◆マルチクライアント調査レポート:2022年02月15日発刊

20業務標準化対応でクラウドへとシフトする自治体システムの現状とユーザーニーズ把握 2022年版

20業務標準化対応、ガバメントクラウドの採用など自治体システムは2025年までに大きく変化する(17業務標準化対応でクラウドへとシフトする自治体のシステムの現状とユーザーニーズ把握 2022年版から改題)
−はじめに−
  • 2021年2月に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」が閣議決定された。これにより標準仕様システムへの移行は、標準仕様を策定済みの住民基本台帳から2022年度に開始され、作業量が多い大規模自治体などの特例を除き、20業務(2022年1月に「戸籍」「戸籍附票」「印鑑登録」が対象業務に追加され17業務から20業務となった)について原則として2025年度末までの標準化対応が求められている。自治体には標準システムの導入を義務付け、国は関連経費を支援する。
  • また、同時に「ガバメントクラウド」構想も検討されており、2021年6月に「地方自治体によるガバメントクラウドの活用(先行事業)」、2021年10月に「デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供」の公募が行われており、新システムへの移行に併せクラウドへの移行が加速するものとみられる。一方、地方のデータセンターは自治体への依存度が高く、「ガバメントクラウド」により、これまでのビジネスモデルを見直す時期に来ている。
  • 以上を踏まえ、本マルチクライアント特別調査資料では、全自治体1,718市区町村を対象にアンケート調査を実施するとともに、主要ベンダーからの意見交換を通じ今後の自治体のシステムのあり方について分析した。
  • 本マルチクライアント特別調査資料が自治体へのシステム導入実績があるベンダー、自治体に対してデータセンタービジネスを提供している事業者、自治体のシステムにかかわる事業者において広く活用されることを切に望むとともに自治体への今後のシステムにおけるマーケティング資料として関連事業者の一助となれば幸いである。
−調査目的−
  • 自治体の20業務標準化への対応状況、ガバメントクラウドの採用状況、DXへの取り組み
  • 自治体IT投資分析(20業務/20業務以外の事務/特定業務/DX、20業務標準化対応)
  • 20業務標準化によるベンダー構造の変革
−調査対象−
1) 自治体
人口20万人以上:79自治体
人口5万人以上20万人未満:259自治体
人口5万人以下:399自治体
2) 自治体システム区分/定義
自治体システム区分定義
市区町村事務20業務住民基本台帳関連業務
  • 住民基本台帳、国民年金、選挙人名簿管理
税関連業務
  • 固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税
国民健康保険関連業務
  • 国民健康保険
障害者福祉関連業務
  • 障害者福祉
介護福祉関連業務
  • 後期高齢者医療、介護保険
児童/子育て支援関連業務
  • 児童手当、児童扶養手当、子ども子育て支援
戸籍関連業務
  • 戸籍、戸籍附票
その他業務
  • 生活保護、健康管理、就学、印鑑登録
20業務以外
  • 乳幼児医療、ひとり親医療、住登外管理、収滞納管理、財務会計、庶務事務、人事給与、文書管理
特定業務
  • 水道/下水道、消防/防災、図書館、市区町村病院、農業
DX
  • 住民フロント(行政手続きオンライン化)、マイナンバー、RPA/AI-OCR、AI/IoT、他
LGWAN、共通プラットフォーム(「ガバメントクラウド含む」)、データセンター利用料などは各システムに按分した。
−目次−
I. 総括(7)
1. 全体統括(8)
2. 20業務標準化に伴う好機/脅威(10)
3. ガバメントクラウドに伴う好機/脅威(11)
4. 地場ベンダーの生き残り戦略(12)
II. 自治体IT投資動向(15)
1. 自治体システム市場全体(16)
2. 20業務システム市場(18)
3. 20業務標準化のロードマップ(20)
4. ガバメントクラウドのロードマップ(23)
5. 主要ベンダーの20業務標準化対応への見解(24)
【添付資料編】(25)
III. 自治体20業務システム動向(29)
1. 住民基本台帳関連業務(30)
2. 税関連業務(36)
3. 国民健康保険関連業務(42)
4. 障害者福祉関連業務(48)
5. 介護福祉関連業務(54)
6. 児童/子育て支援関連業務(60)
7. 戸籍関連業務(66)
8. その他業務(72)
IV. ガバメントクラウド動向(78)
1. ガバメントクラウドの市場動向(79)
2. ガバメントクラウドがおよぼすデータセンタービジネスへの影響(82)
3. ガバメントクラウドのクラウド提供事業に求められる項目(83)
4. 先行事業8自治体の取り組み(85)
5. ガバメントクラウド利用におけるネットワークのあり方(87)
V. 自治体アンケート集計(88)
1. アンケート調査設計(89)
2. アンケート集計/分析(93)
VI. 自治体アンケート個票
アンケート個票のエクセルファイルはPDFセットのみでのご提供となります。
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
20業務標準化対応でクラウドへとシフトする自治体システムの現状とユーザーニーズ把握 2022年版

頒価
880,000円(税抜 800,000円)

発刊日
2022年02月15日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
116ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

お申し込み方法
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受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
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