◆マルチクライアント調査レポート：2026年02月18日発刊
NEXT GIGAにおける教育ICT整備動向／需要展望調査 2026
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NEXT GIGA（GIGA第2期）での端末リプレース／活用状況（選定基準、活用上の課題／問題点）、他ICT機器／システムを含めた導入状況や更新計画など主要自治体に対するアンケート調査を実施 |
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| −はじめに− |
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- 日本国内における教育ICTの導入は2019年12月より始まった『GIGAスクール構想の加速による学びの保障』（以下、「GIGAスクール構想」）によって、「1人1台端末」「学校ネットワーク環境の全校整備」が進み、2022年度にはほぼ全ての自治体で整備が完了した。「GIGAスクール構想」から約5年が経過し、多くの自治体で更新時期を迎える中、文部科学省としても2024年度から2025年度を「GIGAスクール構想」の集中推進期間と位置付けており、2023年度補正予算で公立学校の端末整備（更新）のため都道府県に基金（5年間）を造成し、2026年度までの更新分に必要な2,643億円を予算計上するなど、補助金／助成金など支援強化を図っている。
- 早期に端末を導入した自治体では2024年度より端末更新が始まっているが、2025年度にはさらに多くの自治体における更新時期が集中している。端末更新にあたって、採用OS（継続もしくは変更）のほか、機能／スペック、操作性、セキュリティ対策、サポート対応などが主な選定基準として挙げられる。
- 電子黒板や校務支援システムなど端末以外のICT機器／システムも同時期あるいは前後に更新時期を迎えるケースもあるほか、新たなシステム／ツールの新規導入を検討するケースも想定されるなど、ICT機器／システム活用において重視するポイントや運用／活用上の問題点、予算状況なども自治体により異なっている。
- 本マルチクライアント特別調査企画では全国の主要自治体（教育委員会）を対象にアンケート調査を実施し、各自治体のNEXT GIGA（GIGA第2期）における端末リプレース状況／選定基準や他のICT機器／システム／ツールなどを含めた導入状況や更新計画／予定、現状のニーズや課題／問題点などを抽出し、さらに「GIGA第3期（2029年度〜）」に向けた需要展望を行うことで、当該市場参入各社の事業戦略立案において有益な情報を提供することを目的として制作した。
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| −調査対象− |
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- 1. 調査対象ユーザー
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■自治体（教育委員会）
| 分類
| アプローチ件数
| 有効回答数
| 個別事例編対象数
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| 都道府県教育委員会
| 47件
| 26件
| 1件
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| 政令指令都市教育委員会
| 20件
| 12件
| 1件
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| 東京23区教育委員会
| 23件
| 13件
| 1件
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| 市町村教育委員会
| 310件
| 217件
| 13件
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| 合計
| 400件
| 268件
| 16件
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※市町村教育委員会は、各都道府県の人口数上位自治体を中心にアプローチした。
※回答自治体268件の内、16件については別途個別事例編においても対象とした。
- 2. 調査対象機器／システム／サービス
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1) ノートPC／タブレット端末
2) 電子黒板
3) 校務支援システム
4) ネットワーク関連機器（L2／L3スイッチ、無線LAN AP、無線LANコントローラー）
5) ヘルプデスク／ICT支援員サービス
6) その他（授業支援システム／ツール、デジタル教科書／教材、他）
※1) 〜5) は市場規模を算出（教育機関向け対象）
- 3. 調査対象市場（教育機関）
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| 調査対象区分
| 対象教育機関
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| 小中学校
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- 小学校／中学校／義務教育学校／中等教育学校（前期課程）を対象とした。
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| 高等学校
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- 高等学校／高等専門学校／中等教育学校（後期課程）を対象とした。
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| 大学／専門学校
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| 学習塾／予備校
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| その他
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- 幼稚園／幼保連携型認定こども園／特別支援学校を対象とした。
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| −調査項目− |
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- ■個別事例編
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1. 自治体プロフィール
2. ノートPC／タブレット端末更新状況
3. その他ICT機器／システム整備状況
4. ネットワーク環境
5. その他2025年度導入のICT／学習支援ツール
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6. 運営サポート／支援状況
7. 教育ICTシステム運用／活用上の問題点
8. ゼロトラスト環境
9. 2026年度以降の注力事業／その他トピックス
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- ■アンケート個票編
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- 1. 教育委員会名
- 2. 2024年度当初予算（内、教育費／構成比）
- 3. 2025年度当初予算（内、教育費／構成比）
- ■設問項目
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(1) ノートPC／タブレット端末の更新／整備時期
(2) 調達形態
(3) 端末導入台数規模（予定含む）
(4) 端末の採用OS（予定含む）
(5) 機種選定時に重視した（重視する）ポイント
(6) 電子黒板／大型提示装置の製品タイプ
(7) 整備時期／整備率および次回更新予定の有無／時期
(8) 校務支援システムのベンダー／システム名および次回更新予定の有無／時期
(9) 学校徴収金システム／サービスの導入状況およびベンダー／システム名
(10) 現状の通信環境
(11) 現在利用しているWi-Fiルーターのメーカー
(12) ネットワーク関連機器のリプレース対応について
(13) ネットワーク環境の更新／増強予定の有無
(14) Wi-Fi想定規格
(15) その他2025年度に導入したICT機器や学習支援ツール
(16) ヘルプデスク／ICT支援員サービス活用の有無およびGIGAスクール運営支援センターの利用意向の有無
(17) 教育ICT機器／システムの運用／活用における問題点
(18) ゼロトラスト環境への移行状況／予定の有無
(19) 移行目的
(20) 2026年度以降の教育ICT関連注力事業、予算化や予定／計画している事業など
※自治体（教育委員会）アンケート個票のエクセルデータはPDF版に添付いたします。
※自治体アンケート個票はPDF版（CD-ROM）セットのみでのご提供となります。
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| −目次− |
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- I. 総括編（1）
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- 1. 調査総括（2）
- 2. 自治体（教育委員会）アンケート結果／考察（3）
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1) アンケート結果／整備状況（3）
2) ICT機器／システムの予算化傾向／需要ピーク予測（4）
3) 運用／活用上の課題／問題点（5）
- 3. 「NEXT GIGA」需要展望（6）
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- 1) 調査対象5品目の市場規模推移（6）
- 2) 端末市場動向（ノートPC／タブレット端末）（7）
- 3) その他主要機器／システム／サービス市場動向（10）
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3-1) 電子黒板（10）
3-2) 校務支援システム（12）
3-3) ネットワーク関連機器（14）
3-4) ヘルプデスク／ICT支援員サービス（17）
- 4. 教育ICT関連予算／補助金／注目事業動向（20）
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1) 政府／関連省庁の取り組みと変遷（20）
2) 関連予算／補助金動向（21）
3) 注目事業動向（26）
- 5. 教育ICT環境整備実態（29）
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1) 学校数（29）
2) 在学者数（34）
3) 教職員数（36）
4) 教育用PC（38）
5) 教育機関別普通教室の無線LAN整備率（38）
6) 都道府県別普通教室の校内LAN／無線LAN整備率（39）
7) 統合型校務支援システム整備率（40）
- 6. 主要ベンダー／地場事業者（41）
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1) 全国／地場入札事業者（41）
2) ICTサポート事業者（55）
- II. 自治体（教育委員会）編（59）
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A. 個別事例編（60）
B. アンケート集計編（93）
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