WORKS、NE、NEC、New Relic、NTTアドバンステクノロジ、NTTデータNJK、NTTデータイントラマート、NTTデータ・ビズインテグラル、NTTビジネスソリューションズ、NRIセキュアテクノロジーズ、OSK、OutSystemsジャパン、PFU、RPAテクノロジーズ、SAPジャパン、Sansan、SATORI、SCSK、ServiceNow Japan、SmartHR、Tagetik Japan、TKC、TOKIUM、Works Human Intelligence、ZETA、ZVC JAPAN、アイル、アステリア、アドビ、アマゾン ウェブ サービス ジャパン、アマノ、インフォマティカ・ジャパン、ウイングアーク1st、ウェッブアイ、エイトレッド、エイチシーエル・ジャパン、エンバーポイント、オートメーション・エニウェア・ジャパン、オービック、オービックビジネスコンサルタント、オプロ、カオナビ、キヤノンITソリューションズ、キヤノンマーケティングジャパン、グーグル・クラウド・ジャパン、コンカー、サイボウズ、ジェネシスクラウドサービス、シックス・アパート、ジャストシステム、シャノン、スカラコミュニケーションズ、スマイルワークス、住友電工情報システム、セールスフォース・ジャパン、セゾンテクノロジー、チームスピリット、ディーバ、データ・アプリケーション、電通総研、デンソークリエイト、テクノア、テクマトリックス、東芝デジタルソリューションズ、ドキュサイン・ジャパン、日本アイ・ビー・エム、日本アバイア、日本オラクル、日本テラデータ、日本マイクロソフト、ヌーラボ、ネオジャパン、野村総合研究所、ハートコア、ピー・シー・エー、ビジネスエンジニアリング、日立システムズ、日立製作所、日立ソリューションズ、ヒューマンテクノロジーズ、富士通、富士通Japan、富士電機、富士フイルムビジネスイノベーション、フリー、プライマル、プラスアルファ・コンサルティング、ブラビオ、プレイド、ブレインパッド、弁護士ドットコム、マーズフラッグ、マジックソフトウェア・ジャパン、マネーフォワード、ミロク情報サービス、弥生、ユーザーローカル、ユニリタ、ラクス、楽天コミュニケーションズ、リコージャパン、リセ、リンク、ログラス、ワークスアプリケーションズ、ワークデイ、他
調査実施段階で調査対象が変更になる可能性があります。
−調査項目−
I. 総括・集計編
1. ソフトウェア市場の現状と将来展望
2. ソフトウェア市場規模推移
3. パッケージからクラウドへのシフト実態および今後の展望
4. AIエージェントの普及がSaaS市場に与える影響
5. BPaaSビジネス本格化に向けた動向
データ版のみに収録:
品目別市場占有率(2025年度/2026年度、パッケージ/クラウド[SaaS/PaaS]別)、主要参入ベンダー一覧
II. 市場編
1. 調査対象市場の定義/範囲
2. 市場規模推移(数量/金額):2025年度〜2030年度、パッケージ/クラウド(SaaS/PaaS)別
3. 企業規模別/業種別市場動向(金額):2025年度、パッケージ/クラウド(SaaS/PaaS)別
企業規模:小規模企業(100名未満)/中規模企業(100名以上1,000名未満)/大規模企業(1,000名以上)
業種別:製造業/金融業/流通業/サービス業/情報通信業/公共/その他
4. AIエージェントが与える影響
5. 市場占有率推移(数量/金額):2025年度/2026年度、パッケージ/クラウド(SaaS/PaaS)別
6. 主要ベンダーのビジネス戦略
7. 主要ベンダー/プロダクト一覧
調査実施段階で調査項目が変更になる可能性があります。
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
ソフトウェアビジネス新市場 2026年版

総額
198,000円(税抜 180,000円)

発刊日
2026年07月27日(予定)

報告書体裁
書籍(A4)

ページ数
280ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二部門
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

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PDF版(CD-ROM):書籍全編のPDFファイル(印刷不可)を収録したCD-ROMを提供いたします。
PDF+データ版セット:書籍全編のPDFファイル(印刷不可)に加え、書籍内の数表データ(エクセル形式)を収録したCD-ROMを提供いたします。
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