◆マルチクライアント調査レポート:2010年07月30日発刊

全国SI/NIベンダの新ビジネス戦略調査 2010年版

クラウドコンピューティングの進展によるサービスモデルの変化
−調査の背景−
  • SI/NIビジネスに参入しているベンダ調査を実施することにより、市場動向、市場占有率、企業戦略などを明確にすることを当レポートの目的とした。
  • 市場/分析編(市場動向、市場占有率等)においては、SI/NI別、ビジネスカテゴリ別、ユーザー業種別、ユーザー規模別の集計・分析を行い、現状把握、将来展望を明確にした。
    SI/NI別、ビジネスカテゴリ別、ユーザー業種別、ユーザー規模別の定義は「用語説明/定義」を参照
  • ベンダ編(企業戦略)においては、SI/NIベンダの企業戦略分析を行い、同ビジネスにおける今後の方向性を把握することを目的とした。
  • 関連市場を掘り下げると共に、SI/NIビジネスに係わる企業の事業戦略、ビジネスモデルなどを検証することで、当該市場における優位性を確保するためのマーケティング戦略立案の基礎データの提供を目的とした。
−調査対象−
 詳細調査※6
(A個票)
簡易調査※6
(B個票)
リスト作成※6
(C個票)
合計
コンピュータベンダ5社3社
8社
SIベンダ(SI登録企業)※136社40社479社571社
NIベンダ※25社1社
ITコンサルティングベンダ※31社1社
キャリア※42社2社
ディストリビュータ※51社3社
合計50社50社479社579社
※1 SIベンダは経済産業省「情報処理サービス企業台帳」で2010年3月時点においてSI登録している452社の企業を対象とした。
※2 NIベンダは年商200億円以上の企業を対象とした。
※3 ITコンサルティングベンダは年商200億円以上の企業を対象とした。
※4 キャリアについてはSI/NI事業を展開している事業者を対象とした。
※5 ビジネス向けのIT系プロダクト(クライアントパソコンを除く)売上が500億円以上の企業を対象とした。
※6 対象企業を年商の規模に応じて「詳細調査」「簡易調査」「リスト作成」に分類し調査を実施した。
−用語説明/定義−
1. マーケット
2009年の企業年度売上実績を基に、様々な角度から売上分析を行った。マーケット算出に当たってはこれらデータを共に年度(2009年=2009年4月〜2010年3月)で分析を行った。
2. SI/NI定義
システムインテグレーション/ネットワークインテグレーション及びこれに付随するサービス(保守/運用、導入施工、プロダクト販売等)
プロダクトに関してはサプライは対象外(ビジネス向けPCは含む)/開発に関しては組み込み開発を除いた
3. サービスエリア別定義
北海道:北海道
東北:青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東:東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬
甲信越:富山、石川、福井、山梨、長野、新潟、山梨
中部:岐阜、静岡、愛知、三重
近畿:滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国/四国:鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九州/沖縄:福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
4. 受注形態
直接受注:プライム案件(SI)/直接販売(プロダクト販売)
間接受注:サブコン案件(SI)/間接販売(プロダクト販売)
5. ビジネス形態定義
ビジネス形態SINI
コンサルティングITコンサルティング、BPR、業務改善
システム設計/開発システム企画/設計、インストール、環境設定、設置/施工、業種/業務系アプリケーション開発、フラットフォーム開発(セキュリティ、ミドルウェア、OS等)、他設置/施工、初期設置、導入支援、LAN構築、IP/NW系アプリケーション開発、他
プロダクトハードPC、サーバ、ストレージ機器、汎用機、ATM、POS、OA機器他ネットワーク機器、コミュニケーション機器、キャリア向け機器、他
ソフト業種/業務パッケージソフト、ミドルウェア、他IP/NW系ソフトウェア、ミドルウェア、他
