◆マルチクライアント調査レポート：2026年02月20日発刊
自治体システム標準化および自治体DXの動向調査 2026年版
| − |
基幹系業務標準化、ガバメントクラウド、自治体DX（生成AI活用）、広域リージョン連携、DMP／SaaS対応の方向性 |
− |
- ■関連したテーマを持つレポートがあります
- 2026 クラウドビジネス市場の現状と将来展望 ハイパースケーラー編 (刊行:2026年08月07日(予定))
- ソフトウェアビジネス新市場 2026年版 (刊行:2026年07月27日(予定))
- NEXT GIGAにおける教育ICT整備動向／需要展望調査 2026 (刊行:2026年02月18日)
- 業種別IT投資動向／DX市場の将来展望 2026年版 DX投資編 (刊行:2026年02月17日)
| −はじめに− |
|---|
- 2021年9月に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が施行された。自治体システムの対象となる20業務については、原則として2025年度末までの対応が求められていたが、政令市、中核市を中心に「特定移行支援システム」が増加し、標準化への取り組みが大幅に遅延した。2025年7月に公表したデジタル庁の自治体向けアンケートでは743団体（約5,000システム）が2025年度までの標準化対応が厳しいと回答した。また、標準化に伴う導入費用の一部は国が約7,000億円の補助金を用意しているものの、移行後の運用費用の増加が課題となっている。デジタル庁は標準化により30％の運用費用の削減目標として掲げていたが多くの自治体が標準化によってコストアップを見通しており、IT予算の見直しも迫られている。
- 都道府県に関しては、2025年9月に広域リージョン連携推進要綱が公表され、今後システム標準化が進む中、広域連携／業務集約化を主導する役割が求められており、これまで以上に自治体（市区町村）のシステムおよび業務に影響を及ぼすことが想定される。また、都道府県が市町村に代替して行う行政事務（補完事務）においても改めて注目が集まっている。
- ガバメントクラウドについては、クラウド利用料のほかネットワーク費用、システム利用料、保守運用費などのコスト面における課題が浮き彫りになった。現在多くの自治体で「ガバメントクラウド運用管理補助者業務委託」の在り方を模索している段階であり、各自治体はガバメントクラウド移行においてプライベートクラウドの利用も視野に慎重な判断が求められている。また、ネットワークに関しては、LGWAN経由でのアクセス、ゼロトラストの実現が注目されているほか、2026年4月から本格的な運用が開始される「第五次LGWAN」においてはガバメントクラウドの接続を行う「LGWANガバメントクラウド接続サービス」も注視されており、ベンダーのデータセンターからガバメントクラウドへ接続することで自治体側のコスト面での負担軽減策として注目が集まっている。その他、次世代ネットワークとしてGSS（ガバメントソリューションサービス）の自治体への展開も進められており、今後「SWG」「EDR」「IDaaS」などのネットワークセキュリティにも注目が集まる。
- 総務省が2024年12月に公表した「自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ報告書」において、生成AIを「導入済」の団体は、都道府県で87.2％、指定都市で90.0％、その他の市区町村で29.9％となっており、利用における格差が広がる一方で、小規模自治体も職員の確保が難しくなってきている状況の中、生成AIを活用した業務効率化が急務であり、生成AIの活用に注目が集まっている。活用事例として、「あいさつ文案の作成」「議事録の要約」「企画書案の作成」「メール文案の作成」「議会の想定問答の文案の作成」など文書作成領域で部局共通で活用されており、活用範囲は急速に広まりつつある。
- デジタル庁はDMP（デジタルマーケットプレイス）のプラットフォームを新規開発しており、これまで複雑だった調達手続きを簡素化するとともに、SaaSの利用拡大が見込まれる。特に、人事・給与、経費精算、ワークフローなどの領域での注目度が高まっており、民間企業向けにサービスを展開しているベンダーの自治体領域への新規参入の動きが加速している。
