◆最新マルチクライアント調査レポート:2022年01月31日予定

17業務標準化対応でクラウドへとシフトする自治体のシステムの現状とユーザーニーズ把握

17業務標準化対応、Gov Cloudの採用など自治体システムは2025年までに大きく変化する
−調査の背景−
  • 2021年2月に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」が閣議決定された。これにより標準仕様システムへの移行は、標準仕様を策定済みの住民基本台帳から2022年度に開始され、作業量が多い大規模自治体などの特例を除き、17業務について原則として2025年度末までの対応が求められている。自治体には標準システムの導入を義務付け、国は関連経費を支援する。
  • また、同時に「ガバメントクラウド(Gov-Cloud)」構想も検討されており、2021年6月に「地方自治体によるガバメントクラウドの活用(先行事業)」、2021年10月に「デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供」の公募が行われており、新システムへの移行に併せクラウドへの移行が加速するものとみられる。一方、地方のデータセンターは自治体への依存度が高く、「ガバメントクラウド(Gov-Cloud)」により、これまでのビジネスモデルを見直す時期に来ている。
  • 以上を踏まえ、本マルチクライアント特別調査企画では、全自治体1,741市区町村(市792、区23、町743、村183)を対象に下記のポイントでユーザー調査を実施、今後の地方自治体のシステムのあり方について分析する。
    調査ポイント
    • 17業務標準化への対応(導入時期、形態【SaaS、パッケージなど】、カスタマイズ対応、問題点課題など)
    • Gov-Cloudへの見解(利用有無、既存データセンター活用継続有無、問題点課題など)
    • 新システムにおけるベンダー選定のポイント
    • 自治体DX推進計画に対する取組み
    調査対象自治体
    • 全自治体1,741市区町村(市792、区23、町743、村183)を対象に調査を実施し800市区町村以上有効サンプルの取得を目標とする。
−調査対象−
調査対象領域
17業務標準化対応でクラウドへとシフトする自治体のシステムの現状とユーザーニーズ把握:調査対象領域イメージ
  • 標準化対応の17業務の内で囲んだ12業務を調査対象とする。「選挙人名簿管理」「選挙人名簿管理」「生活保護」「健康管理」「就学」「障害者福祉」は数社の特化ベンダーで市場が形成されているため、本調査においていは調査対象外とする。
  • 3. 国民健康保険については、国保保険者標準事務処理システムが既に標準システムとして既に構築されているため、同システムへの移行有無などをポイントとする。
  • 4-2. 後期高齢者医療については、重層的支援体制整備計画とどのように連携を図っていくかも調査ポイントとする。
−調査項目−
I. 総括編
1. 17業務標準化とGov-Cloudビジネスモデルの変化
1) 17業務標準化、Gov-Cloudに伴うビジネスモデルの変革とSIベンダーのスキルセット
2) 政府支援内容
2. 17業務標準化
1) 17業務標準化の開発状況、今後のロードマップ
2) IT投資推移(IT投資推移:2021年度から2026年度までの推移)
(1) 導入形態別(SaaS、パッケージ、スクラッチ/その他)
(2) 人口規模別(〜5万名未満、〜20万名未満、〜20万名以上)
(3) ビジネスカテゴリー別(導入支援、ハードウェア、ソフトウェア、SaaS利用料、保守/運用、その他)
(4) 住民基本台帳、税関連業務、国民健康保険、介護福祉、児童/子育て支援業務
3) 業務種別のベンダー参入構造
3. 市区町村におけるGov-Cloud
1) Gov-Cloudの開発状況、今後のロードマップ
2) 市場規模推移(2022年〜2027年)
  • システム別
  • ビジネスカテゴリー別(Gov-Cloud利用料、移行支援)
4. 自治体DX推進計画のロードマップ
II. ユーザーアンケート集計編
1. 17業務標準化への取り組み状況および利用形態
2. Gov-Cloud採用有無
3. マイナンバーカードを用いた新たなサービス提供
4. 現在利用しているデータセンターの今後の活用方針
5. 自治体DX推進計画への取組み
6. 自治体におけるDX人材の確保
7. ベンダー選定の変化
III. 自治体アンケート個票編 アンケート個票はPDF版のみ収録
アンケート調査項目
1. プロフィール(市区町村名、人口規模、取材対応部門)
2. 現状システムの把握
1) 住民基本台帳
2) 税関連業務(固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税)
3) 国民健康保険
4) 介護福祉関連(国民年金、後期高齢者医療、介護保険)
5) 児童/子育て支援業務(児童手当、児童扶養手当、子ども子育て支援)
共通項目
(1) 導入時期、(2) 次期リプレース時期、(3) 構築ベンダー、(4) 2025年までの標準化移行計画有無、(5) 現行システムの問題点課題
システム毎に担当が分かれており、各システムの状況の把握が困難な場合は「住民基本台帳」を中心に取材を実施する。但し政令都市、中核都市については過去3年分の落札情報をもとに取引ベンダーおよび落札価格をまとめる。
3. 17業務標準化対応状況
(検討状況、17業務標準化による調達の考え方の変化(現在の構築ベンダー体制、今後の構築ベンダー体制、ほか)、17業務標準化にするためのコンサルティングサービス利用有無、17業務標準化と他業務連携(システム再構築に合わせ住民サービスの向上を推進《Pull型からPush型の住民サービスの提供/ワンストップ》など)、問題点/課題)
4. Gov-Cloud採用意向
(検討状況、導入計画/利用範囲、リフト&シフトの方法、Gov-Cloudに移行できないシステムの有無および対方法、問題点/課題)
5. 標準化で対応できない業務の有無および対処方法
6. マイナンバーカードを用いた新たなサービス提供
7. ベンダー、政府への要望
8. 自治体DXへの取組み(取組み内容、DX人材内製化、推進体制、削減されたIT予算の活用方法)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
17業務標準化対応でクラウドへとシフトする自治体のシステムの現状とユーザーニーズ把握

頒価
880,000円(税抜 800,000円)

発刊日
2022年01月31日(予定)

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
200ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

予約特典のご案内
発刊前日までにご予約いただいた場合、CD-ROM(PDF版)を無償提供いたします。
お申し込み方法
下記のフォームにて直接お問い合わせ、お申し込みください。
受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
お申し込み後の処理フローは“市場調査レポートのお申し込みについて”のページでご確認ください。


E-mailお申し込み書

お問い合わせ・お申し込み内容
このレポートについて詳細な説明を受けたい
このレポートに類似した内容について市場調査の依頼を検討している
このレポートの見積を依頼する
このレポートの購入を希望する

PDFセットがあります(市場調査レポートをPDF化したものです。単品でのご購入はできません)
    PDFセットでの購入を希望する
      頒価 968,000円(税抜 880,000円)

お名前 (必須)
御社名 (必須)
ご所属 (必須)
ご役職
ご所在地 郵便番号(必須)
電話番号 (メール、電話どちらか必須)
FAX
電子メール (メール、電話どちらか必須)
富士キメラ総研担当者
お支払い予定日
お支払い規定
通信欄
ご入力いただいた個人情報はお申し込み・お問い合わせへのご対応に利用させていただきます。
市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて(新しいウィンドウもしくはタブで開きます)』の内容をご確認の上、ご同意いただける場合のみ、以下の入力欄にチェックを入れてください。
『市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて』に同意する (必須)
簡単入力機能 入力内容を保存する  
チェックをつけるとフォームの内容が保存され次回以降の入力が簡単になります。


ページトップ