◆マルチクライアント調査レポート:2011年07月29日発刊
全国SI/NIベンダの新ビジネス戦略調査 2011年版
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東日本大震災を機に変化を遂げるSI/NI市場 |
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−調査対象− |
| 詳細調査 (A個票) | 簡易調査 (B個票) | 合計 (A+B) | リスト作成 (C個票) |
コンピュータベンダ | 5社 | − | 5社 | − |
メーカー、ディーラー系SI/NIベンダ | 14社 | 21社 | 35社 | 476社 |
独立系SI/NIベンダ | 10社 | 15社 | 25社 |
ITコンサルティングベンダ | 2社 | 3社 | 5社 |
ユーザー系SI/NIベンダ | 5社 | 18社 | 23社 |
キャリア | 3社 | 2社 | 5社 |
OAディーラー/OA保守ベンダ | 1社 | 1社 | 2社 |
合計 | 40社 | 60社 | 100社 | 476社 |
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−用語説明/定義− |
- 1. マーケット
- 2010年の企業年度売上実績を基に、様々な角度から売上分析を行った。マーケット算出に当たってはこれらデータを共に年度(2010年=2010年4月〜2011年3月)で分析を行った。
- 2. SI/NI定義
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システムインテグレーション/ネットワークインテグレーション及びこれに付随するサービス(保守/運用、導入/施工、プロダクト販売等)
※プロダクトに関しては、サプライ品は対象外(ビジネス向けPCは対象)とした。
※開発に関しては、組込み開発は対象外とした。
- 3. サービスエリア別定義
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エリアカテゴリ | 対象都道府県 |
北海道: | 北海道 |
東北: | 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島 |
関東: | 東京、神奈川、埼玉、千葉、茨木、栃木、群馬 |
甲信越: | 富山、石川、福井、山梨、長野、新潟 |
中部: | 岐阜、静岡、愛知、三重 |
近畿: | 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 |
中国/四国: | 鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知 |
九州/沖縄: | 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 |
- 4. 受注形態
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直接受注: | プライム案件(SI)、直接販売(プロダクト販売) |
間接受注: | サブコン案件(SI)、間接販売(プロダクト販売) |
- 5. ビジネス形態定義
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ビジネス形態 | SI | NI |
コンサルティング | ITコンサルティング、BPR、業務改善 |
システム設計/開発 | システム企画/設計、インストール、環境設定、設置/施工、業種/業務系アプリケーション開発、プラットフォーム開発(セキュリティ、ミドルウェア、OS等) | 設置/施工、初期設置、導入支援、LAN構築、IP/NW系アプリケーション開発 |
プロダクト | ハードウェア | PC、サーバ、ストレージ、汎用コンピュータ、ATM、POS、等 | ネットワーク機器、コミュニケーション機器、キャリア向け機器、等 |
ソフトウェア | 業種/業務パッケージソフト、ミドルウェア、等 | IP/NW系ソフトウェア、ミドルウェア、等 |
保守 | ハードウェア保守、ソフトウェア保守、アプリケーション保守、等 | ハードウェア保守、等 |
運用 | 常駐型運用、システム維持、BPO、データエントリ、受託計算、ASP/SaaS、他 ※BPOにおいてはSI/NI事業から派生するサービスのみを対象とした。 |
その他 | 通信回線、教育、他 |
- 6. AP/PF定義
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AP(アプリケーションレイヤー): | 業種/業務アプリケーション開発に関わるコンサルティング、システム設計/開発、業種/業務パッケージソフト、アプリケーション保守、アプリケーション運用ビジネス等を対象とした。 |
PF(プラットフォームレイヤー): | サーバやストレージ等ハードウェアで構成される物理レイヤー、ミドルウェアやOS等のミドルウェアソフト等のシステム基盤レイヤーをプラットフォームレイヤーと定義し、プラットフォームレイヤーに関わるコンサルティング、基盤設計/施工、プロダクト、保守、運用ビジネス等を対象とした。 |
- 7. 業種
-
業種カテゴリ | 対象業種 |
製造 | 鉱業、建設、食料品製造、繊維製品業、パルプ/紙、化学、医薬品製造、ガラス、鉄鋼、非鉄金属、金属製造業、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器 |
金融 | 都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、保険、ノンバンク、証券、政府系金融機関、リース、JA |
流通 | 卸売業、小売業、陸運、海運、空運、倉庫運輸 |
サービス | 広告業、マスコミ、メディア、娯楽、リース、冠婚葬祭、ゲームソフト、飲食業、不動産、DC、SIベンダ |
ユーティリティ | 電力、ガス、水道、鉄道 |
通信 | キャリア、ISP |
公共/文教 | 官公庁、地方自治体、外郭団体、小学校、中学校、高等学校、大学、塾 |
その他 | 医療分野等 |
- 8. ユーザー規模
-