- 以上を踏まえ、本マルチクライアント特別調査企画では、自治体（都道府県および市区町村）を対象にユーザー調査を実施するとともに、自治体に強みを持つベンダーについては、自治体向けのITビジネスの今後の在り方について、各社の見解／分析を実施した。
|
| −調査ポイント− |
|---|
- ■市区町村の調査ポイント
-
- 自治体システムの市場動向（市場トレンド／参入構造／市場占有率）
- 業務標準化対応（自治体の業務標準化対応状況／主要ベンダーの戦略（ビジネスモデルの変化）／移行困難システムへの対応／モダン化対応）
- 2026年度以降のビジネスモデル
- 生成AI／AIエージェントの利活用（住民接点、フロント業務、バックエンド業務、電話対応、議事録、文書検索など）
- 広域リージョン連携／補完事務に対する都道府県への要望
- ■都道府県の調査ポイント
-
- 広域リージョン連携／補完事務に対する都道府県の役割／在り方
- スクラッチからパッケージ・SaaSへの移行
- 県税システム、内部管理事務システムの市場動向（市場トレンド／参入構造／市場占有率）
- ■ガバメントクラウドの調査ポイント
-
- 利用意向（国産クラウドの利用意向含む）、コスト増加への対応、マルチクラウド対応
- ガバメントクラウドベンダー戦略（AWS、Azure、OCI（Oracle Cloud Infrastructure）、Google Cloud）
- ■地域ビジネスの動向
-
- 北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄の6ブロックでベンダーマップ
- アプリケーションベンダーの地域戦略
- ■DMP／SaaSの調査ポイント
-
- DMPの現状と今後のサービスモデル
- 自治体における有望SaaS／新興系SaaSベンダーの動向
- 内部管理事務のSaaS化対応および新興ベンダーの台頭
- ■ゼロトラスト対応の調査ポイント
-
-
GSS（ガバメントソリューションサービス）が自治体で導入が進むことで起こる変化
- ゼロトラストを実現するセキュリティ対策
- LGWANのゼロトラスト対応（α´モデル、βモデル、β´モデルの在り方）
-
※ は2026年版から新たに追加したポイント
|
| −調査対象− |
|---|
- 1) 自治体（都道府県／市区町村）
-
|
| 自治体数
| 調査対象数
| 有効
サンプル数
| アンケート
カバー率
|
|---|
| 都道府県
| 47団体
| 47団体
| 28団体
| 59.6％
|
|---|
| 市区町村
| A（人口：20万人以上）
| 132団体
| 78団体
| 42団体
| 31.8％
|
|---|
| B（人口：5万人以上20万人未満）
| 382団体
| 100団体
| 73団体
| 19.1％
|
| C（人口：1万人以上5万人未満）
| 738団体
| 40団体
| 40団体
| 5.4％
|
| D（人口：1万人未満）
| 489団体
| 20団体
| 13団体
| 2.7％
|
| 合計
| 1,788団体
| 285団体
| 196団体
| 11.0％
|
|---|
- 2) デジタル庁／ベンダー
-
| 調査セグメント
| 対象数
| 対象団体／企業
|
|---|
| a. デジタル庁
| 1
| デジタル庁
|
|---|
| b. アプリケーション開発ベンダー
| 10
| Gcomホールディングス、NEC／NECネクサソリューションズ、RKKCS、TKC、アイネス、ジャパンシステム、日立システムズ、富士通Japan、富士電機／富士電機ITソリューション、両備システムズ
|
|---|
| c. 地方ベンダー
| 2
| 江守情報、ジーシーシー
|
|---|
| d. ガバメントクラウドCSP
| 2
| AWSジャパン、日本マイクロソフト
|
|---|
| e. コンサルティングファーム
| 3
| KPMGコンサルティング、PwCコンサルティング、電通総研
|
|---|
| f. 新興系ベンダー
| 7
| PoliMill、Servicenow Japan、Works Human Intelligence、オービックビジネスコンサルタント、グラファー、サイボウズ、セールスフォース・ジャパン
|
|---|
|
| −目次− |
|---|
- I. 自治体ビジネスのロードマップ（13）
- II. 自治体IT投資動向
-
