◆最新マルチクライアント調査レポート:2024年03月18日予定

自治体システム標準化および自治体DXの動向調査 2024年版

20業務標準化対応、ガバメントクラウド、自治体DXの導入実態/方向性分析
−調査の背景−
  • 2021年9月に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が施行された。自治体システムの対象となる20業務(2023年に追加された、「火葬等許可事務システム」「人口動態調査事務システム」含む)については、2022年度に標準仕様を策定済みの住民基本台帳から開始され、原則として2025年度末までの対応が求められている。自治体には標準システムの導入を義務付け、国は関連経費を支援する(1,825億円の補助金を確保していたが、その金額では対応できないとの声もあり、2023年11月に閣議決定した2023年度補正予算案で、不足分の金額を積み増し約7,000億円の補助金を用意している)。また、政府は「原則2025年度末までに移行を目指すことを維持した上で、移行の難易度が極めて高いシステムはデジタル庁と総務省で状況を把握し、適切な移行期限を設定する」との緩和策も打ち出している。
  • 内部事務については、決裁業務、グループウェアなどでオンプレミスからクラウド(SaaS)へのシフトが加速するものとみられる。また、財務会計、庶務事務、人事給与、文書管理においても現在は標準化の対象外の業務ではあるが、今後も標準化対応に注目が集まっている。
  • ガバメントクラウドについては、政府は標準化に合わせリフト&シフトを推奨しているものの、先行事業からガバメントクラウドに移行することで、クラウド利用料のほかネットワーク費用、システム利用料、保守運用費などの費用がかさみ、クラウドネイティブ化しても移行前よりもコスト高になるとの結果もあり、各自治体はガバメントクラウド移行においては慎重な判断が求められている。また、ネットワークに関しても、LGWANからガバメントソリューションサービス、ゼロトラストへの移行が注目されている。
  • 2022年6月に「デジタル田園都市国家構想基本方針」が閣議決定され、官民双方で地方におけるデジタルトランスフォーメーション(自治体DX)を積極的に推進しているものの、収益化が大きな課題となっている。
  • 以上を踏まえ、本マルチクライアント特別調査企画では、全自治体1,741市区町村(市792、区23、町743、村183)を対象にユーザー調査を実施(「自治体システム標準化および自治体DXの動向調査 2023年版」の継続調査)するとともに、自治体に強みを持つベンダーに対して、地方自治体のシステムおよび自治体DX今後のあり方について、各社の見解/分析を実施する。
−調査対象領域−
自治体システム標準化および自治体DXの動向調査 2024年版:調査対象領域イメージ
−調査ポイント−
20業務標準化の調査ポイント
  • 各自治体の業務標準化対応状況(導入時期、利用形態)
  • 20業務標準化における主要ベンダーの戦略(ビジネスモデルの変化)
  • 2023年に新たに標準化対象となった「火葬等許可事務システム」「人口動態調査事務システム」への対応
  • 20業務標準化の費用の補助金問題
  • 移行困難システムへの対応
内部事務の調査ポイント
  • 市場トレンド/参入構造(市場占有率)
  • 主要ベンダーの戦略(ビジネスモデルの変化)
  • 標準化への見解(内部事務の標準化および20業務標準化対応)
ガバメントクラウドの調査ポイント
  • 利用意向、コスト削減効果
  • ガバメントクラウドベンダー戦略(AWS、Azure、オラクルクラウド、グーグルクラウド)
  • 自治体システムにおけるネットワークのあり方(LGWAN、ガバメントソリューションサービス、ゼロトラスト)
自治体DXの調査ポイント
  • DXによる価値の創出
  • スマートシティ(医療、移動/交通、物流、他)
  • デジタル人材(データサイエンティスト)
  • 生成AI(Generative AI)の利用活用
   は2023年版から新たに追加したポイント
−調査対象−
ユーザー(自治体へのアンケート)
  • 調査方法:電話によるアンケート調査
  • 調査対象数:350市区町村
人口規模 自治体数 目標調査対象数 調査実施比率
A(人口:20万人以上) 130 50 38.5%
B(人口:5万人以上20万人未満) 395 150 38.0%
C(人口:1万人以上5万人未満) 685 150 21.9%
人口:1万人未満 508 調査対象外
合計 1,718 350 20.4%
大規模自治体を中心に調査を実施。
ベンダー調査
ベンダーカテゴリー 対象ベンダー候補
クラウドベンダー アマゾンウェブサービスジャパン、グーグル・クラウド・ジャパン、日本オラクル、日本マイクロソフト
総合SIベンダー 日本電気、日立製作所/日立システムズ、富士通
自治体特化型ベンダー BSNアイネット、Gcomホールディングス、RKKCS、TKC、アイネス、エヌ・ティ・ティ・データ、電算、日本電子計算、両備システムズ、富士フイルムシステムサービス
内部事務特化型ベンダー ジャパンシステム、富士電機
コンサルティングファーム PwCコンサルティング、アクセンチュア、アビームコンサルティング、デロイト・トーマツ・コンサルティング、野村総合研究所
