◆最新市場調査レポート:2017年09月26日予定

2017 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(下巻)

下巻:企業編
クラウド利用の拡大、働き方改革による新たな情報セキュリティの潜在需要、セキュリティ人材不足対策、IoT向けセキュリティ、人工知能/AIを活用した新技術がもたらすビジネスインパクトの分析
−調査の背景−
  • 国内企業では多様化するサイバーセキュリティへの対策としてさまざまな製品、サービスを導入し対策を講じている、国内のセキュリティ投資は他の先進国に比べ低い状況にある。そうした中、2017年に感染が拡大したランサムウェアをはじめ、サイバー攻撃は増加傾向にあり、国内企業のネットワークセキュリティには多くの課題が残されている。
  • 特に国内のセキュリティ人材不足は深刻で、経済産業省の「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」ではユーザー企業も含め情報セキュリティ人材が2020年に19.3万人不足するとみており、人材の確保/育成、システムのアウトソーシングやAIの活用によるシステムの省人化/自動化が進むとみられる。
  • IT環境も大きな変換点を迎えており、クラウドサービスが活況を呈してきている。従来では敬遠されてきた金融業でもパブリッククラウドサービスの活用がみられるなど、多様な規模、業種の企業で利用が広がっている。複数のクラウドサービスを利用するケースも増え、「CASB(Cloud Application Security Broker)」といったキーワードも浸透し始めている。
  • 新しいニーズとしては、近年増加しているIoTソリューションではセキュリティ対策が遅れ、標的とされるケースが多く、セキュリティ対策が急務である。また、クラウド利用の拡大、政府が進める働き方改革によりテレワークなど労働形態の変化が見込まれ、従来とは異なるセキュリティ需要が期待される。
  • こうしたセキュリティビジネス環境の変化を受け、本調査レポートでは各市場に参入する企業や関連団体に対する調査、分析を実施し、高度化、多様化するセキュリティ脅威への対応やクラウド、AIの活用、IoTや働き方改革によって生じる新たなセキュリティ対策の動向を明確化するとともに、2021年に向けたセキュリティビジネスの方向性を示すことを目的に調査を実施する。本調査レポートが当該市場関連事業者において有用なマーケティングデータとして活用されることを切に望むものである。
  • なお、本調査レポートにおいては、以下のポイントを中心として調査を実施するものとする。
    本調査レポートのポイント
    • 2021年に向けたセキュリティビジネス市場の現状把握と将来展望!
    • クラウド活用×働き方改革によるセキュリティ潜在需要の分析!
    • IoTソリューション向けセキュリティ対策の最新動向と将来展望を分析!
    • 各種製品/サービスとAI連携による市場インパクトの分析!
    • セキュリティ人材不足に対する各ベンダーの取り組みや見解、動向を把握!
    上記5点をポイントに市場調査を実施し、ネットワークセキュリティビジネスの総合的なマーケティングデータをご提供いたします。
−調査対象企業例−
A. セキュリティソリューションプロバイダー:30社
セキュリティソリューションプロバイダー企業例:
アシスト、アズジェント、伊藤忠テクノソリューションズ、インターネットイニシアティブ、インフォセック、SCSK、NSD、NRIセキュアテクノロジーズ、NECソリューションイノベータ、NECネクサソリューションズ、NECフィールディング、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア、NTTデータ、NTTデータ先端技術、NTTテクノクロス、NTT西日本、NTT東日本、NTTPCコミュニケーションズ、大塚商会、兼松エレクトロニクス、キヤノンITソリューションズ、キヤノンマーケティングジャパン、京セラコミュニケーションシステム、KDDI、グローバルセキュリティエキスパート、SecureWorks Japan、新日鉄住金ソリューションズ、JBCC、セキュアヴェイル、セコムトラストシステムズ、ソフトバンク、テクマトリックス、TIS、ディアイティ、東芝ソリューション、日本IBM、日本事務器、日本電気、日本HPE、日本ユニシス、ネットワンシステムズ、パナソニックソリューションテクノロジー、日立製作所、日立ソリューションズ、日立システムズ、富士ゼロックス、富士通、富士通SSL、富士通BSC、富士通マーケティング、富士通FIP、PFU、バリオセキュア、パナソニック、ブロードバンドセキュリティ、マクニカネットワークス、丸紅情報システムズ、三井情報、三井物産セキュアディレクション、三菱電機インフォメーションシステムズ、三菱電機インフォメーションネットワーク、三菱電機、ユニアデックス、横河電機/横河ソリューションズ、ラック、リコー、他
