◆最新市場調査レポート:2017年09月26日発刊

2017 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(上巻)

上巻:市場編
−はじめに−
  • セキュリティビジネスとしては、2016年末頃からWebカメラやルーターなどのIoTデバイスを利用しDDoS攻撃を仕掛ける「Mirai」、2017年5月から世界中に拡大した「WannaCry」など、新たな脅威の登場、引き続き拡大が進むクラウドサービスの利用といった企業のシステム環境の変化に加え、「自治体情報システム強靭性向上モデル」(自治体強靱化)による特需もみられ、好調な推移となった。
  • 技術面ではAIの利活用がサービス、製品ともに進んだ。サービスとしては、運用・監視サービスにおける高付加価値化、省人化を目的とした利用が多く、従来発見できなかった脅威の検知といった補助を行うなどしている。製品では、従来型のパターンマッチングからゼロデイ攻撃にも対応可能なパターンマッチングに依存せず脅威を発見、対処する次世代型標的型攻撃対策ツール、本年から市場を掲載したEDRなどが登場した。
  • 2017年度は引き続き企業におけるセキュリティ投資が好調に推移するとみられることや、「改正個人情報保護法」、EU一般データ保護規則(GDPR)やクレジットカードの不正アクセス被害を防ぐことを目的とした「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画2017」といった法改正への対応が見込まれ、引き続き好調な推移が見込まれる。
  • 経済環境としては、政府が推進する長期労働の改善や高齢者/女性の社会進出などを支援する「働き方改革」によりリモートアクセスやクラウドサービスの利用拡大によるセキュリティ需要拡大も見込まれる。
  • また、製造業を中心にIoTシステムが増加しており、工場機器、社会インフラ、監視カメラ、自動車、家電といったモノをインターネットに接続し、Webシステムやプラットフォームを利用し、各種センサーデータなどを収集、分析が普及してきた。
  • 一方で、従来、インターネットに接続していなかったモノが接続することで、企業における攻撃対象が増加し、外部からの不正アクセスやデバイスのボット化によるサイバー攻撃拡大もみられ、IoT環境におけるセキュリティ強化は大きな課題となっている。
  • さらに、国内のセキュリティ人材不足が進む一方で、サイバー攻撃の高度化、多様化によりセキュリティ投資が拡大し、管理、運用負荷が高まっている。このため、セキュリティ分野のアウトソーシング化が進み、サービス利用が拡大し、セキュリティビジネス市場をけん引している。
  • こうした背景から、企業のセキュリティ投資は今後も拡大が見込まれることに加え、IoTや働き方改革といった新たなセキュリティ投資需要の拡大、AI活用によるサービス/製品の高機能化、セキュリティ人材不足によるサービス利用の拡大などから、セキュリティビジネス市場は今後も好調な推移が期待される。
  • 本調査資料「2017 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(上巻)」においては、増加するセキュリティ投資、多様化/高度化するサイバー攻撃への対策、IoTやAI、「働き方改革」への対応などに対し、参入事業者のセキュリティ関連市場の見解、取り組みや事業戦略を調査、分析し、今後のセキュリティソリューションのトレンドを明確にすることを目的とした。本調査資料が当該ビジネスに関わる事業者において、競争優位を確立するマーケティング基礎データとして活用されることを切に望むものである。
−調査目的−
  • 新たなトレンドビジネスが台頭するセキュリティビジネスにおいて、セキュリティサービス、セキュリティ製品の各市場動向に関する調査、分析を行うことで、今後のセキュリティ市場の方向性やトレンドを明確化し、当該ビジネスに関わる事業者に対して有用なマーケティング基礎データとしての提供を目的とした。
  • 本調査資料は、セキュリティサービス/セキュリティ製品市場を把握する《上巻:市場編》と当該ビジネスに関わるセキュリティソリューションプロバイダーならびにセキュリティツールベンダーの事業戦略を把握する《下巻:企業編》の2分冊で構成されており、本調査資料《上巻:市場編》においては、セキュリティサービスならびにセキュリティ製品の詳細な市場動向の把握を行い、セキュリティ市場動向の検証、分析を多角的に行った。
−調査対象−
調査対象品目
1. セキュリティサービス16品目
2. セキュリティ製品28品目