新興系ベンダー LINEヤフー、グラファー、トラストバンク、
上記ベンダーより、15社程度への取材を実施する。
−調査項目−
A. 総括編
1. 20業務標準化
  • 好機/脅威、ビジネスモデルの変化
2. 内部事務
  • 好機/脅威、ビジネスモデルの変化
3. ガバメントクラウド
  • 好機/脅威、ビジネスモデルの変化
4. 自治体DXによる新規ビジネスの創出
5. 自治体システムにおける新興勢力
6. 生成系AIの利用活用
B. 自治体IT投資動向
1. 自治体システム市場全体
2. 20業務システム動向
  • 市場推移、ロードマップ、業務システム別トレンド
3. 内部事務
  • 市場推移、ロードマップ、業務システム別トレンド
4. ガバメントクラウド動向
  • 市場推移、ロードマップ
5. 自治体DX
  • 市場推移、ロードマップ
C. ユーザーアンケート集計編
1. システム利用実態
  • 利用形態、主要ベンダー
2. 20業務標準化対応
  • 標準対応計画の状況、ベンダー要望、問題点/課題
3. 内務事務
  • 導入状況、ベンダー要望、問題点/課題
4. ガバメントクラウド対応
  • ガバメントクラウド検討状況、利用範囲、リフト&シフトの方法、ネットワーク対応、問題点/課題
5. 自治体DX推進
  • 取り組み有無、具体的な内容
D. ベンダー個票編
1. 自治体向けサービスモデルおよび実績
  • 自治体向けサービスラインアップ、差別化戦略
2. 20業務標準化に対する見解
  • 標準対応計画の状況、開発の考え方〈新規に開発、複数のブランドを統合、他社パッケージ利用〉、開発コスト、標準仕様に対してどこまで対応、20業務以外の周辺の付帯ビジネスの戦略、20業務標準化対応後のシステムの有効活用〈標準化されることでどのような付加価値の提供ができるか〉
3. 内部事務ソリューションへの取り組み
4. ガバメントクラウドに対する見解
  • 価格戦略
5. 自治体DXに対する見解
6. 都道府県に対するビジネス戦略
E. 自治体アンケート個票編 アンケート個票はPDF+データ版セット(CD-ROM)のみの提供
アンケート調査項目
1. プロフィール(市区町村名、人口規模、取材対応部門)
2. 現状システムの把握
1) ベンダー選定スタンス(マルチベンダー、シングルベンダー〈オールインワン〉)
2) 住民基本台帳関連業務(住民基本台帳、国民年金、選挙人名簿管理)
3) 税関連業務(固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税)
4) 国民健康保険
5) 障害者福祉
6) 介護福祉関連(後期高齢者医療、介護保険)
7) 児童/子育て支援業務(児童手当、児童扶養手当、子ども子育て支援)
8) 戸籍関連業務(戸籍、戸籍附票、火葬等許可事務システム、人口動態調査事務システム)
9) その他(生活保護、健康管理、就学)
10) 内部事務(収滞納管理、財務会計、庶務事務、人事給与、文書管理、グループウェア)
1) 〜10) 共通項目
(1)導入時期、(2)次期リプレース時期、(3)構築ベンダー、(4)2025年までの標準化移行計画有無、(5)現行システムの問題点課題
システム毎に担当が分かれており、各システムの状況の把握が困難な場合は「住民基本台帳」を中心に取材を実施する。
3. 住民フロントシステムへの取り組み
4. 20業務標準化対応後のシステム投資戦略(2026年度以降)
5. 20業務標準化対応後のシステムの有効活用(標準化されることでどのような付加価値の提供ができるか)
6. 20業務標準化対応状況
(検討状況、2026年3月時点の20業務標準化比率、20業務標準化による調達の考え方の変化(現在の構築ベンダー体制、今後の構築ベンダー体制、ほか)、補助金への対応/見解、20業務標準化にするためのコンサルティングサービス利用有無、火葬等許可事務システム/人口動態調査事務システムへの対応移行困難システムへの対応など)、問題点/課題)
7. ガバメントクラウド採用意向
(検討状況、2026年3月時点のガバメントクラウド採用比率、導入計画/利用範囲、リフト&シフトの方法、ガバメントクラウドに移行できないシステムの有無および対応方法、問題点/課題、ネットワーク戦略〈ガバメントソリューションサービス、ゼロトラスト〉))
8. 自治体DXへの取組み
1) 行政手続のオンライン化対応状況(転出/転入予約、申請管理、引っ越しワンストップ、他)
2) マイナンバー(マイナ保険証対応、他)
3) AI・RPAの利用推進(業務DX、職員DX(内部管理事務DX)、他
4) 田園都市国家構想基本方針への対応
5) 生成系AIの利活用
6) スマートシティ構想/DXによる価値の創出
7) デジタル人材の育成
9. 自治体システムにおけるネットワークのあり方(LGWAN、ガバメントソリューションサービス、ゼロトラスト)
10. クラウドサービスの利用実態(box、MS365、Stock、など)
11. ローコード/ノーコード対応(ServiceNow、kintoneなど)
12. 電子connect(契約、決裁、デジタル総合窓口など)の導入状況
   は2023年版から新たに追加した項目
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
自治体システム標準化および自治体DXの動向調査 2024年版

