◆マルチクライアント調査レポート：2011年07月29日発刊

全国SI／NIベンダの新ビジネス戦略調査 2011年版

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東日本大震災を機に変化を遂げるSI／NI市場
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−調査の背景−
  • SI／NIビジネスに参入しているベンダ調査を実施することにより、市場動向、市場占有率、企業戦略などを明確にした。
  • 市場／分析編（市場動向、市場占有率等）においては、SI／NI別※、AP／PF別※、ビジネス形態別※、ユーザー業種別※、ユーザー規模別※の集計・分析を行い、現状把握、将来展望を明確にした。
    ※SI／NI別、AP／PF別、ビジネスカテゴリ別、ユーザー業種別、ユーザー規模別の定義は「用語説明／定義」を参照。
  • ベンダ編（企業戦略）においては、SI／NIベンダの企業戦略分析を行い、同ビジネスにおける今後の方向性を把握した。
  • 関連市場を掘り下げると共に、SI／NIビジネスに係わる企業の事業戦略、ビジネスモデルなどを検証することで、当該市場における優位性を確保するためのマーケティング戦略立案の基礎データの提供を目的とした。
    • ■当調査レポートのポイント
    ■新しい商材発掘と事業展開
    • 新サービスへの展開／戦略（クラウドコンピューティング、SaaS、データセンタ、等）
    • SI／NIビジネス野最適化施策／戦略
    • 事業、業種／ユーザー開拓及びアライアンス状況
    ■主要ベンダのSI／NIビジネス戦略
    • 新しいSI／NIビジネス、ソリューション、アウトソーシング形態
    • 他社との差別化、システム特性
    • ネットワーク＆システム構築と関連付加サービス
    • 基盤ソリューションへの取組みと業種／業務アプリケーション開発
    • 利益確保の仕組み作り
    ■主要プロダクトの販売実態
    ■東日本大震災の影響と今後のSI／NIビジネスの在り方
    • ネットワーク＆システム構築と関連付加サービス
    • 基盤ソリューションへの取組みと業種／業務アプリケーション開発
    • 利益確保の仕組み作り
    ■主要プロダクトの販売実態
    ■東日本大震災の影響と今後のSI／NIビジネスの在り方
−調査対象−
 詳細調査
（A個票）		簡易調査
（B個票）		合計
（A＋B）		リスト作成
（C個票）
コンピュータベンダ5社
−
5社
−
メーカー、ディーラー系SI／NIベンダ14社21社35社476社
独立系SI／NIベンダ10社15社25社
ITコンサルティングベンダ2社3社5社
ユーザー系SI／NIベンダ5社18社23社
キャリア3社2社5社
OAディーラー／OA保守ベンダ1社1社2社
合計40社60社100社476社
−用語説明／定義−
1. マーケット
2010年の企業年度売上実績を基に、様々な角度から売上分析を行った。マーケット算出に当たってはこれらデータを共に年度（2010年＝2010年4月〜2011年3月）で分析を行った。
2. SI／NI定義
システムインテグレーション／ネットワークインテグレーション及びこれに付随するサービス（保守／運用、導入／施工、プロダクト販売等）
※プロダクトに関しては、サプライ品は対象外（ビジネス向けPCは対象）とした。
※開発に関しては、組込み開発は対象外とした。
3. サービスエリア別定義
エリアカテゴリ対象都道府県
北海道：北海道
東北：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東：東京、神奈川、埼玉、千葉、茨木、栃木、群馬
甲信越：富山、石川、福井、山梨、長野、新潟
中部：岐阜、静岡、愛知、三重
近畿：滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国／四国：鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九州／沖縄：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
4. 受注形態
直接受注：プライム案件（SI）、直接販売（プロダクト販売）
間接受注：サブコン案件（SI）、間接販売（プロダクト販売）
5. ビジネス形態定義
ビジネス形態SINI
コンサルティングITコンサルティング、BPR、業務改善
システム設計／開発システム企画／設計、インストール、環境設定、設置／施工、業種／業務系アプリケーション開発、プラットフォーム開発（セキュリティ、ミドルウェア、OS等）設置／施工、初期設置、導入支援、LAN構築、IP／NW系アプリケーション開発
プロダクトハードウェアPC、サーバ、ストレージ、汎用コンピュータ、ATM、POS、等ネットワーク機器、コミュニケーション機器、キャリア向け機器、等
ソフトウェア業種／業務パッケージソフト、ミドルウェア、等IP／NW系ソフトウェア、ミドルウェア、等
保守ハードウェア保守、ソフトウェア保守、アプリケーション保守、等ハードウェア保守、等
