◆市場調査レポート:2009年08月24日発刊

2009 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(下巻)

下巻:企業編
−調査の背景−
  • 経営の迅速化や効率化を図るために不可欠なネットワークやITシステムの利用が浸透し、こうしたネットワークやITシステムを守るために企業におけるセキュリティシステムの導入が進められてきたが、今日においては、個人情報保護法や日本版SOX法など関連法規の整備を背景に、システムに対するセキュリティのみならず企業内部に潜む脅威への対応も求められている。
  • 前述の様に関連法規が整備されコンプライアンスや社会的責任としての観点からも、セキュリティ対策の重要性は高まる一方であり、セキュリティ対策を怠る若しくは不備が生じた場合に企業に与える損害は計り知れず、企業価値や信頼性を維持させていく為にも、ネットワークやITシステムに依存する今日のビジネスモデルでのセキュリティ対策は必須であり、企業としての使命でもあると言える。
  • この様にセキュリティ対策は企業においては欠くことのできない重要な経営要素となっており、その対策分野についても従来のネットワークやITシステムの保護、保全に止まらず企業内部からの脅威に対する防衛や対策、社会的な強制力への対応など企業全体的な対策が必要となっている。
  • こうした企業のセキュリティ対策ニーズに対して、セキュリティソリューションベンダやセキュリティツールベンダも従来の各ポイントでの対策ではなく、企業のリスク全体を見渡した形での総合的な対策支援を行っていくことが必要であり、企業にとって最適な形での提案や支援などユーザーニーズに即したソリューション展開が差別化に繋がっていくであろう。
  • また、企業のセキュリティ対策としては多様化、高度化が進むに連れて日々の運用負担も高まっていくこととなるが、こうしたユーザー負担を軽減していくための取り組みもセキュリティソリューションビジネスを展開していく上で重要な要素である。特にSaaSやクラウドコンピューティングなどユーザーのリソースに依存しないビジネスモデルは、今後のセキュリティビジネスにおいても大きなインパクトとなることが想定でき、セキュリティレベルを維持しつつ簡易的な運用が可能なソリューションは、新たなビジネスチャンスにも繋がっていくであろう。
  • 新たなセキュリティソリューションモデルやユーザー負荷を低減させるモデルが台頭していく中で、セキュリティツールベンダとしてもこうした時流やユーザーニーズに則した製品開発やサービス連携が必要であり、製品戦略や販売戦略に加えて今後のチャネルやパートナー開拓などの新たな方針や取り組みが市場での優位性を確保していくために必要となるなど、大きな転換期を迎えていくこととなろう。
  • 当調査レポートは、今年度版より上・下巻の2分冊化を行っており、「下巻:企業編」では、当該市場に参入するセキュリティソリューションプロバイダやセキュリティツールベンダのマーケティング戦略や事業戦略など、多様化するセキュリティソリューションと新たなビジネストレンドについて調査・分析を行っており、こうした調査・分析がネットワークセキュリティビジネスを展開する企業での競争優位を確保するための戦略立案に資するマーケティング基礎データとして、大いに活用されることを切に望むものである。
−調査目的−
  • セキュリティソリューションプロバイダのソリューションサービス把握やセキュリティツールベンダにおけるビジネスモデル分析などを調査することにより、セキュリティビジネスの特性やソリューショントレンドを明確化し、当該ビジネスにおける今後の方向性を把握することを目的とした。
  • なお、当調査レポートは、今年度版よりセキュリティ関連製品/サービス市場を把握する“上巻:市場編”と当該ビジネスに係わる企業の事業戦略を把握する“下巻:企業編”の2分冊化を図っており、“下巻:企業編”においては、より詳細なソリューションベンダやツールベンダの事業分析を行い、セキュリティソリューションにおけるトレンドの検証、分析を多角的に行った。
  • 1998年の調査開始より継続調査プロジェクトとして毎年刊行している当資料は、昨今の市場環境を踏まえた上で、関連市場を掘り下げると共に、参入企業の事業戦略、ビジネスモデルなどを総合的に検証することで、当該市場における競争優位を確保するためのマーケティング戦略立案の基礎データを提供することを目的とした。
−調査対象−
ネットワークセキュリティソリューションプロバイダ:50社
ネットワークセキュリティツールベンダ:20社
−目次−
I. 総括編
1. ネットワークセキュリティソリューションビジネスの現状(3)
2. セキュリティソリューションビジネスのトレンド(5)
