◆市場調査レポート:2023年10月05日発刊

2023 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧

「IOWN構想」の商用化開始、通信機器/サービスへのセキュリティ機能搭載などにより変化する国内通信市場を総合的に調査、分析
−はじめに−
  • 2022年度の通信機器市場は、前年度とは異なり移動体キャリアの基地局設備投資が抑制されたほか、各市場においてコロナ禍に関連した需要が落ち着いた影響による成長率の鈍化などが見られた。しかし、ネットワーク関連製品を中心とした半導体不足の緩和に伴う販売増加や企業の働き方としてテレワークが定着したことによるハイブリッドワーク環境の構築需要などを獲得し、市場は拡大した。
  • 今後、ネットワーク関連製品では高速大容量通信のニーズ拡大や「IOWN構想」に伴う関連製品の台頭、会議関連製品ではコロナ禍でのテレワーク/Web会議の普及を背景に導入された製品のリプレース需要の発生、移動体通信端末では「GIGAスクール構想」の特需時に導入された製品の大型リプレースおよび据置型Wi-Fiルーターの需要増加などで市場拡大が見込まれる。一方で音声関連製品ではクラウド化に伴う需要の低下、移動体通信基地局関連製品では移動体キャリアの投資抑制傾向が続くことにより、市場の縮小が予測される。
  • 2022年度の通信サービス市場は、ネットワークのトラフィック増加に伴う広帯域ニーズやコロナ禍を経てのオフィスワークとテレワークを組み合わせたハイブリッドワーク環境構築に対する需要、関連して社内外問わず非対面でのコミュニケーション強化を目的とする投資などが進んだが、移動体通信サービスの個人向けにおける低容量低料金プランを選択するユーザーの増加傾向の影響が大きく、市場は縮小する結果となった。
  • しかし、今後の通信サービス市場は拡大が見込まれる。背景として、インターネット接続サービスではサービスの切り替え需要や分散型インターネット網の需要増加、移動体通信サービスでは個人向けでの大容量プランユーザー増加によるARPU下げ止まりが挙げられる。また、固定データ通信サービスでは閉域網における広帯域ニーズとゼロトラスト/SASEを契機とした閉域からインターネットへの移行、それに伴う新たなネットワーク環境に向けたZTNAサービスの需要増加、音声関連サービスでは多様化する働き方への対応として音声通話環境の構築投資が継続することなどが挙げられる。
  • 本市場調査資料では、通信機器市場、通信サービス市場の関連企業に対するヒアリングをもとに、市場規模推移、マーケットシェアの算出を行うとともに、関連企業の製品戦略、サービス戦略、販売戦略を明らかにした。2023年度版では、マイグレーション動向、ゼロトラスト/SASEソリューション動向、各市場におけるセキュリティ機能対応/セキュリティ商材とのクロスセル動向、「IOWN構想」関連動向などをポイントに調査を行った。
  • 末筆ではございますが、本市場調査資料作成にあたり、ご多忙中にも関わらず、快く取材に応じていただきました各社ご担当者の方々に対して深く御礼を申し上げます。
−調査目的−
  • 本市場調査資料は通信機器市場動向および通信サービス市場動向を調査分析し、関連事業者の戦略立案に資するマーケティングデータを提供することを目的とした。
−調査対象−
大分類中分類品目数
A. 通信機器市場1. ネットワーク関連製品10品目
2. 音声関連製品3品目
3. 会議関連製品4品目
4. 移動体通信端末3品目
5. 移動体通信基地局関連製品5品目
小計25品目
B. 通信サービス市場1. インターネット接続サービス3品目
2. 移動体通信サービス2品目
3. 固定データ通信サービス5品目
4. 音声関連サービス4品目
5. その他サービス10品目
小計24品目
合計49品目
−調査項目−
1. 市場定義
2. 主要参入企業の動向
3. 市場規模推移/予測(2022〜2027年度)
4. マーケットシェア(2022〜2023年度)
5. マイグレーションの状況
6. セキュリティ機能対応/
     セキュリティ商材とのクロスセル動向
7. 「IOWN構想」の影響
8. 主要製品/サービス一覧
:簡易個票で取り上げている項目
本レポートでは一部の市場を簡易個票として取り上げ、簡易個票の対象市場は下記である。
A-2-2. 構内PHSシステム
A-4-1. ハンドセット
A-4-2. タブレット端末