- II-1. 自治体全体（都道府県／市区町村）IT投資動向（15）
-
1. 市場推移（都道府県／市区町村）（16）
2. 市場シェア（都道府県／市区町村）（17）
- II-2. 都道府県IT投資動向（19）
-
1. 市場推移（20）
2. 市場シェア（21）
3. 内部管理事務市場推移（22）
4. 業務別トレンド（23）
- II-3. 市区町村IT投資動向（25）
-
1. 市場推移（26）
2. 市場シェア（27）
3. 内部管理事務システム市場（28）
- III. 20業務標準化動向（36）
-
1. 基幹業務システム市場推移（37）
2. 市場シェア（38）
3. 基幹業務システム別動向（39）
4. 主要ベンダーの20業務標準化対応への見解（46）
- IV. ガバメントクラウド動向（61）
-
1. 現行システムからガバメントクラウドへのシフト（62）
2. ガバメントクラウドの市場動向（63）
3. ガバメントクラウドのビジネスカテゴリー別推移（64）
4. 市場シェア（65）
5. SaaSの市場動向（66）
6. 主要アプリケーションベンダーの戦略（取り組み、採用予定サービス）（67）
- V. 地域ビジネスの動向（68）
-
- 1. 地域別市場推移（69）
- 2. エリア別ベンダーマップ（70）
-
1) 北海道・東北（70）
2) 関東（73）
3) 中部（76）
4) 近畿（79）
5) 中国・四国（82）
6) 九州・沖縄（85）
- 3. 総合SIベンダー／自治体特化型ベンダーの地域戦略（88）
- VI. AI活用動向（91）
-
1. 市場推移（92）
2. 政府のAI活用検討状況（93）
3. 生成AI／AIエージェントの利用用途（94）
4. 自治体領域で生成AI／AIエージェントに注力しているベンダーの動向（98）
- VII. DMP、SaaS動向（101）
-
1. 市場推移（102）
2. DMP／公共SaaSによるメリットと課題比較（104）
3. DMPにより活用が進むシステム領域（105）
4. 総合SIベンダーにおけるDMPへの見解（107）
5. 総合SIベンダーにおける公共SaaSへの見解（109）
6. 新興系ベンダーの動向（111）
- VIII. 自治体ネットワーク／セキュリティ動向（112）
-
1. 自治体ネットワーク変遷のロードマップ（113）
2. LGWANからGSSへの移行およびゼロトラスト実現に際した影響（114）
3. 自治体におけるゼロトラスト市場規模推移（115）
4. 自治体ネットワークモデルの比率分析（117）
- IX. 自治体アンケート集計（119）
-
アンケート調査設計（120）
質問項目（121）
- X. ベンダー編（148）
-
- a. デジタル庁（149）
- b. アプリケーション開発ベンダー（157）
-
b-1. Gcomホールディングス（157）
b-2. NEC／NECネクサソリューションズ（168）
b-3. RKKCS（179）
b-4. TKC（188）
b-5. アイネス（200）
b-6. ジャパンシステム（210）
b-7. 日立システムズ（217）
b-8. 富士通Japan（228）
b-9. 富士電機／富士電機ITソリューション（238）
b-10. 両備システムズ（246）
- c. アプリケーション開発ベンダー（地方ベンダー）（256）
-
c-1. 江守情報（256）
c-2. ジーシーシー（260）
- d. ガバメントクラウドCSP（263）
-
d-1. アマゾン ウェブ サービス ジャパン（263）
d-2. 日本マイクロソフト（268）
- e. コンサルティングベンダー（275）
-
e-1. KPMGコンサルティング（275）
e-2. PwCコンサルティング（276）
e-3. 電通総研（277）
- f. 新興ベンダー（279）
-
f-1. Polimill（279）
f-2. ServiceNow Japan（282）
f-3. Works Human Intelligence（285）
f-4. オービックビジネスコンサルタント（287）
f-5. グラファー（289）
f-6. サイボウズ（292）
f-7. セールスフォース・ジャパン（295）
- XI. 自治体アンケート個票編
-
※XI. 自治体アンケート個票編は、別途CD-ROMに収録。
|
|
