◆市場調査レポート:2013年09月09日発刊

2013 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(下巻)

下巻:企業編
−調査の背景−
  • 2012年の政権交代以降、国内の景気が回復基調にあるなかで、企業の設備投資の回復も期待されている。2013年8月に内閣府が公表した月例経済報告では、基調判断は“着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる”とし、また、設備投資に関しても“おおむね下げ止まっており、一部に持ち直しの動きもみられる”とした。
  • こうした中で、ネットワークセキュリティへの投資に関しても、徐々に回復の動きがみられており、これまで先送りしてきたリプレース案件の回復や新たなセキュリティ脅威への対策に向けた投資意欲が高まりつつあるものとみられる。
  • 特に、近年では、標的型サイバー攻撃やWebアプリケーションの脆弱性を狙った新たな脅威に加え、クラウドコンピューティングやスマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスの利用拡大を背景に、新たに生じるセキュリティリスクへの対応は、重要性を増している。このため、ネットワークセキュリティツールベンダーやソリューションプロバイダーにおいては、こうした新たな脅威やリスクへ対応する上で、製品機能の向上や専門技術者による各種ソリューションの提供など、新たな展開が進められている。
  • また、企業においては、こうした新たな脅威への対応に加え、運用コストの削減に対する意識も依然として高く、ネットワークセキュリティ製品の運用を自社で実施することから外部のベンダーに移管するアウトソーシングへの流れは徐々に高まっている。クラウドサービスや仮想化などの普及に伴い、特に汎用化が進んだ製品においては、アウトソーシングへの移行の流れは顕著にみられている。セキュリティベンダーにおいては、こうしたユーザーの利用環境の変化への対応も考慮して今後のマーケティング展開を実施していく必要があろう。
  • このような背景の下、当調査レポート「2013 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 下巻:企業編」では、セキュリティソリューションプロバイダーやツールベンダーの事業戦略についての調査・分析結果をまとめており、ネットワークセキュリティビジネスを展開する上で、競争優位を確保する戦略立案に資するマーケティング基礎データとして、大いに活用されることを切に望むものである。
−調査目的−
  • セキュリティソリューションプロバイダーのソリューションサービス把握やセキュリティツールベンダーにおけるビジネスモデル分析などを調査することにより、セキュリティビジネスの特性やソリューショントレンドを明確化し、当該ビジネスにおける今後の方向性を把握することを目的とした。
  • 1998年の調査開始より継続調査プロジェクトとして毎年刊行している当資料は、昨今の市場環境を踏まえた上で、関連市場を掘り下げると共に、参入企業の事業戦略、ビジネスモデル分析を実施し、総合的に検証することで、当該市場における競争優位を確保するためのマーケティング戦略立案の基礎データを提供することを目的とした。
−調査対象−
ネットワークセキュリティソリューションプロバイダー33社
ネットワークセキュリティツールベンダー21社
−目次−
I. 総括編
1. ネットワークセキュリティソリューションビジネスの現状(3)
2. セキュリティソリューションシェア (2012年度実績)(5)
3. セキュリティソリューションビジネスのトレンド(8)
4. 業界構造/ベンダー連携状況(10)
5. カテゴリー別ベンダー動向(13)
6. セキュリティツールベンダーのチャネル戦略動向(23)
7. ターゲットユーザーの動向とポテンシャル(27)
8. 有望ソリューションモデル分析と動向(29)
9. クラウド/モバイル/標的型攻撃対策ビジネス動向(31)
10. セキュリティソリューションビジネスのインパクト(35)
11. ネットワークセキュリティに対するユーザーの投資意識と市場推移の関係(36)
12. 調査対象企業概要一覧(37)
II. アンケート編
1. アンケート調査の概要(59)
2. アンケート調査まとめ(セキュリティソリューション導入・満足度状況調査)(60)
3. 調査結果(62)
III. 企業編
A. ネットワークセキュリティソリューションプロバイダー
1. アズジェント(134)
2. インターネットイニシアティブ(138)
3. インフォセック(142)
4. NRIセキュアテクノロジーズ(146)
5. NECネクサソリューションズ(150)
6. NTTコミュニケーションズ(153)
7. NTTソフトウェア(157)
8. NTTデータ(161)
9. NTTデータ先端技術(165)
10. NTTPCコミュニケーションズ(169)
11. 大塚商会(172)
12. キヤノンITソリューションズ(176)
13. グローバルセキュリティエキスパート(180)
14. KDDI(184)
15. サイバーディフェンス研究所(188)
16. さくら情報システム(192)
17. ソフトバンクテレコム(196)
18. 日本電気(200)
19. 日本ヒューレット・パッカード(204)
20. バリオセキュア(208)
21. 日立システムズ(212)
22. 日立製作所(216)
23. 日立ソリューションズ(220)
24. 富士通(224)
25. 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(228)
26. ブロードバンドセキュリティ(232)
27. マクニカネットワークス(236)
28. 丸紅情報システムズ(239)
29. 三井物産セキュアディレクション(243)
30. 三菱電機(247)
31. 三菱電機情報ネットワーク(250)
32. ラック(253)
33. リコージャパン(257)
B. ネットワークセキュリティツールベンダー
1. アルプスシステムインテグレーション(262)
2. EMCジャパン(265)
3. HDE(268)
4. FFRI(271)
5. エントラストジャパン(275)
6. カスペルスキー(278)
7. シスコシステムズ(282)
8. シマンテック(285)
9. ジュニパーネットワークス(289)
10. セキュアソフト(292)
11. ソリトンシステムズ(295)
12. チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(298)
13. デジタルアーツ(301)
14. デル ソニックウォール(304)
15. トレンドマイクロ(307)
16. 日本CA(311)
17. 日本セーフネット(314)
18. 日本ベリサイン(317)
19. パロアルトネットワークス(320)
20. フォーティネットジャパン(323)
21. マカフィー(326)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2013 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(下巻)

頒価
97,000円+税

発刊日
2013年09月09日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
329ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

CD-ROMセット:
CD-ROMセットは、本資料全編のPDFファイルを収録。
集計ファイルセット:
集計ファイルセットは、本資料全編のPDFファイル、総括編ダイジェスト版データ(パワーポイント形式)及び集計データ(エクセル形式)を収録。
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