◆市場調査レポート:2008年11月28日発刊

2008 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧(下巻)

〈下巻:通信サービス編〉
−調査の背景−
  • 日本国内におけるブロードバンドサービスとしては、長らくADSLサービスの普及に牽引され市場が拡大してきたが、2008年6月末時点でついにFTTHサービスがADSLサービスを逆転し、より高速なブロードバンドサービスへの乗り換えが進んできており、将来的にはFTTHサービスがブロードバンドサービス市場の中心になっていくと見られる。
  • 携帯電話サービスについては、パーソナルな音声通話用途、インターネットアクセス用途として急速に普及が進んできたが、普及率の上昇により新規契約数の伸びが頭打ちとなってきている。新規契約の獲得が困難になる中、各携帯電話キャリアは音声・データ定額プラン投入、割賦制度導入、家族・法人グループ割引制度を投入するなど価格競争が激しくなっており、金額ベースでは今後マイナス成長が続く見通しである。その中では、モバイルデータサービスについてはMVNOの活性化や、2009年度に開始予定のWiMAXや次世代PHSサービスなどの要因により更なる需要拡大も見込まれる。
  • 固定データ通信は国内、国際ともにレガシー系サービスからVPNサービスへとシフトしてきている。レガシー系サービスの需要は根強く、当面は並行してサービスが提供されていくが、フレームリレーサービス等2011年頃に終息していくと見られるサービスもある。法人ユースの通信コスト削減要求は続いており、インターネットVPNやアクセス回線におけるブロードバンド回線利用も拡大している。
  • NTT加入電話は2006年度に5,000万契約を下回っており、2009年度には4,000万契約を割り込むと見られる。個人市場ではFTTHサービスとのセット提供で今後は0AB〜J-IP電話サービスが電話サービスの主役になっていく。一方、法人市場では信頼性が重視されるため、加入電話を中心に引き続き利用されていくと見られるが、IP電話サービスへ徐々にシフトしていく。また、法人市場では全国内線ソリューションが注目されてきている。固定・モバイルを含めたFMCソリューションの提供が行われており、IPセントレックス、モバイルセントレックス、携帯電話サービスの垣根がなくなりつつある。
  • 当調査レポートは昨年「コミュニケーション関連マーケティング調査総覧」として「上巻:通信機器/システム編」「下巻:サービス編」に分冊化し、相互に関係する通信機器/システム市場及びネットワークサービス市場動向を両面から調査分析を行っている。また“個人市場/法人市場”別にそれぞれの通信機器/システム需要、通信サービス需要を捉えており、上下巻両方の活用により当該ビジネスに関わる関連事業戦略のためのマーケティングデータを提供することを目的としたレポートである。
−調査目的−
  • 本調査レポートは、インターネット接続サービス、移動体通信サービス、固定通信サービス、国際通信サービス、音声関連サービス、会議系/映像系サービス市場動向を調査分析し、関連事業戦略のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。
−調査対象サービス/関連サービス業界−
1) インターネット接続サービス6品目
2) 移動体通信サービス4品目
3) 固定データ通信サービス5品目
4) 国際通信サービス4品目
5) 音声関連サービス6品目
6) 会議系/映像系サービス4品目
7) 関連サービス業界4品目
合計33品目
−目次−
I. 総括編
1. 通信サービス市場の現状と今後の方向性(3)
2. 通信サービス市場における新サービス/新技術動向(6)
3. 通信サービス関連事業者を取り巻く動き(8)
a) 通信キャリア/サービスプロバイダ(8)
b) CATV事業者/ISP/放送事業者(10)
4. 通信サービス別需要動向(12)
1) インターネット接続サービス(12)
2) 移動体通信サービス(14)
3) 固定データ通信サービス(16)
4) 音声関連サービス(20)
5) 会議系/映像系サービス(24)
5. 利用シーン別サービス需要(個人ユース/法人ユース)(26)
1) インターネット接続(26)
2) 音声通話(30)
3) 固定データ通信(34)
4) コラボレーション(36)
5) 映像配信(37)
6. 競合サービス比較、今後の市場見通し(38)
7. サービス別市場規模推移/予測(2006年度〜2012年度)(45)
8. 通信サービス別マーケットシェア(2007年度)(54)
9. 通信サービス別主要参入事業者一覧(63)
II. 個別サービス編
1. インターネット接続サービス
1) xDSLサービス(個人/法人)(73)
2) FTTxサービス(個人/法人)〔内数;戸建住宅向け/集合住宅向け〕 (78)
3) CATVインターネットサービス(88)
(参考)法人インターネットサービス(93)
(専用線接続サービス/エンタープライズ向け)(iDC/ISP向け接続サービス)
4) 公衆無線LANサービス(定期契約/スポット利用)(95)
5) ダイヤルアップ接続サービス(内フレッツISDNサービス)(102)
6) IPv6サービス(107)
2. 移動体通信サービス
1) 携帯電話サービス(個人/法人)(113)
(2G:PDC/cdmaOne、3G:W-CDMA/CDMA2000、3.5G:HSPA/CDMA2000 1x EV-DO、3.9G:LTE)
〔内数;定額制データ通信サービス〕
2) PHSサービス(個人/法人)〔内数;定額制データ通信サービス〕(127)
3) MVNOサービス(135)
4) WiMAXサービス(142)
3. 固定データ通信サービス
1) IP-VPNサービス(スタンダード型/エントリー型)(151)
2) 広域イーサネットサービス(158)
3) インターネットVPNサービス(163)
4) フレームリレー/セルリレーサービス(168)
5) 専用線サービス(173)
(一般専用線、ATM専用線、高速デジタル/超高速デジタル専用線、イーサネット専用線)
〔内数;エコノミー型専用線〕
(参考)映像伝送サービス(187)
4. 国際通信サービス
1) 国際IP-VPNサービス/国際イーササービス(191)
2) 国際専用線サービス(202)
3) 国際フレームリレー/国際セルリレーサービス(207)
4) 国際電話サービス(213)
5. 音声関連サービス
1) IP電話サービス(個人/法人)(050-IP/0AB〜J-IP)(219)
2) IPセントレックスサービス(230)
3) モバイルセントレックスサービス(235)
4) 加入電話/ISDNサービス(事務用/住宅用)(市内/市外・県間)(241)
5) 直収電話サービス(個人/法人)(250)
6) CATV電話サービス(回線交換機/050-IP/0AB〜J-IP)(255)
6. 会議系/映像系サービス
1) テレビ会議多地点接続サービス(263)
2) Web会議サービス(268)
3) 音声会議サービス(274)
4) 映像配信サービス(280)
(PC向け有料/PC向け無料/TV向けIP方式/TV向け放送波方式)
III. 関連サービス業界編
1. ISP(293)
2. CATVサービス(299)
3. 地上波テレビ放送(305)
4. 衛星放送(BS放送/CS放送)(310)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2008 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧(下巻)

頒価
97,000円+税

発刊日
2008年11月28日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
313ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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