保守ハードウェア保守、ソフトウェア保守、他ネットワーク機器保守、他
運用データセンタ型データセンタビジネス(ハウジング、ホスティング)
その他常駐型運用、システム維持、BPO、データエントリ、受託計算、ASP/SaaS、他
BPOにおいてはSI/NI事業から派生するサービスのみを対象とした。
その他通信回線、教育、他
6. 分野別売上
製造:鉱業、建設、食料品製造、繊維製品業、パルプ/紙、化学、医薬品製造、ガラス、鉄鋼、非鉄金属、金属製造業、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器
金融:都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、保険、ノンバンク、証券、政府系金融機関、リース、JA
流通:卸売業、小売業、陸運、海運、空運、倉庫運輸
サービス:広告業、マスコミ、メディア、娯楽、リース、冠婚葬祭、ゲームソフト、飲食業、不動産、DC、SIベンダ
ユーティリティ:電力、ガス、水道、鉄道
通信:キャリア、ISP
公共/文教:官公庁、地方自治体、外郭団体、小学校、中学校、高等学校、大学、塾
その他:医療分野等
7. ユーザー規模
ユーザー規模別は「大規模」「中規模」「小規模」とし、以下のように定義している。
摘要大規模中規模小規模
民間企業
  (単位:従業員数)
1,000名以上999名〜100名100名未満
公共官庁、都道府県/
政令指定都市
市町村(政令指定都市除く/
人口10万人以上)
市町村(政令指定都市除く/
人口10万人未満)
外郭団体
  (単位:職員数)
1,000名以上999名〜100名100名未満
8. システム開発内訳
詳細個票の「9. システム開発実態」に該当。
1) パッケージ/スクラッチ
(1) パッケージ:パッケージをベースとしたシステム開発(パッケージの金額は含まない)
オールイン型のパッケージにはなっていないが、ベースとなるモジュール(部品)を組み合わせ開発を行っているケースはパッケージ開発に含めた。
(2) スクラッチ:ユーザの要望をヒアリングして「0」からシステムを構築する開発
2) システム開発(利用用途)
利用用途定義
直接受注バックオフィス後方で事務や管理業務を行うシステム
(ERP、会計、人事、給与、勘定系システム、生産管理、販売管理等)
フロントオフィス営業部門やコールセンターなど顧客に直接対応する部分のシステム
(SFA、コールセンターソリューション、CRM等)
コラボレーショングループウェア、ポータル等
エンジニアリングCAD、CAM、R&D関連等
間接受注サブコンベンダとして、間接的に開発を行っているシステム開発
自社で開発を行わずに外注を利用している場合でも、その案件でプライマーである場合は直接受注に計上している。
9. 個票カテゴリ別カバー範囲
 A個票B個票C個票
要員従業員数
SI/NI関連要員×
職種内訳×
地域営業要員内訳××
認定技術者/資格者××
売上年商(連結)×
年商(単独)
ビジネス形態別×
ユーザー業種別×
ユーザー規模別××
システム開発内訳××
○:集計済  ×:未集計
−目次−
I. 総括編
1. SI/NIビジネス市場の展望(1)
1) SI/NIビジネスの展望(1)
2) 業種/ユーザー規模別マーケット(1)
3) 注目ビジネス(1)
2. SI/NIビジネスにおける商流(2)
3. クラウドコンピューティングがSIビジネスに及ぼす影響(3)
4. 海外SI/NIビジネス(5)
1) 海外SI/NIビジネス市場(5)
2) 地域別市場(6)
3) 主要ベンダの海外ビジネス実態(7)
4) 主要ベンダの海外子会社実態(9)
5. オフショア開発(11)
1) オフショア開発の実態(11)
2) オフショア開発先実態(12)
3) 主要ベンダのオフショア開発への取組み(13)
6. 大手SI/NIベンダのグループ戦略(14)
1) 4グループの比較(14)
(1) 4グループの国内SI/NI市場のシェア(14)
(2) 業種別シェア(15)
(3) ユーザー規模別シェア(16)
(4) 海外ビジネスシェア(17)
2) 富士通(18)
(1) 主要子会社一覧(18)
(2) 連結売上分析(19)
(3) グループ戦略(20)
3) 日本電気(21)
(1) 主要子会社一覧(21)
(2) 連結売上分析(22)
(3) グループ戦略(23)