A-4-3. Wi-Fiモバイルルーター
A-5-4. EPC/5GC
A-5-5. ローカル5G/プライベートLTEコア
B-1-2. CATVインターネットサービス
B-4-4. FMCサービス
B-5-2. Web会議サービス
B-5-4. ビジネスチャットサービス
−目次−
I. 総括編(1)
1. 市場総括(3)
2. 市場を取り巻く環境(12)
3. 主要キャリアの設備投資動向(17)
4. 主要参入企業相関図(20)
5. セキュリティ機能対応/セキュリティ商材とのクロスセル動向(22)
6. ゼロトラスト/SASEソリューション動向(28)
7. 「IOWN構想」関連動向(31)
II. 市場編(37)
A. 通信機器市場(39)
 A-1. ネットワーク関連製品
A-1-1. WDM(41)
A-1-2. PONシステム(46)
A-1-3. メディアコンバーター(52)
A-1-4. CATV関連機器(60)
A-1-5. L2/L3スイッチ(66)
A-1-6. 無線LAN機器(73)
A-1-7. ルーター(81)
A-1-8. IoTゲートウェイ(88)
A-1-9. L4-7スイッチ(94)
A-1-10. RADIUSサーバー(98)
 A-2. 音声関連製品
A-2-1. 呼制御装置(103)
A-2-2. 構内PHSシステム(109)
A-2-3. SBC(113)
 A-3. 会議関連製品
A-3-1. インタラクティブホワイトボード(116)
A-3-2. ワイヤレスプレゼンテーションシステム(121)
A-3-3. 会議用マイクスピーカー(126)
A-3-4. 会議用360度カメラ(132)
 A-4. 移動体通信端末
A-4-1. ハンドセット(137)
A-4-2. タブレット端末(139)
A-4-3. Wi-Fiモバイルルーター(142)
 A-5. 移動体通信基地局関連製品
A-5-1. 移動体通信基地局(145)
A-5-2. ローカル5G/プライベートLTE基地局(149)
A-5-3. DAS(155)
A-5-4. EPC/5GC(159)
A-5-5. ローカル5G/プライベートLTEコア(161)
B. 通信サービス市場(165)
 B-1. インターネット接続サービス
B-1-1. FTTHサービス(167)
B-1-2. CATVインターネットサービス(171)
B-1-3. ISPサービス(173)
 B-2. 移動体通信サービス
B-2-1. 携帯電話サービス(177)
B-2-2. MVNOサービス(182)
 B-3. 固定データ通信サービス
B-3-1. IP-VPNサービス(188)
B-3-2. 広域イーサネットサービス(194)
B-3-3. インターネットVPNサービス(200)
B-3-4. SD-WANサービス(204)
B-3-5. イーサネット専用線サービス(208)
 B-4. 音声関連サービス
B-4-1. 050-IP電話サービス(212)
B-4-2. 0AB〜J-IP電話サービス(216)
B-4-3. クラウドPBXサービス(222)
B-4-4. FMCサービス(229)
 B-5. その他サービス
B-5-1. ビデオ会議サービス(231)
B-5-2. Web会議サービス(235)
B-5-3. バーチャルオフィスサービス(239)
B-5-4. ビジネスチャットサービス(243)
B-5-5. SMS配信サービス(246)
B-5-6. クラウド型無線LANサービス(251)
B-5-7. リモートアクセスサービス(256)
B-5-8. ZTNAサービス(261)
B-5-9. インフラシェアリングサービス(265)
B-5-10. CPaaS(270)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2023 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧

総額
198,000円(税抜 180,000円)

発刊日
2023年10月05日

報告書体裁
書籍(A4)

ページ数
273ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

PDF版(CD-ROM)は、本資料全編のPDFファイルを収録(PDFファイルの印刷は不可となります)。
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