◆市場調査レポート:2008年10月17日発刊

2008 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧(上巻)

〈上巻:通信機器/システム編〉
−調査の背景−
  • 大手通信キャリアを中心に基幹ネットワークのオールIP化への取り組みが本格化してきたことで、通信キャリア向け関連製品を扱う通信機器ベンダ、SIerにおけるNGN向けビジネスも本格化している。2007年度までは期待された程ではなかったものの、2008年度以降通信キャリアの設備投資は本格化してきている。
  • 企業でもビジネス展開を進めていく上でネットワークインフラは不可欠なものとなってきており、固定データ伝送利用、インターネット利用、音声通信のIP化等、増大するトラフィックへの対応と通信コスト抑制、セキュリティ強化等を目的に、ネットワーク及び構成機器に関して増強/再構築/一部見直しへの動きが引き続き行われており、通信機器/システム需要、ネットワーク刷新へとつながっている。
  • 2008年6月末時点でついにFTTHサービスがADSLサービスを逆転しており(出典:総務省 電気通信事業分野の競争状況に関する四半期データ)、より高速なブロードバンドサービスへの乗り換えが進んできている。これによりインターネット関連機器の増設やコンシューマユースにおける宅内機器の買い替えなども進んでいる。
  • 一方、契約数の伸びが頭打ちとなってきている携帯電話サービスにおいては、新たにイー・モバイルの市場参入、3.5Gサービスの本格展開開始、各種定額プラン投入、割賦制度導入等により、事業者間の顧客獲得、囲い込みを目指した競争が一層激しくなってきている。携帯電話端末市場は割賦制度導入により今後は低迷していくと見られている。
  • 当調査レポートは昨年「コミュニケーション関連マーケティング調査総覧」として「上巻:通信機器/システム編」「下巻:サービス編」に分冊化し、相互に関係する通信機器/システム市場及びネットワークサービス市場動向を両面から調査分析を行っている。また“法人市場/コンシューマ市場”別にそれぞれの通信機器/システム需要、通信サービス需要を捉えており、上下巻両方の活用により当該ビジネスに関わる関連事業戦略のためのマーケティングデータを提供することを目的としたレポートである。
−調査目的−
  • 本調査レポートは、ネットワーク関連機器市場を中心として光伝送装置、固定音声関連機器、移動体関連機器、移動体基地局、コラボレーション/映像関連機器の市場動向を調査分析し、関連事業戦略のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。
−調査対象−
1) 光伝送装置2品目
2) ネットワーク関連機器20品目
3) 固定音声関連機器8品目
4) 移動体関連機器3品目
5) 移動体基地局3品目
6) コラボレーション/映像関連機器4品目
合計40品目
以下の製品は対象外としている。
局用交換機:
局用回線交換機、局用ATM交換機、携帯電話交換機
デジタル伝送装置:
同期端局装置、網制御装置、時分割多重化装置、光クロスコネクト、光海底ケーブル伝送装置
固定局通信装置:
地上系通信装置、衛星通信装置
インフラ系機器:
データ交換機、ATM交換機、自動交換機、手動交換機
基地局通信装置:
MCA無線制御局
移動体向け端末:
携帯電話モジュール、PHSモジュール
電話機:
公衆用電話機、ページャ、MCA無線、事業用運営無線、沿岸無線電話、海事衛星通信、防災無線、パーソナル無線
表記に関する留意事項
市場規模推移、マーケットシェアなどは国内出荷ベース(数量・金額)として捉え算出した。
−目次−
I. 総括編
1. 日本の通信機器産業のトレンド(国内生産ベース)(3)
2. コミュニケーション関連製品:市場規模推移/予測(2006年度〜2012年度)(7)
3. 設備投資動向/IT投資動向(10)
4. 通信機器/システム・カテゴリ別市場動向(12)
5. 利用シーン別主要通信機器需要動向(20)
1) ビジネスユース(20)
2) コンシューマユース(26)
6. 通信機器/システム・カテゴリ別競合製品比較、今後の市場見通し(30)
1) 光伝送装置(30)
2) ネットワーク関連機器(30)
3) 固定音声関連機器(35)
4) 移動体関連機器(37)
5) 移動体基地局(37)
6) コラボレーション/映像関連機器(38)
7. 機器別市場規模推移/予測(2006年度〜2012年度)(39)
8. 機器別マーケットシェア(2007年度)(48)
9. コミュニケーション関連機器別主要参入事業者一覧(63)
II. 個別製品編
1. 光伝送装置
1) WDM装置(LongHaul向け/Metro向け)(77)
2) SONET/SDH伝送装置(84)
2. ネットワーク関連機器
1) ルータ(ハイエンド/ミドルレンジ/ローエンド)(ローエンド:VPNルータ) )〔内数;ワイヤレスルータ〕(91)
2) L2/L3スイッチ(シャーシ型/ボックス型)(102)
3) ギガビットイーサネット多重装置(115)
4) メディアコンバータ(通信キャリア/SP向け、企業/自治体向け)(118)
5) PONシステム(OLT/ONU)(127)
6) ADSL関連機器(DSLAM/ADSLモデム)(138)
7) CATV関連機器(CMTS/ケーブルモデム)(144)
8) CATV-STB(151)
9) VDSL関連機器(センター装置/宅内装置)(156)
10) PLC関連機器(ビジネス向け/コンシューマ向け)(163)
11) 無線LAN機器(AP/子機)(171)
12) ブロードバンドルータ(無線タイプ/有線タイプ)(184)
13) IP-STB(189)
14) 無線LANスイッチ/コントローラ(無線LANスイッチ/コントローラ本体/専用AP)(193)
15) WAN高速化装置(201)
16) 帯域制御装置(206)
17) L4-7スイッチ(211)
18) セキュリティアプライアンス(FW/VPN、SSL-VPN、IDS/IPS、Webセキュリティ、メールセキュリティ)〔内数;統合セキュリティ(UTM)〕(220)
19) Webアプリケーションファイアウォール(245)
20) RADIUSサーバ(249)
3. 固定音声関連機器
1) IP-PBX(サーバ型/ハイブリッド型)(257)
2) ビジネスホン(266)
3) IP電話端末(固定型/ソフトフォン/3G/WLANデュアル端末/無線IP電話端末)(270)
4) 構内PHSシステム(端末/基地局)(280)
5) ソフトスイッチ(286)
6) MFP(モノクロ機/カラー機)(292)
7) ファクシミリ(コンシューマ向け/ビジネス向け)(296)
8) コードレス電話(300)
4. 移動体関連機器
1) 携帯電話端末(音声端末/データ通信端末)(307)
2) PHS端末(音声端末/データ通信端末)(317)
3) スマートフォン(324)
5. 移動体基地局
1) 携帯電話基地局(333)
2) PHS基地局(338)
3) WiMAX基地局(342)
6. コラボレーション/映像関連機器
1) テレビ会議システム(SD製品/HD製品)(349)
2) Web会議システム(357)
3) 音声会議システム(362)
4) テレビドアホン(366)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2008 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧(上巻)

頒価
106,700円(税抜 97,000円)

発刊日
2008年10月17日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
369ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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