摘要 | 大規模 | 中規模 | 小規模 |
民間企業 (単位:従業員数) | 1,000名以上 | 999名〜100名 | 100名未満 |
公共 | 官庁、都道府県/ 政令指定都市 | 市町村(政令指定都市除く/ 人口10万人以上) | 市町村(政令指定都市除く/ 人口10万人未満) |
外郭団体 (単位:職員数) | 1,000名以上 | 999名〜100名 | 100名未満 |
- 9. システム開発内訳
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※詳細調査個票「8. システム開発実態」に該当。
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1) パッケージ/スクラッチ
種類 | 定義 |
パッケージ | パッケージソフトをベースとしたシステム開発(パッケージソフトの金額は含まない)
※オールイン型のパッケージソフトにはなっていないが、ベースとなるモジュール(部品)を組み合わせて開発を行っているケースは「パッケージ」に含めた。 |
スクラッチ | ユーザーの要望をヒアリングして1からシステムを構築する開発 |
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2) システム開発(利用用途)
利用用途 | 定義 |
直接受注 | バックオフィス | 後方で事務や管理業務を行うシステム (ERP、会計、人事、給与、勘定系システム、生産管理、販売管理等) |
フロントオフィス | 営業部門やコールセンターなど顧客に直接対応する部分のシステム (SFA、コールセンターソリューション、CRM等) |
コラボレーション | グループウェア、ポータル等 |
エンジニアリング | CAD、CAM、R&D関連等 |
間接受注 | サブコンベンダとして、間接的に開発を行っているシステム開発 |
- 10. 主要プロダクトのパートナー状況に関する項目
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※詳細調査個票「12. 主要プロダクト取扱い状況 2) 主要プロダクトのパートナー状況」に該当。
項目 | 定義 |
製品取扱(HP記載) | 該当プロダクトを自社HP内において取扱っている旨の記載有無。 |
再販権 | ハードウェアの販売、ソフトウェアのライセンスを販売する権利の有無。 |
保守 | 専用窓口 | 該当プロダクトに関するクレーム処理やヘルプデスク等のユーザー向け専用窓口の設置有無。 |
独自保守 | プロダクトメーカーが提供する保守サービスではなく、自社独自の保守サービスの提供有無。 |
パートナー種別 | 該当プロダクトメーカーのパートナー制度におけるパートナーカテゴリで自社が属するパートナーカテゴリ。 |
- 11. 調査カテゴリ別カバー範囲
-
| 詳細調査 | 簡易調査 | リスト作成 |
要員 | 従業員数 | ○ | ○ | ○ |
SI/NI関連要員 | ○ | ○ | × |
職種内訳 | ○ | ○ | × |
地域営業要員内訳 | ○ | × | × |
認定技術者/資格者 | ○ | × | × |
売上 | 年商(連結) | ○ | ○ | × |
年商(単独) | ○ | ○ | ○ |
ビジネス形態別 | ○ | ○ | × |
ユーザー業種別 | ○ | ○ | × |
ユーザー規模別 | ○ | × | × |
システム開発内訳 | ○ | × | × |
- 12. 海外ビジネス売上
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※為替レートについて、本調査資料については下記のレートを採用した。
地域 | 主要通貨 | 2010年 | 2011年以降 |
アジア | 元/円 | 12 | 12 |
ルピー/円 | 2 | 2 |
北米 | 米ドル/円 | 82 | 79 |
中南米 | レアル/円 | 47 | 49 |
欧州 | ユーロ/円 | 115 | 112 |
その他 | ランド/円 | 11 | 12 |
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−目次− |
- I. 総括編
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- 1. SI/NIビジネス市場の展望(1)
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1) SI/NIビジネスの展望(1)
2) 業種/ユーザー規模別マーケット(1)
3) SI/NIビジネス動向(1)
4) 業界展望(2)
- 2. SI/NIビジネスにおける商流(3)
- 3. 市場規模推移(4)
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- 1) 全体市場(4)
- 2) ビジネスカテゴリ別(6)
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(1) 全体市場(6)
(2) SI市場(9)
(3) NI市場(10)
- 3) 業種別(11)
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(1) 全体(11)
(2) 製造業(12)
(3) 金融業(14)
(4) 流通業(16)
(5) サービス業(18)
(6) ユーティリティ(19)
(7) 通信業(20)
(8) 公共/文教(21)
- 4) ユーザー規模別(23)
- 5) ベンダカテゴリ別(24)
- 4. 主要ベンダのビジネス戦略(25)
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- 1) 参入ベンダのカテゴリ及び定義(25)
- 2) ベンダカテゴリ別参入企業(25)
- 3) 大手SI/NIベンダのグループ戦略(26)
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(1) 4グループの比較(26)
(2) 富士通(30)
(3) 日本電気(34)
(4) 日立製作所(37)
(5) NTTデータ(41)
