◆最新市場調査レポート:2017年09月26日発刊

2017 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(下巻)

下巻:企業編
−はじめに−
  • セキュリティビジネスとしては、2016年末頃からWebカメラやルーターなどのIoTデバイスを利用しDDoS攻撃を仕掛ける「Mirai」、2017年5月から世界中に拡大した「WannaCry」など、新たな脅威の登場によって、より高度なセキュリティ対策が求められるようになった。
  • 2016年度はこうした状況を背景として、企業のセキュリティ投資も活況であったことや、「自治体情報システム強靭性向上モデル」(自治体強靱化)による二要素認証、持ち出し制限、メール/ファイルの無害化といった特需がみられ、好調に推移した。
  • 2017年度は引き続きセキュリティ投資が好調に推移するとみられることや、「改正個人情報保護法」やクレジットカードの不正アクセス被害を防ぐことを目的とした「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画2017」といった法改正への対応が見込まれ、引き続き好調な推移が見込まれる。
  • 新たな課題としては、IoT普及に対するセキュリティ対策が遅れていることが挙げられ、小規模で閉じたネットワークで利用されてきたOTが外部ネットワークとの接続やWebシステムの利用によりサイバー攻撃の標的となることが予想され、セキュリティソリューションプロバイダー、セキュリティツールベンダーともに対応製品、サービスの提供を強化している。
  • また、国内のセキュリティ人材不足は、経済産業省の「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」ではユーザー企業も含め情報セキュリティ人材が2020年に19.3万人不足するとみられており、人材の確保/育成、システムのアウトソーシングやAIの活用によるシステムの省人化/自動化が進むとみられる。
  • ゼロデイ攻撃の拡大など新たな脅威の拡大に対し、次世代型セキュリティ製品も多く登場しており、特にエンドポイント向けの標的型攻撃対策ツール、本年版から新たに取り上げたEDR(Endpoint Detection and Response)といった新たな製品群が急成長するとみられる。
  • さらに、企業におけるセキュリティへの考え方も変化しており、従来は「コスト」として、必要最低限の設備のみで対応するといったような考え方も多かったが、インシデント発生後の対策として企業内にCSIRTを構築する、外部に委託するケースなど「投資」として積極的にセキュリティ対策を講じるケースが増えており、セキュリティ投資の拡大に寄与しているとみられる。
  • 本調査資料「2017 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(下巻)」においては、増加するセキュリティ投資、多様化/高度化するサイバー攻撃への対策、IoTやAI、「働き方改革」への対応などに対し、参入事業者のセキュリティ関連市場の見解、取り組みや事業戦略を調査、分析し、今後のセキュリティソリューションのトレンドを明確することを目的とした。本調査資料が当該ビジネスに関わる事業者において、競争優位を確立するマーケティング基礎データとして活用されることを切に望むものである。
−調査目的−
  • 新たなトレンドビジネスが台頭するセキュリティビジネスにおいて、セキュリティソリューションプロバイダー、セキュリティツールベンダーの各ビジネスモデルに関する調査、分析を行うことで、今後のセキュリティビジネスに関する方向性やトレンドを明確化し、当該ビジネスに関わる事業者に対して有用なマーケティング基礎データとしての提供を目的とした。
  • 本調査資料は、セキュリティサービス/セキュリティ製品市場を把握する《上巻:市場編》と当該ビジネスに関わるセキュリティベンダーならびにセキュリティソリューションプロバイダーの事業戦略を把握する《下巻:企業編》の2分冊で構成した。本資料《下巻:企業編》においては、セキュリティソリューションプロバイダーならびにセキュリティツールベンダーの詳細な事業戦略の把握を行い、セキュリティソリューションビジネスの検証、分析を多角的に行った。
−調査対象−
調査対象企業
A. セキュリティソリューションプロバイダー33社
B. セキュリティツールベンダー24社
合計57社
−調査項目−
A. セキュリティソリューションプロバイダー
1. 企業プロフィール
2. セキュリティビジネスの位置付け
3. セキュリティ関連事業売上/見込
4. 主要提供製品(ハードウェア/ソフトウェア/クラウド)
5. 主要提供ソリューションサービス
