◆マルチクライアント調査レポート：2024年03月18日発刊
自治体システム標準化および自治体DXの動向調査 2024年版
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20業務標準化対応、ガバメントクラウド、自治体DXの導入実態／方向性分析 |
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- ■このレポートには以下の最新版があります
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| −はじめに− |
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- 2021年9月に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が施行された。自治体システムの対象となる20業務（2023年に追加された、「火葬等許可事務システム」「人口動態調査事務システム」含む）については、原則として2025年度末までの標準化対応が求められている。標準システムの導入を義務付け、国は関連経費を支援する（1,825億円の補助金を確保していたが、2023年11月に閣議決定した2023年度補正予算案で、不足分の金額を積み増し約7,000億円の補助金を用意している）。また、政府は「原則2025年度末までに移行を目指すことを維持した上で、移行の難易度が極めて高いシステムはデジタル庁と総務省で状況を把握し、適切な移行期限を設定する」との緩和策も打ち出している。
- 内部管理事務については、決裁業務、グループウェアなどでオンプレミスからクラウド（SaaS）へのシフトが加速するとみられる。また、財務会計、庶務事務、人事給与、文書管理については、現在は標準化の対象外の業務ではあるが、今後の標準化対応に注目が集まっている。
- ガバメントクラウドについては、政府は標準化に合わせリフト＆シフトを推奨しているものの、先行事業からガバメントクラウドに移行することで、クラウド利用料のほかネットワーク費用、システム利用料、保守運用費などの費用がかさみ、クラウドネイティブ化しても移行前よりもコスト高になるとの結果もあり、大規模自治体中心にガバメントクラウド移行においては慎重姿勢もみられる。ネットワークに関しても、αモデルからβ／β'モデル、次期LGWAN、ガバメントクラウドサービスへの移行など、三層分離からゼロトラストへの移行が注目される。
- 自治体DXにおいては、「デジタル田園都市国家構想基本方針」が閣議決定され、官民双方で地方におけるデジタルトランスフォーメーション（自治体DX）を積極的に推進しているものの、収益化が大きな課題となっている。
- 以上を踏まえ、本マルチクライアント特別調査企画では、自治体1,741市区町村（市792、区23、町743、村183）を対象にユーザー調査を実施（「自治体システム標準化および自治体DXの動向調査 2023年版」の継続調査）するとともに、自治体に強みを持つベンダーについては、自治体のシステムおよび自治体DX今後のあり方について、各社の見解／分析をまとめた。
- 本マルチクライアント特別調査資料が自治体のシステム担当者、自治体へのシステム導入実績があるベンダー、自治体に対してデータセンタービジネスを提供している事業者、自治体のシステムに関る事業者において広く活用されることを切に望むとともに、自治体への今後のシステムにおけるマーケティング資料として関連事業者の一助となれば幸いである。
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| −調査対象− |
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- 1) 自治体（市区町村）
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| 人口20万人以上 | ： | 132団体（有効サンプル数：55団体） |
| 人口5万人以上20万人未満 | ： | 146団体（有効サンプル数：109団体） |
| 人口1万人以上5万人未満 | ： | 94団体（有効サンプル数：72団体） |
- 2) デジタル庁／ベンダー
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| 調査セグメント | 対象数 | 対象団体／企業 |
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| a. デジタル庁
| 1
| デジタル庁
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| b. アプリケーション開発ベンダー
| 13
| NEC、Gcomホールディングス、RKKCS、TKC、アイネス、内田洋行、ガバメイツ、ジャパンシステム、ジーシーシー、日立システムズ、富士通Japan、富士フイルムシステムサービス、両備システムズ
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| c. ガバメントクラウドCSP
| 3
| アマゾンウェブサービスジャパン、日本オラクル、日本マイクロソフト
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| d. コンサルティングファーム
| 3
| KPMGコンサルティング、PwCコンサルティング、野村総合研究所
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| −調査ポイント− |
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- ■20業務標準化の調査ポイント
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- 市場規模推移／市場シェア
- 各自治体の業務標準化対応状況（導入時期、利用形態）
- 20業務標準化における主要ベンダーの戦略（ビジネスモデルの変化）
- 移行困難システムへの対応
- ■内部管理事務の調査ポイント
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- 市場規模推移／市場シェア