B. ネットワークセキュリティ製品ベンダー:25社
ネットワークセキュリティ製品ベンダー企業例:
アカマイ・テクノロジーズ、アズビル、アクセンス・テクノロジー、アルプス・システム・インテグレーション、Dell EMC、インテリジェントウェイブ、インサイトテクノロジー、エアー、エクスジェン・ネットワークス、FFRI、エフセキュア、F5ネットワークス、エムオーテックス、エントラストジャパン、オムロン、カーボン・ブラック・ジャパン、カスペルスキー、サイバーリーズン・ジャパン、Cylance Japan、CA Technologies、シー・エス・イー、ジェムアルト、シスコシステムズ、シトリックス・システムズ・ジャパン、シーメンス、シマンテック、シマンテック・ウェブサイトセキュリティ、ジュニパーネットワークス、セキュアソフト、ソフォス、ソニー、ソリトンシステムズ、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ、デジタルアーツ、ソニックウォール・ジャパン、トレンドマイクロ、ノベル、ハンモック、ハミングヘッズ、バラクーダネットワークスジャパン、パロアルトネットワークス、ファイア・アイ、フォーティネットジャパン、日本セーフネット、日本マイクロソフト、マカフィー、ユービーセキュア、他
−調査項目−
I. 総括編
1. ネットワークセキュリティソリューションビジネスの現状
2. セキュリティソリューション市場シェア(調査企業ベース)
3. 業界構造/ベンダー連携状況
4. マーケティング戦略分析(規模別/業種別)
5. トレンド対応(ランサムウェア対策、AI、IoT、クラウド、他)
6. セキュリティ人材不足に対する動向
7. 調査対象企業概要一覧
7は集計ファイルセットにのみ収録。
II. 個別企業事例編
A. セキュリティソリューションプロバイダー編:30社共通
1. 企業プロフィール
2. セキュリティソリューションビジネスの位置付け
3. セキュリティ関連事業売上/見込(2015〜2017年度)
(上位サービス/製品販売/構築/MSS、その他別)カテゴリー:上巻カテゴリーA〜G別
4. 主要提供製品/ソリューションサービス
5. 関連組織体制/アライアンス状況/セキュリティ技術者陣容
6. マーケティング戦略
(ユーザー規模別売上/ターゲット/差別化戦略/収益形態)
7. トレンドビジネスへの対応/アプローチ
(クラウド(CASB)/IoT/セキュリティインテリジェンス/AI、その他)
8. セキュリティ人材不足に関して
1) 自社/ユーザーが抱える課題
2) 課題へのアプローチ/対策
9. 今後の方向性と市場への見解
B. ネットワークセキュリティ製品ベンダー編:25社共通
1. 企業プロフィール
2. セキュリティ事業売上/見込(2015〜2017年度)
(サービス/製品販売/MSS、その他別)カテゴリー:上巻カテゴリーA〜G別
3. 主要提供製品/サービス
4. 関連組織体制/アライアンス状況
5. チャネル戦略とパートナー連携状況
6. マーケティング戦略
(ユーザー規模別売上/ターゲット/差別化戦略/収益形態)
7. トレンドビジネスへの対応/アプローチ
(クラウド(CASB)/IoT/セキュリティインテリジェンス/AI、その他)
8. セキュリティ人材不足に関に関して
1) ユーザーが抱える課題
2) 課題へのアプローチ/対策
9. 今後の方向性と市場への見解
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2017 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(下巻)

頒価
120,000円+税

発刊日
2017年09月26日(予定)

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
300ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

予約特典のご案内
発刊前日までにご予約いただいた場合、CD-ROM(PDF版)を無償提供いたします。
CD-ROM/集計ファイルセットのご案内
CD-ROMセットは、本資料全編のPDFファイルを収録(PDFファイルの印刷は不可となります)
集計ファイルセットは、本資料全編のPDFファイル、総括編ダイジェスト版パワーポイントおよび集計エクセルデータを収録。
CD-ROMセット単独および集計ファイルセット単独での販売は行っておりません。また、CD-ROM/集計ファイルの上下巻セット販売価格の対応はありません。
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