3. 業界構造/ベンダ連携状況(7)
4. セキュリティソリューションプロバイダのポジショニング(11)
5. セキュリティベンダのチャネル戦略(13)
6. 主要セキュリティベンダにおけるM&A変遷(16)
7. ソリューショントレンドの方向性(20)
8. セキュリティソリューションビジネスのインパクト(23)
9. 調査対象企業企業概要一覧(24)
II. 企業編
A. ネットワークセキュリティソリューションプロバイダ
1. アズジェント(53)
2. インフォセック(56)
3. NRIセキュアテクノロジーズ(59)
4. NECソフト(62)
5. NECフィールディング(65)
6. NTTコミュニケーションズ(68)
7. NTTコムウェア(71)
8. NTTソフトウェア(73)
9. NTTデータ(76)
10. NTTデータ・セキュリティ(79)
11. 大塚商会(82)
12. 沖電気ネットワークインテグレーション(85)
13. キヤノンITソリューションズ(88)
14. KDDI(91)
15. サイトロック(94)
16. 住商情報システム(97)
17. セキュアヴェイル(100)
18. ソフトバンクテレコム(103)
19. 大興電子通信(106)
20. ディアイティ(108)
21. テクマトリックス(111)
22. 日商エレクトロニクス(114)
23. 日本IBM(116)
24. 日本電気(119)
25. 日本ヒューレット・パッカード(122)
26. 日本ベリサイン(125)
27. 日本ユニシスグループ(128)
28. ネットワンシステムズ(131)
29. パナソニック ソリューションテクノロジー(134)
30. バリオセキュア・ネットワークス(137)
31. PFU(139)
32. 日立システムアンドサービス(142)
33. 日立情報システムズ(145)
34. 日立製作所(148)
35. 日立ソフトウェアエンジニアリング(151)
36. 日立電子サービス(154)
37. 富士ゼロックス(157)
38. 富士通(159)
39. 富士通エフサス(162)
40. 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(164)
41. 富士通ビジネスシステム(167)
42. ブロードバンドセキュリティ(170)
43. マクニカネットワークス(173)
44. 丸紅情報システムズ(176)
45. 三井物産セキュアディレクション(179)
46. 三菱総研DCS(181)
47. 三菱電機(184)
48. 三菱電機情報ネットワーク(187)
49. ラック(190)
50. リコー(193)
B. ネットワークセキュリティツールベンダ
1. RSAセキュリティ(198)
2. アルプスシステムインテグレーション(201)
3. インサイトテクノロジー(203)
4. エクスジェン・ネットワークス(205)
5. F5ネットワークジャパン(208)
6. エントラストジャパン(211)
7. クリアスウィフト(214)
8. シスコシステムズ(217)
9. シマンテック(220)
10. ジュニパーネットワークス(223)
11. SonicWALL, Inc.(226)
12. ソリトンシステムズ(229)
13. チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(232)
14. デジタルアーツ(235)
15. トレンドマイクロ(237)
16. 日本CA(240)
17. バラクーダネットワークスジャパン(243)
18. フォーティネットジャパン(245)
19. マイクロソフト(248)
20. マカフィー(251)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2009 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(下巻)

頒価
97,000円+税

発刊日
2009年08月24日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
253ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

CD-ROMセット:
CD-ROMセットは、本資料全編のPDFファイルを収録。
集計ファイルセット:
集計ファイルセットは、本資料全編のPDFファイル、総括編ダイジェスト版データ(パワーポイント形式)及び集計データ(エクセル形式)を収録。
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