合計44品目
−調査項目−
1. セキュリティサービス
〈調査対象市場の定義・範囲〉
1. 市場概況
2. 主要参入企業のマーケティング戦略
3. 市場規模推移/規模別市場動向
4. 上位ベンダーにおける提供状況
5. 他サービス/製品との相関関係、競合状況
6. ビジネス動向と今後の方向性
7. 主要サービス一覧
2. セキュリティ製品
〈調査対象市場の定義・範囲〉
1. 市場概況
2. 主要参入企業のマーケティング戦略
3. 市場規模推移/規模別市場動向
4. 市場占有率
5. 他サービス/製品との相関関係、競合状況
6. ビジネス動向と今後の方向性
7. 主要製品一覧
−目次−
I. 総括編(1)
1. セキュリティサービス/製品市場の展望市場規模推移(3)
2. カテゴリー別市場展望(7)
3. 注目市場分析(15)
4. 製品提供形態別動向(20)
5. セキュリティビジネスを取り巻く環境(24)
6. サービス基盤向け(28)
7. クラウドサービスの進展によるセキュリティビジネスの影響(31)
8. IoT普及がセキュリティビジネスへと与える影響(38)
9. セキュリティビジネスにおけるAI活用動向(41)
10. 「働き方改革」の推進によるセキュリティビジネスへの影響(45)
11. ユーザー規模別動向(48)
12. 市場規模推移(52)
II. セキュリティサービス/製品編(55)
1. セキュリティサービス(57)
1-1 ウイルス監視サービス(58)
1-2 DDoS攻撃対策サービス(62)
1-3 統合セキュリティ監視サービス(66)
1-4 ファイアウォール運用管理サービス(70)
1-5 不正アクセス監視サービス(74)
1-6 メールセキュリティサービス(78)
1-7 Webアプリケーション脆弱性検査サービス(82)
1-8 WAF運用管理サービス(86)
1-9 電子認証サービス(90)
1-10 DaaS(95)
1-11 CSIRT構築支援サービス(98)
1-12 SIEM運用管理サービス(101)
1-13 セキュリティ教育・トレーニングサービス(104)
1-14 セキュリティ検査・監査サービス(107)
1-15 セキュリティ/BCPコンサルティングサービス(112)
1-16 メール標的型攻撃訓練サービス(116)
2. セキュリティ製品(121)
2-1 ウイルス対策ツール(122)
2-2 検疫ツール(129)
2-3 セキュリティ監視ツール(135)
2-4 DDoS攻撃対策ツール(139)
2-5 標的型攻撃対策ツール(143)
2-6 ファイアウォール/VPN/UTM関連製品(149)
2-7 フォレンジックツール(160)
2-8 電子メールアーカイブツール(164)
2-9 メール暗号化/メール誤送信対策ツール(168)
2-10 電子メールセキュリティアプライアンス(172)
2-11 メールフィルタリングツール(176)
2-12 Webアプリケーションファイアウォール(180)
2-13 Webセキュリティアプライアンス(186)
2-14 Webフィルタリングツール(190)
2-15 セキュリティ検査ツール(194)
2-16 シングルサインオン(200)
2-17 デバイス認証ツール(205)
2-18 統合ID管理ツール(209)
2-19 特権ID管理ツール(214)
2-20 認証デバイス(219)
2-21 PKI関連製品(227)
2-22 ワンタイムパスワード(230)
2-23 EDR(235)
2-24 端末管理・セキュリティツール(239)
2-25 モバイルセキュリティ管理ツール(250)
2-26 統合ログ管理ツール(SIM/SIEM)(254)
2-27 産業用制御システム/組み込み型セキュリティ製品(260)
2-28 データベースセキュリティ(264)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2017 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(上巻)

頒価
120,000円+税

発刊日
2017年09月26日

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
267ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

ISBNコード
ISBN978-4-89443-828-6

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