6. 関連組織体制/アライアンス状況/セキュリティ技術者陣容
7. マーケティング戦略
8. トレンド分野への対応
9. 今後の方向性
B. セキュリティツールベンダー
1. 企業プロフィール
2. セキュリティ関連事業売上/見込
3. 主要提供製品/サービス
4. 関連組織体制/アライアンス
5. チャネル戦略とパートナー状況
6. マーケティング戦略
7. トレンドビジネスへの対応
8. 今後の方向性
−目次−
I. 総括編(1)
1. ネットワークセキュリティソリューションビジネスの現状(3)
2. 調査企業をベースとしたセキュリティソリューション市場シェア(2016年度実績)(5)
3. 主要参入ベンダー業界構造図(9)
4. マーケティング戦略分析(規模別/業種別)(11)
5. トレンドビジネスへの対応およびマーケティング戦略(23)
6. セキュリティソリューション市場分野別成長率(2015〜2016年度実績による)(30)
II. 企業編(33)
A. セキュリティソリューションプロバイダー(35)
A-1 アシスト(36)
A-2 アズジェント(40)
A-3 インターネットイニシアティブ(44)
A-4 インフォセック(49)
A-5 NRIセキュアテクノロジーズ(54)
A-6 NECソリューションイノベータ(59)
A-7 NECフィールディング(63)
A-8 NTTコミュニケーションズ(67)
A-9 NTTテクノクロス(71)
A-10 エヌ・ティ・ティ・データ(76)
A-11 エヌ・ティ・ティ・データ先端技術(80)
A-12 エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ(85)
A-13 大塚商会(89)
A-14 キヤノンITソリューションズ(93)
A-15 グローバルセキュリティエキスパート(98)
A-16 サイバーディフェンス研究所(102)
A-17 TIS(106)
A-18 日本アイ・ビー・エム(110)
A-19 日本電気(114)
A-20 日本ヒューレット・パッカード(120)
A-21 バリオセキュア(125)
A-22 PFU(130)
A-23 日立システムズ(133)
A-24 日立製作所(137)
A-25 日立ソリューションズ(143)
A-26 富士通(148)
A-27 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(153)
A-28 富士通マーケティング(159)
A-29 ブロードバンドセキュリティ(164)
A-30 丸紅情報システムズ(168)
A-31 三井物産セキュアディレクション(172)
A-32 三菱電機インフォメーションネットワーク(175)
A-33 ラック(179)
B. セキュリティツールベンダー(185)
B-1 アカマイ・テクノロジーズ(186)
B-2 アルプス システム インテグレーション(190)
B-3 EMCジャパン(194)
B-4 エクスジェン・ネットワークス(197)
B-5 FFRI(200)
B-6 F5ネットワークスジャパン(204)
B-7 カーボン・ブラック・ジャパン(209)
B-8 カスペルスキー(212)
B-9 サイバーリーズン・ジャパン(216)
B-10 Cylance Japan(219)
B-11 ジェムアルト(222)
B-12 シスコシステムズ(225)
B-13 シマンテック(229)
B-14 シマンテック・ウェブサイトセキュリティ(233)
B-15 ジュニパーネットワークス(237)
B-16 ソリトンシステムズ(241)
B-17 デジタルアーツ(245)
B-18 トレンドマイクロ(249)
B-19 日本CA(253)
B-20 パロアルトネットワークス(256)
B-21 ファイア・アイ(260)
B-22 フォーティネットジャパン(264)
B-23 マカフィー(269)
B-24 ユービーセキュア(273)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2017 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(下巻)

頒価
120,000円+税

発刊日
2017年09月26日

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
276ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

ISBNコード
ISBN978-4-89443-829-3

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