◆最新市場調査レポート:2022年07月22日予定

ソフトウェアビジネス新市場 2022年版

デジタルファーストにおいて必須となる主要パッケージ/クラウド市場を徹底調査
−調査の背景−
  • 企業におけるソフトウェアを取り巻く状況は、大規模企業では各社独自の機能や業務フローを盛り込んだ、個別開発のニーズが底堅いものの、業務標準化/ITコスト削減を目的として、パッケージへの移行が進み、ソフトウェア市場は拡大してきた。その後、ソフトウェアを含むIT資産の「所有」から「利用」の流れの中で、ソフトウェアにおいてもSaaSなどのクラウドが登場し、クラウドがさらなるソフトウェア市場の拡大を促している。
  • 近年では、各企業においてデジタル技術を活用した変革(デジタルトランスフォーメーション:DX)を推進する中で、DXを実現するための手段として新たなソフトウェア需要が拡大している。また、2020年から続くCOVID-19の影響によって、企業においてはテレワークや非接触などを含めた新たな働き方/業務フローが求められている。こうした新たな働き方/業務フローに対応する目的として、必要となるソフトウェアの需要が拡大し、さらなるソフトウェア市場の拡大が期待される。
  • さらに、2021年9月にデジタル庁が発足するなど、国内全体でデジタル化が進められており、オフィス業務のさらなるデジタル化が進んでいる。例えば、電子帳簿保存法の改正やインボイス制度の導入によって、これらに対応した新たなソフトウェア需要の高まりもみられる。
  • このような状況を踏まえ、本市場調査資料では、国内の法人向けに提供されるソフトウェア製品をパッケージ/クラウド別に分類し、それぞれの市場規模や市場シェア、主要参入ベンダーなどの基礎データを網羅することを目的としている。
  • ソフトウェアビジネス市場を総合的に分析することによって、企業向けITソリューション市場をビジネスフィールドとするITベンダーのご担当者様各位にとって必須の市場調査資料として活用いただければ幸甚である。
−本市場調査資料のポイント−
  • 国内の企業向けソフトウェア製品を提供形態別(パッケージ/クラウド:SaaS/PaaS)に分類し、市場規模や主要参入ベンダー/製品などの基礎データを網羅。
  • DX時代の業務/ビジネスモデル変革を調査、分析。
−調査対象−
調査対象製品/サービス
下記調査対象から45品目を予定。下線は新規品目
アプリケーション 業務システム系
1. 大規模企業向けERP
2. 中規模企業向けERP
3. 財務・会計ソフト
4. 連結会計ソフト
5. 人事・給与管理ソフト
6. 人材管理ソフト
7. 勤怠管理ソフト
8. 労務管理ソフト
9. 経費精算ソフト
10. 電子契約ツール
11. 契約書作成・確認支援ツール
12. 販売・在庫管理ソフト
13. 生産管理ツール
14. 調達・購買管理
CX/デジタルマーケティング系
1. CRM(営業系)
2. CRM(コンタクトセンター系)
3. ECサイト構築ツール
4. CMS
5. メールマーケティングツール
6. マーケティングオートメーション
7. マーケティングプラットフォーム
8. Webナビゲーションツール
9. CTI/コンタクトセンタークラウド基盤
情報分析系
1. BIツール
2. データマイニングツール
3. テキストマイニングツール
コラボレーション系
1. グループウェア
2. ビジネスチャット
3. Web会議
4. ワークフロー
5. 文書管理ツール/ECM
6. ファイル/コンテンツ共有サービス
7. プロジェクト管理ツール
8. 検索エンジン
9. 電子帳票ツール(設計・出力)
10. 電子帳票ツール(運用・保存)
プラットホーム・
インフラ
1. EDIツール
2. ファイル転送ツール
3. RPAツール
4. OCRソフトウェア
5. ノーコード開発ツール
6. Webデータベースサービス/
  ローコード開発ツール
7. EAI/ESB
8. iPaaS
9. RDBMS
10. データウェアハウス用DB
11. 統合運用管理ツール
統合運用管理ツール、システムリソース管理ツール、アプリケーション性能監視ツール、ジョブ管理ツール、ネットワーク管理ツール、クラウド管理ツール、ITサービスマネジメントツール
調査対象ベンダー例