- 4) 主要ベンダのポジショニング(43)
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(1) SI/NIビジネス(43)
(2) SIビジネス(45)
(3) NIビジネス(47)
- 5. 東日本大震災がビジネスに与える影響(49)
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1) 東日本大震災による被災状況(49)
2) 東日本大震災が国内IT市場と与える影響(49)
3) SI/NIベンダにおける東日本大震災による影響(50)
- 6. 海外SI/NIビジネス(51)
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1) 海外SI/NIビジネス市場(51)
2) 地域別市場(52)
3) 主要ベンダの海外ビジネス実態(53)
4) 主要ベンダの海外子会社実態(55)
- II. 集計編
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- 1. 2010年度売上高ランキング(直販/間販)(58)
- 2. 2010年度売上上位20社ランキング変動(62)
- 3. 2010年度売上高ランキング(直販ビジネス対象)(63)
- 4. SI/NIビジネス別ランキング(64)
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1) SIビジネスランキング(64)
2) NIビジネスランキング(64)
3) APビジネスランキング(65)
4) PFビジネスランキング(65)
- 5. 2010年度売上前年比ランキング(66)
- 6. 2010年度従業員一人当たりの売上高ランキング(67)
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1) 情報サービス関連要員一人当たりの売上高ランキング(67)
2) 情報サービス関連事業の営業要員一人当たりの売上高ランキング(68)
- 7. ユーザー規模別売上高ランキング(69)
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1) 大規模企業向け売上高ランキング(69)
2) 中規模企業向け売上高ランキング(69)
3) 小規模企業向け売上高ランキング(70)
- 8. 業種別売上ランキング(71)
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1) 製造業(71)
2) 金融業(72)
3) 流通業(72)
4) サービス業(73)
5) ユーティリティ(73)
6) 通信業(74)
7) 公共/文教(74)
- III. 企業個票編
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- ■A個票(40社)(75)
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−共通調査項目− |
- 1. 企業プロフィール
- 2. 要員分析(職種別、地域別)
- 3. 企業沿革、特徴/事業方針
- 4. 取扱いソリューション
- 5. 事業体制
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1) 組織体制
2) ビジネスフロー
3) アライアンス提携状況
4) M&A
- 6. ビジネス形態別販売状況
- 7. ユーザー実態
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1) 業種別ビジネス実態
2) 規模別ビジネス実態
- 8. システム開発実態
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- 9. 技術/テクノロジー
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1) 技術認定者/資格数
2) プラットフォームへの取組み
- 10. 海外ビジネスの取組み
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1) 海外SI/NIビジネス売上(連結売上ベース)
2) 主要海外子会社一覧
3) 海外ビジネスにおけるアライアンス/提携状況
- 11. その他マーケティング戦略
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1) 新規ビジネス/サービスへの取組み
2) アウトソーシングへの取組み
3) クラウドコンピューティング戦略/展望
4) 東日本大震災のビジネスへの影響
- 12. 主要プロダクト販売実績
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1) 主要プロダクト販売実績
2) 主要プロダクトのパートナー状況
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- ■B個票(60社)(345)
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−共通調査項目− |
1. 企業プロフィール
2. 企業沿革、特徴/事業方針
3. ビジネス形態別販売状況
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4. ユーザー実態
5. 主要プロダクトパートナー状況
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- ■C個票(476社)(465)
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−共通調査項目− |
所在地/連絡先、URL、主要株主、売上分析(2009年度/2010年度年商、2009年度/2010年度SI/NI売上)、SI/NI関連人員、得意とするSI分野、ユーザー分野/業種、主要ユーザー |
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