- 主要ベンダーの戦略（ビジネスモデルの変化）
- 標準化への見解（内部管理事務の標準化および20業務標準化対応）
- ■ガバメントクラウドの調査ポイント
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- 利用意向、コスト削減効果
- ガバメントクラウドベンダー戦略（AWS、Azure、オラクルクラウド、グーグルクラウド）
- 自治体システムにおけるネットワークのあり方（LGWAN、ガバメントソリューションサービス、ゼロトラスト）
- ■自治体DXの調査ポイント
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- DXによる価値の創出
- スマートシティ（医療、移動／交通、物流、他）
- 生成AI（GenerativeAI）の利用活用
- ※ は2024年版から新たに追加したポイント
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| −目次− |
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- I. 総括（8）
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1. 自治体IT投資動向（9）
2. 20業務標準化対応（10）
3. 内部管理事務システム（11）
4. ガバメントクラウド（12）
5. 自治体DX（13）
6. 自治体アンケート（14）
- II. 自治体IT投資動向（15）
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1. 市場推移（2022年度〜2030年度）（16）
2. 投資の変化（2022年度→2030年度）（17）
3. 市場シェア（18）
4. 生成AI（Generative AI）の利用活用（19）
5. 自治体BPOビジネス（20）
- III. 20業務標準化動向（22）
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1. 基幹系システム（20業務含む）市場推移（23）
2. 市場シェア（24）
3. 基幹系業務システム別動向（25）
4. 主要ベンダーの20業務標準化対応への見解（32）
- IV. 内部管理事務動向（45）
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1. 内部管理事務システム市場（46）
2. 内部管理事務での注目ソリューション（52）
- V. ガバメントクラウド動向（55）
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1. 現行システムからガバメントクラウドへのシフト（56）
2. ガバメントクラウドの市場動向（57）
3. ガバメントクラウドのビジネスカテゴリー別推移（58）
4. ガバメントクラウド市場シェア（59）
5. 主要アプリケーションベンダーの戦略（60）
6. ガバメントクラウドがおよぼす既存ビジネスへの影響（61）
- VI. 自治体ネットワーク動向（62）
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1. 自治体ネットワーク動向（63）
- VII. 自治体DX（64）
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1. 自治体DX市場（65）
2. 自治体DXへの見解（67）
3. スマートシティ有望分野分析（70）
- VIII. 自治体アンケート集計（72）
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アンケート調査設計／質問項目（73）
1. システム利用実態（76）
2. 20業務標準化対応（81）
3. 内部管理事務（89）
4. ガバメントクラウド（93）
5. 自治体DX（101）
6. 業務推進／変革（121）
- VIII. ベンダー編（124）
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a. デジタル庁（125）
b. アプリケーション開発ベンダー
b-1. NEC（130）
b-2. Gcomホールディングス（141）
b-3. RKKCS（151）
b-4. TKC（161）
b-5. アイネス（172）
b-6. 内田洋行（180）
b-7. ガバメイツ（184）
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b-8. ジャパンシステム（189）
b-9. ジーシーシー（194）
b-10. 日立システムズ（197）
b-11. 富士通Japan（207）
b-12. 富士フイルムシステムサービス（217）
b-13. 両備システムズ（223）
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c. ガバメントクラウドCSP
c-1. アマゾン ウェブ サービス ジャパン（232）
c-2. 日本オラクル（238）
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c-3. 日本マイクロソフト（243）
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d. コンサルティングファーム
d-1. KPMGコンサルティング（250）
d-2. PwCコンサルティング（255）
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d-3. 野村総合研究所（261）
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- IX. 自治体アンケート個票編
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※本エクセルファイルはPDFセットのみでのご提供となります。
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