総額
880,000円(税抜 800,000円)

発刊日
2024年03月18日(予定)

報告書体裁
ファイル綴り報告書

ページ数
200ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

予約特典のご案内
発刊前日までにご予約いただいた場合、PDF+データ版(CD-ROM)を無償提供いたします。
PDF+データ版(CD-ROM)にはアンケート個票のエクセルファイルが含まれます(紙媒体のみご購入いただいた場合は、ご提供はございません)。
お申し込み方法
下記のフォームにて直接お問い合わせ、お申し込みください。
受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
お申し込み後の処理フローは“市場調査レポートのお申し込みについて”のページでご確認ください。

販売形態/納品形態のご案内
書籍/PDF+データ版セット(CD-ROM)
 総額 968,000円(税抜 880,000円)
  • 本調査レポート全編のPDFファイル、市場調査レポートからデータを抽出したエクセルファイルのセットです(納品形態はCD-ROMのみとなっております/印刷不可/イントラネットでの共有および複製利用はできません)。

E-mailお申し込み書

お問い合わせ・お申し込み内容
このレポートについて詳細な説明を受けたい
このレポートに類似した内容について市場調査の依頼を検討している
このレポートの見積を依頼する
PDF+データ版セット(CD-ROM)の予約特典でこのレポートを予約する 総額 880,000円(税抜 800,000円)

お名前 (必須)
御社名 (必須)
ご所属 (必須)
ご役職
ご所在地 郵便番号(必須)
電話番号 (メール、電話どちらか必須)
FAX
電子メール (メール、電話どちらか必須)
富士キメラ総研担当者
お支払い予定日
お支払い規定
通信欄
ご入力いただいた個人情報はお申し込み・お問い合わせへのご対応に利用させていただきます。
市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて(新しいウィンドウもしくはタブで開きます)』の内容をご確認の上、ご同意いただける場合のみ、以下の入力欄にチェックを入れてください。
『市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて』に同意する (必須)
簡単入力機能 入力内容を保存する  
チェックをつけるとフォームの内容が保存され次回以降の入力が簡単になります。


ページトップ