AI inside、Box Japan、ChatWork、Cogent Labs、DONUTS、ecbeing、freee、HOYA、NTTアドバンステクノロジ、NTTテクノクロス、NTTデータNJK、NTTデータイントラマート、NTTデータ・ビズインテグラル、NTTビジネスソリューションズ、NRIセキュアテクノロジーズ、OSK、PFU、RPAテクノロジーズ、SAPジャパン、SAS Institute Japan、SCSK、SmartHR、TKC、Works Human Intelligence、ZETA、ZVC JAPAN、アイル、アシスト、アドビ、アマノ、ウイングアーク1st、ウェッブアイ、エイトレッド、エイチシーエル・ジャパン、エンバーポイント、オートメーション・エニウェア・ジャパン、オービック、オービックビジネスコンサルタント、オプロ、カシオヒューマンシステムズ、キヤノンITソリューションズ、キヤノンマーケティングジャパン、グーグル・クラウド・ジャパン、コクヨ、サイボウズ、シックス・アパート、シナジーマーケティング、JFEシステムズ、ジェネシスクラウドサービス、ジャストシステム、シャノン、スーパーストリーム、スカラコミュニケーションズ、スマイルワークス、住友電工情報システム、セールスフォース・ジャパン、セゾン情報システムズ、ディーバ、データ・アプリケーション、データX、電通国際情報サービス、デンソークリエイト、テクノア、テクマトリックス、テンダ、東芝デジタルソリューションズ、日本アイ・ビー・エム、日本アバイア、日本オラクル、日本テラデータ、日本電気、日本マイクロソフト、ネオジャパン、ネオレックス、野村総合研究所、ハートコア、パナソニックネット ソリューションズ、日立ソリューションズ、日立製作所、ヒューマンテクノロジーズ、ピー・シー・エー、ビジネスエンジニアリング、富士フイルムビジネスイノベーション、富士通、富士通Japan、富士電機、プラスアルファ・コンサルティング、ブイキューブ、ブラビオ、ブレインパッド、マーズフラッグ、マジックソフトウェア・ジャパン、マネーフォワード、ミロク情報サービス、弥生、ユニリタ、ユーザーローカル、ラクス、リコージャパン、レッドハット、ワークスアプリケーションズ、ワークスモバイルジャパン、ワークデイ、他
調査実施段階で調査対象が変更になる可能性があります。
−調査項目−
I. 総括・集計編
1. ソフトウェア市場の現状と将来展望
2. DX時代の業務/ビジネスモデル変革の方向性
3. 有望市場分析(パッケージ/クラウド)
4. カテゴリー別/品目別市場規模推移:2021年度(実績)〜2026年度(予測)、パッケージ/クラウド別
5. 品目別市場占有率:2021年度/2022年度、パッケージ/クラウド別(集計ファイルのみに収録)
6. 主要参入ベンダー一覧(集計ファイルのみに収録)
II. 市場編
1. 調査対象市場の定義/範囲
2. 市場規模推移(数量/金額):2021年度〜2026年度、パッケージ/クラウド別
3. ユーザー属性別市場動向(業種別、規模別):2021年度、パッケージ/クラウド別(集計ファイルのみに収録)
業種別:製造業/流通業/金融業/サービス業/情報通信業/その他
規模別:従業員100名未満/従業員100名以上300名未満/従業員300名以上1,000名未満/従業員1,000名以上
4. 市場占有率推移(数量/金額ベース):2021年度/2022年度、パッケージ/クラウド別
5. 主要ベンダーのマーケティング戦略
6. DX時代の業務/ビジネスモデル変革の方向性
7. 主要製品一覧
調査実施段階で調査項目が変更になる可能性があります。
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
ソフトウェアビジネス新市場 2022年版

頒価
198,000円(税抜 180,000円)

発刊日
2022年07月22日(予定)

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
300ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

予約特典のご案内
発刊前日までにご予約いただいた場合、CD-ROM(PDF版)を無償提供いたします。
PDF版:本資料全編のPDFファイルを収録(PDFファイルの印刷は不可となります)。
集計ファイル版:市場調査資料全編のPDFファイルおよび集計エクセルデータを収録(PDFファイルの印刷は不可となります)。
PDF版、集計ファイル版、ネットワークパッケージ版はCD-ROMでの納品となります。
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受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
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