運用常駐型運用、システム維持、BPO、データエントリ、受託計算、ASP／SaaS、他
※BPOにおいてはSI／NI事業から派生するサービスのみを対象とした。
その他通信回線、教育、他
6. AP／PF定義
AP（アプリケーションレイヤー）：業種／業務アプリケーション開発に関わるコンサルティング、システム設計／開発、業種／業務パッケージソフト、アプリケーション保守、アプリケーション運用ビジネス等を対象とした。
PF（プラットフォームレイヤー）：サーバやストレージ等ハードウェアで構成される物理レイヤー、ミドルウェアやOS等のミドルウェアソフト等のシステム基盤レイヤーをプラットフォームレイヤーと定義し、プラットフォームレイヤーに関わるコンサルティング、基盤設計／施工、プロダクト、保守、運用ビジネス等を対象とした。
7. 業種
業種カテゴリ対象業種
製造鉱業、建設、食料品製造、繊維製品業、パルプ／紙、化学、医薬品製造、ガラス、鉄鋼、非鉄金属、金属製造業、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器
金融都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、保険、ノンバンク、証券、政府系金融機関、リース、JA
流通卸売業、小売業、陸運、海運、空運、倉庫運輸
サービス広告業、マスコミ、メディア、娯楽、リース、冠婚葬祭、ゲームソフト、飲食業、不動産、DC、SIベンダ
ユーティリティ電力、ガス、水道、鉄道
通信キャリア、ISP
公共／文教官公庁、地方自治体、外郭団体、小学校、中学校、高等学校、大学、塾
その他医療分野等
8. ユーザー規模
摘要大規模中規模小規模
民間企業
  （単位：従業員数）		1,000名以上999名〜100名100名未満
公共官庁、都道府県／
政令指定都市		市町村（政令指定都市除く／
人口10万人以上）		市町村（政令指定都市除く／
人口10万人未満）
外郭団体
  （単位：職員数）		1,000名以上999名〜100名100名未満
9. システム開発内訳
※詳細調査個票「8. システム開発実態」に該当。
1) パッケージ／スクラッチ
種類定義
パッケージパッケージソフトをベースとしたシステム開発（パッケージソフトの金額は含まない）
※オールイン型のパッケージソフトにはなっていないが、ベースとなるモジュール（部品）を組み合わせて開発を行っているケースは「パッケージ」に含めた。
スクラッチユーザーの要望をヒアリングして1からシステムを構築する開発
2) システム開発（利用用途）
利用用途定義
直接受注バックオフィス後方で事務や管理業務を行うシステム
（ERP、会計、人事、給与、勘定系システム、生産管理、販売管理等）
フロントオフィス営業部門やコールセンターなど顧客に直接対応する部分のシステム
（SFA、コールセンターソリューション、CRM等）
コラボレーショングループウェア、ポータル等
エンジニアリングCAD、CAM、R＆D関連等
間接受注サブコンベンダとして、間接的に開発を行っているシステム開発
10. 主要プロダクトのパートナー状況に関する項目
※詳細調査個票「12. 主要プロダクト取扱い状況　2) 主要プロダクトのパートナー状況」に該当。
項目定義
製品取扱（HP記載）該当プロダクトを自社HP内において取扱っている旨の記載有無。
再販権ハードウェアの販売、ソフトウェアのライセンスを販売する権利の有無。
保守専用窓口該当プロダクトに関するクレーム処理やヘルプデスク等のユーザー向け専用窓口の設置有無。
独自保守プロダクトメーカーが提供する保守サービスではなく、自社独自の保守サービスの提供有無。
パートナー種別該当プロダクトメーカーのパートナー制度におけるパートナーカテゴリで自社が属するパートナーカテゴリ。
11. 調査カテゴリ別カバー範囲
 詳細調査簡易調査リスト作成
要員従業員数○○○
SI／NI関連要員○○×
職種内訳○○×
地域営業要員内訳○××
認定技術者／資格者○××
売上年商（連結）○○×
年商（単独）○○○
ビジネス形態別○○×
ユーザー業種別○○×
ユーザー規模別○××
システム開発内訳○××
12. 海外ビジネス売上
※為替レートについて、本調査資料については下記のレートを採用した。
地域主要通貨2010年2011年以降
アジア元／円1212
ルピー／円22
北米米ドル／円8279
中南米レアル／円4749
欧州ユーロ／円115112
その他ランド／円1112
−目次−
I. 総括編
1. SI／NIビジネス市場の展望（1）
1) SI／NIビジネスの展望（1）
2) 業種／ユーザー規模別マーケット（1）
3) SI／NIビジネス動向（1）
4) 業界展望（2）
2. SI／NIビジネスにおける商流（3）
3. 市場規模推移（4）
1) 全体市場（4）
2) ビジネスカテゴリ別（6）
(1) 全体市場（6）
(2) SI市場（9）
(3) NI市場（10）
3) 業種別（11）
(1) 全体（11）
(2) 製造業（12）
(3) 金融業（14）
(4) 流通業（16）
(5) サービス業（18）
(6) ユーティリティ（19）
(7) 通信業（20）
(8) 公共／文教（21）
4) ユーザー規模別（23）