4) 日立製作所(24)
(1) 主要子会社一覧(24)
(2) 連結売上分析(25)
(3) グループ戦略(25)
5) NTTデータ(26)
(1) 主要子会社一覧(26)
(2) 連結売上分析(27)
(3) グループ戦略(27)
7. ベンダのポジショニング(28)
1) SI/NIベンダのカテゴリ及び定義(28)
2) ベンダカテゴリ別参入企業(28)
3) 主要ベンダのポジショニング(29)
(1) SI/NIビジネス(29)
(2) SIビジネス(31)
(3) NIビジネス(33)
8. 市場規模推移(35)
1) 全体市場(35)
2) ビジネスカテゴリ別(37)
(1) 全体市場(37)
(2) SI市場(40)
(3) NI市場(41)
3) 業種別(42)
(1) 全体(42)
(2) 製造業(43)
(3) 金融業(45)
(4) 流通業(47)
(5) サービス業(49)
(6) ユーティリティ(51)
(7) 通信業(53)
(8) 公共/文教(55)
4) ユーザー規模別(58)
5) ベンダカテゴリ別(59)
II. 集計編
1. 2009年度売上高ランキング(直販/間販)(61)
2. 2009年度売上上位20社ランキング変動(65)
3. 2009年度売上高ランキング(直販ビジネス対象)(66)
4. SI/NIビジネス別ランキング(67)
1) SIビジネスランキング(67)
2) NIビジネスランキング(67)
5. 2009年度売上前年比ランキング(68)
6. 2009年度従業員一人当たりの売上高ランキング(69)
1) 情報サービス関連要員一人当たりの売上高ランキング(69)
2) 情報サービス関連事業の営業要員一人当たりの売上高ランキング(70)
7. ユーザー規模別売上高ランキング(71)
1) 大規模企業向け売上高ランキング(71)
2) 中規模企業向け売上高ランキング(71)
3) 小規模企業向け売上高ランキング(72)
8. 業種別売上ランキング(73)
1) 製造業(73)
2) 金融業(73)
3) 流通業(74)
4) サービス業(74)
5) ユーティリティ(75)
6) 通信業(75)
7) 公共/文教(76)
III. 企業個票編
A個票(50社)
−共通調査項目−
1. 企業プロフィール
2. 人員分析(職種別、地域別)
3. 企業沿革、特徴/事業方針
4. 取扱いソリューション
5. 技術・テクノロジー
1) 技術認定者/資格数
2) 技術教育主幹部門及び内容
3) プラットフォーム(OS、言語、フレームワーク)への取組み
6. 関連組織・グループ体制/アライアンス状況
1) 組織体制
2) サブコンの体制
3) M&A
4) アライアンス/提携状況
7. ビジネス形態別販売状況
8. ユーザー実態
1) ユーザー業種別ソリューション戦略
2) ユーザー規模別戦略
9. システム開発実態
10. 海外ビジネスの取組み
1) 海外関連売上
2) 海外子会社一覧
3) 海外ビジネスにおけるアライアンス/提携状況
11. その他マーケティング戦略
1) 新規ビジネス/サービスへの取組み
2) 基盤開発戦略
3) アウトソーシングへの取組み
4) クラウドコンピューティングへの取組み
5) SI業界が抱えている問題点/課題/対応策
12. 主要プロダクト販売実績
B個票(50社)
−共通調査項目−
1. 企業プロフィール
2. 企業沿革、特徴/事業方針
3. ビジネス形態別販売状況
4. ユーザー実態
C個票(479社)
−共通調査項目−
所在地/連絡先、URL、主要株主、売上分析(2008年度/2009年度年商、2009年度/2009年度SI/NI売上)、SI/NI関連人員、得意とするSI分野、ユーザー分野/業種、主要ユーザー
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
全国SI/NIベンダの新ビジネス戦略調査 2010年版

頒価
800,000円+税

発刊日
2010年07月30日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
495ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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