◆市場調査レポート:2013年09月09日発刊

2013 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(上巻)

上巻:市場編
−調査の背景−
  • セキュリティビジネスは、企業のシステム利用による経営の効率化を背景としたIT化の進展に伴って拡大を遂げており、ネットワークやシステムを含めたITシステムの安全性や継続的な利用を維持させるためのものとして、その必要性や重要性の位置付けは高まっている。
  • 企業でのセキュリティ対策としては、従来からネットワークやシステム基盤に対して継続的な対策強化などの投資が行われているが、セキュリティ脅威やリスクの拡大により、その対策範囲は拡大する一方であり、こうした対策範囲の拡大がセキュリティ強化や投資を促す大きな要因となっている。
  • セキュリティ脅威、リスクに関しても従来は、“見せしめ”や“嫌がらせ”といった愉快犯的なものが多く、その脅威の存在自体も明確なものが主流であったが、近年においては、“金銭搾取”、“機密情報窃取”といった組織犯、金銭犯的なものが急増し、脅威自体が巧妙化、複雑化することでその存在自体を把握することが難しい状況にある。
  • また、セキュリティ対策としては、ソーシャルメディアなどアプリケーションの多様化や情報通信技術の進展によるクラウドコンピューティング、モバイル環境といったシステムインフラの多様化も進んでいるほか、標的型攻撃などのサイバー攻撃の増加もあり、単に企業の情報システムだけでなく、関連する生産設備や社会インフラなどのシステムに対する脅威への対応も求められるなど、新たなシステム環境下でのセキュリティ対策が推進されることで当該ビジネスは拡大基調を維持している。
  • 企業運営や社会経済活動の基盤としてITが深く浸透していくなかで、こうしたITにおける脅威やリスクの低減は欠くことのできない課題であり、また必ず対策すべき重要な事項として位置付けられることで、セキュリティビジネスは拡大成長を維持していくと考えらえる。
  • セキュリティ脅威の高度化、システム環境の多様化が進むセキュリティビジネスにおいて、当調査レポート「2013 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 上巻:市場編」では、クラウドコンピューティングやモバイルに関するセキュリティビジネストレンド、さらには標的型攻撃をはじめとするサイバーへの対応といった新たなニーズの高まりなど、セキュリティビジネスに与えるインパクトと潮流を詳細に検証した上でセキュリティサービス/関連製品市場に関する調査・分析を実施しており、当調査レポートの調査・分析結果が、セキュリティビジネスに関わる企業の競争優位を確保するための戦略立案に資するマーケティング基礎データとして、大いに活用されることを切に望むものである。
−調査目的−
  • セキュリティサービス市場およびセキュリティツール市場における市場規模推移、市場占有率、参入企業動向に加えて、近年のセキュリティビジネスにとって大きなインパクトなるクラウドコンピューティング、モバイル、危機管理などによるビジネストレンドを併せて調査することで、各サービス/ツール市場の傾向を網羅的に把握し、今後のセキュリティビジネスの方向性を明確化すること目的とした。
  • なお、当調査レポートは、セキュリティサービス/セキュリティツール市場を把握する“上巻:市場編”と当該ビジネスに関わるセキュリティベンダーならびにセキュリティソリューションプロバイダーの事業戦略を把握する“下巻:企業編”の2分冊で構成されており、“上巻:市場編”においては、セキュリティビジネスにかかわるサービス/ツール市場の詳細な市場動向やトレンドの把握を行い、セキュリティ市場の検証、分析を多角的に行った。
  • 1998年の調査開始より継続調査プロジェクトとして毎年刊行している当資料は、ネットワークセキュリティビジネスを取り巻く環境を踏まえ、関連市場動向を多角的に精査、検証することにより、当該市場における競争優位を確保するためのマーケティング戦略立案に資する基礎データの提供を目的とした。
−調査対象−
ネットワークセキュリティサービス18品目
ネットワークセキュリティ製品32品目
−目次−
I. 総括編
1. ネットワークセキュリティ市場の展望(3)
2. サービス/製品別市場規模推移(11)
3. サービス/製品カテゴリー別市場展望(25)
4. 製品別市場占有率(32)
5. サービス/製品カテゴリー別市場潜在性(38)
6. セキュリティビジネスを取り巻く環境(42)
7. サービス/製品における相関関係(50)
8. クラウドコンピューティングにおけるセキュリティビジネス動向(51)
9. モバイルセキュリティビジネス動向(56)
10. 標的型攻撃ビジネス動向(60)
11. セキュリティビジネストレンド分析と方向性(63)
12. 主要参入企業一覧(65)
II. ネットワークセキュリティサービス・製品編
A. ネットワークセキュリティサービス
1. セキュリティコンサルティングサービス(78)
2. セキュリティ情報提供サービス(83)
3. セキュリティ教育・トレーニングサービス(87)
4. セキュリティ検査・監査サービス(91)
5. Webアプリケーション脆弱性検査サービス(96)
6. ウイルス監視サービス(101)
7. ファイアウォール運用管理サービス(106)
8. 不正アクセス監視サービス(110)
9. 統合セキュリティ監視サービス(115)
10. WAF運用管理サービス(119)
11. メールセキュリティ運用管理サービス(123)
12. ログ統合管理サービス(127)
13. 電子認証サービス(131)
14. セキュアファイル交換サービス(136)
15. モバイルセキュリティ管理サービス(MDM)(141)
16. 事業継続計画コンサルティングサービス(147)
17. DaaS(152)
18. オンラインバックアップサービス(157)
B. ネットワークセキュリティ製品
1. ワンタイムパスワード(164)
2. デバイス認証ツール(170)
3. 認証デバイス(175)
4. シングルサインオン(192)
5. PKI関連製品(197)
6. 統合ID管理ツール(203)
7. 特権ユーザー管理ツール(210)
8. Webフィルタリングツール(217)
9. 検疫ツール(222)
10. フォレンジックツール(230)
11. 統合ログ管理ツール(236)
12. シンクライアント(243)
13. ファイアウォール/VPN/UTM関連製品(253)
14. セキュリティ検査/監視ツール(269)
15. DDoS対策ツール(276)
16. ウイルス対策ツール(281)
17. 標的型攻撃対策ツール(290)
18. メールフィルタリングツール(295)
19. メール暗号化/メール誤送信対策ツール(300)
20. 電子メールセキュリティアプライアンス(307)
21. 電子メールアーカイブツール(313)
22. Webセキュリティアプライアンス(318)
23. Webアプリケーションファイアウォール(323)
24. データベースセキュリティ製品(329)
25. 端末管理・セキュリティツール(335)
26. DRM(354)
27. DLP(359)
28. モバイルウイルス対策ツール(365)
29. モバイルフィルタリングツール(369)
30. USBメモリーセキュリティ(373)
31. モバイル暗号化ツール(377)
32. モバイル認証製品(381)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2013 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(上巻)

頒価
97,000円+税

発刊日
2013年09月09日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
385ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

CD-ROMセット:
CD-ROMセットは、本資料全編のPDFファイルを収録。
集計ファイルセット:
集計ファイルセットは、本資料全編のPDFファイル、総括編ダイジェスト版データ(パワーポイント形式)及び集計データ(エクセル形式)を収録。
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