5) ベンダカテゴリ別（24）
4. 主要ベンダのビジネス戦略（25）
1) 参入ベンダのカテゴリ及び定義（25）
2) ベンダカテゴリ別参入企業（25）
3) 大手SI／NIベンダのグループ戦略（26）
(1) 4グループの比較（26）
(2) 富士通（30）
(3) 日本電気（34）
(4) 日立製作所（37）
(5) NTTデータ（41）
4) 主要ベンダのポジショニング（43）
(1) SI／NIビジネス（43）
(2) SIビジネス（45）
(3) NIビジネス（47）
5. 東日本大震災がビジネスに与える影響（49）
1) 東日本大震災による被災状況（49）
2) 東日本大震災が国内IT市場と与える影響（49）
3) SI／NIベンダにおける東日本大震災による影響（50）
6. 海外SI／NIビジネス（51）
1) 海外SI／NIビジネス市場（51）
2) 地域別市場（52）
3) 主要ベンダの海外ビジネス実態（53）
4) 主要ベンダの海外子会社実態（55）
II. 集計編
1. 2010年度売上高ランキング（直販／間販）（58）
2. 2010年度売上上位20社ランキング変動（62）
3. 2010年度売上高ランキング（直販ビジネス対象）（63）
4. SI／NIビジネス別ランキング（64）
1) SIビジネスランキング（64）
2) NIビジネスランキング（64）
3) APビジネスランキング（65）
4) PFビジネスランキング（65）
5. 2010年度売上前年比ランキング（66）
6. 2010年度従業員一人当たりの売上高ランキング（67）
1) 情報サービス関連要員一人当たりの売上高ランキング（67）
2) 情報サービス関連事業の営業要員一人当たりの売上高ランキング（68）
7. ユーザー規模別売上高ランキング（69）
1) 大規模企業向け売上高ランキング（69）
2) 中規模企業向け売上高ランキング（69）
3) 小規模企業向け売上高ランキング（70）
8. 業種別売上ランキング（71）
1) 製造業（71）
2) 金融業（72）
3) 流通業（72）
4) サービス業（73）
5) ユーティリティ（73）
6) 通信業（74）
7) 公共／文教（74）
III. 企業個票編
■A個票（40社）（75）
−共通調査項目−
1. 企業プロフィール
2. 要員分析（職種別、地域別）
3. 企業沿革、特徴／事業方針
4. 取扱いソリューション
5. 事業体制
1) 組織体制
2) ビジネスフロー
3) アライアンス提携状況
4) M＆A
6. ビジネス形態別販売状況
7. ユーザー実態
1) 業種別ビジネス実態
2) 規模別ビジネス実態
8. システム開発実態
9. 技術／テクノロジー
1) 技術認定者／資格数
2) プラットフォームへの取組み
10. 海外ビジネスの取組み
1) 海外SI／NIビジネス売上（連結売上ベース）
2) 主要海外子会社一覧
3) 海外ビジネスにおけるアライアンス／提携状況
11. その他マーケティング戦略
1) 新規ビジネス／サービスへの取組み
2) アウトソーシングへの取組み
3) クラウドコンピューティング戦略／展望
4) 東日本大震災のビジネスへの影響
12. 主要プロダクト販売実績
1) 主要プロダクト販売実績
2) 主要プロダクトのパートナー状況
■B個票（60社）（345）
−共通調査項目−
1. 企業プロフィール
2. 企業沿革、特徴／事業方針
3. ビジネス形態別販売状況
 4. ユーザー実態
5. 主要プロダクトパートナー状況
■C個票（476社）（465）
−共通調査項目−
所在地／連絡先、URL、主要株主、売上分析（2009年度／2010年度年商、2009年度／2010年度SI／NI売上）、SI／NI関連人員、得意とするSI分野、ユーザー分野／業種、主要ユーザー
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
全国SI／NIベンダの新ビジネス戦略調査 2011年版

頒価
880,000円（税抜 800,000円）

発刊日
2011年07月29日

報告書体裁
ファイル綴り報告書

ページ数
544ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研　第二研究開発部門
TEL. 03-3241-3490　FAX. 03-3241-3491

お申し込み方法
下記のフォームにて直接お問い合わせ、お申し込みください。
受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
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      本体 880,000円（税抜 800,000円）、集計データ 33,000円（税抜 30,000円）
    フルセット（本体＋パートナー情報＋集計データ）：935,000円（税抜 850,000円）
      本体 880,000円（税抜 800,000円）、パートナー情報・集計データ 55,000円（税抜 50,000円）

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