◆最新マルチクライアント調査レポート:2026年02月16日予定

NEXT GIGAにおける教育ICT整備動向/需要展望調査 2026

NEXT GIGA(GIGA第2期)での端末リプレース/活用状況(選定基準、活用上の課題/問題点)、他ICT機器/システムを含めた導入状況や更新計画など主要自治体に対するアンケート調査を実施
−調査の背景−
  • 日本国内における教育ICTの導入は2019年12月より始まった『GIGAスクール構想の加速による学びの保障』(以下、「GIGAスクール構想」)によって、「1人1台端末」「学校ネットワーク環境の全校整備」が進み、2022年度にはほぼ全ての自治体で整備が完了した。「GIGAスクール構想」から約5年が経過し、多くの自治体で更新時期を迎える中、文部科学省としても2024年度から2025年度を「GIGAスクール構想」の集中推進期間と位置付けており、2023年度補正予算で公立学校の端末整備(更新)のため都道府県に基金(5年間)を造成し、2026年度までの更新分に必要な2,643億円を予算計上するなど、補助金/助成金など支援強化を図っている。
  • 早期に端末を導入した自治体では2024年度より端末更新が始まっているが、2025年度にはさらに多くの自治体における更新時期が集中している。端末更新にあたって、採用OS(継続もしくは変更)のほか、機能/スペック、操作性、セキュリティ対策、サポート対応などが主な選定基準として挙げられる。
  • 電子黒板や校務支援システムなど端末以外のICT機器/システムも同時期あるいは前後に更新時期を迎えるケースもあるほか、新たなシステム/ツールの新規導入を検討するケースも想定されるなど、ICT機器/システム活用において重視するポイントや運用/活用上の問題点、予算状況なども自治体により異なっている。
  • 本マルチクライアント特別調査企画では全国の主要自治体(教育委員会)を対象にアンケート調査を実施し、各自治体におけるNEXT GIGA(GIGA第2期)における端末リプレース状況/選定基準や他のICT機器/システム/ツールなどを含めた導入状況や更新計画/予定、現状のニーズや課題/問題点などを抽出する。さらに「GIGA第3期(2029年度〜)」に向けた需要展望を行うことで、当該市場参入各社の事業戦略立案において有益な情報を提供することを目的として制作するものである。
−調査のポイント−
自治体(教育委員会)アンケート調査
2025年度にPC/タブレット端末のリプレース需要ピークを迎えた中、主要自治体(教育委員会)における端末
更新状況/実態把握
  • 端末更新時期/入札形態/調達方法
  • 端末選定において重視した(あるいは重視する)ポイント、採用OSの継続/変更理由、他
    (都道府県共同調達に伴い、自治体により異なるOSを採用していたケースにおけるOS選定要因/結果は?)
電子黒板/大型提示装置や校務支援システムなど端末以外のICT機器/システム/サービスの整備/更新状況
 (端末更新の前後に整備もしくは次年度に予定しているケースが多いものと想定されるが、実際は?)
学習支援ツール、その他ICT関連ツール/サービスの活用状況
ネットワーク環境状況、満足度、変更/更新予定(予算確保状況、計画、他)
運用/サポート状況
 (ヘルプデスク/ICT支援員サービスやGIGAスクール運営支援センターの活用状況、利用意向の有無)
活用/運用上の課題/問題点
教育ICT機器/システム/サービス市場
PC/タブレット端末の市場推移、リプレース需要拡大による2025年度のOS/メーカーシェア変動は?
端末更新需要が2025年度に集中する中で、他の教育ICT機器/システム/サービス市場への影響は?
「GIGA第3期」に向けた需要展望(市場推移と予測)
−調査対象−
対象ユーザー(自治体/教育委員会)
分類 アプローチ
予定件数
備考
都道府県教育委員会 47件
市教育委員会は、各都道府県の人口数上位5市前後を対象にアプローチ予定。
有効回答数は60〜70%を想定。
有効回答の教育委員会の内、15〜20件については、別途詳細調査を実施予定。
政令指定都市教育委員会 20件
東京23区教育委員会 23件
市教育委員会 310件
合計 400件
教育ICT機器/システム/サービス
(1)〜(5)については、各自治体(教育委員会)における整備/活用状況、整備時期、タイプ/形態などについて調査。
対象区分 主な機器/システム/サービス
教育ICT関連 機器 情報/
映像関連
(1) PC/タブレット端末(整備時期、整備率、OS)
(2) 電子黒板/大型提示装置(整備時期、整備率、FPD型/PJ内蔵型)
システム/
サービス
教務/
サポート関連
(3) 校務支援システム(整備時期、オンプレミス型/クラウド型、ベンダー/システム)
(4) ヘルプデスク/ICT支援員サービス
その他
(5) ネットワーク環境
(6) その他(学習支援ツール、デジタル教科書、セキュリティ対策ソフトウェア、連絡網サービス、他)
−調査項目−
A. 総括編
1. 調査総括
2. アンケート集計/結果および考察
3. 「NEXT GIGA」需要展望
1) 端末市場動向
PC/タブレット端末
(1) 市場規模推移【2024年度実績〜2030年度予測】
(2) メーカーシェア【2024年度実績/2025年度見込】
2) 他主要機器/システム/サービス市場動向
電子黒板/大型提示装置、校務支援システム、ネットワーク関連機器、ヘルプデスク/ICT支援員サービス、他
(1) 市場規模推移【2024年度実績〜2030年度予測】
(2) メーカーシェア【2024年度実績/2025年度見込】
4. 教育ICT関連予算/補助金動向
1) 政府/関連省庁の取り組み
2) 関連予算/補助金動向
3) 注目事業動向
5. 教育ICT環境整備状況
【学校数、在学者数、教職員数、教育用PC、無線LAN/校内LAN整備率、校務支援システム整備率、デジタル教科書整備率、他】
6. 教育ICT運用・活用上の課題/問題点
7. 主要ベンダー/地場業者一覧
B. 詳細調査編(15〜20件予定※1
C. 個別アンケート編(400件アプローチ予定※2
※1 アンケート回答の教育委員会(自治体)に対して再度ヒアリング調査を実施予定。
※2 上記調査項目をベースに15前後の設問項目を予定。アンケート個票はPDF版(CD-ROM)セットのみでのご提供(エクセルデータ)のみとなります。
1. 自治体プロフィール
2. 教育ICT関連予算状況
1) 2025年度全体予算【当初予算/教育費】
2) 2025年度教育ICT関連予算活用状況
3. PC/タブレット端末整備/更新状況
1) 直近の整備/更新時期もしくは予定、台数規模、採用OS
2) 入札形態
3) 端末選定基準/重視ポイント
4. 他ICT機器/システム/ツール整備状況
1) 電子黒板/大型提示装置【整備/更新時期、製品タイプ】
2) 校務支援システム【整備/更新時期、ベンダー/システム名、導入形態】
3) その他(学習支援ツール、デジタル教科書、セキュリティ対策ソフト、他)
5. ネットワーク環境状況【現状の通信環境、満足度、更新/変更予定】
6. 運営/サポート状況
1) ヘルプデスク/ICT支援員サービス活用の有無
2) GIGAスクール運営支援センター活用および利用意向の有無
7. 運用/活用上の課題/問題点
8. ゼロトラスト環境導入状況/移行予定の有無
9. 2026年度以降の教育ICT関連施策/方向性
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
NEXT GIGAにおける教育ICT整備動向/需要展望調査 2026

総額
880,000円(税抜 800,000円)

発刊日
2026年02月16日(予定)

報告書体裁
ファイル綴り報告書

ページ数
100ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第一部門
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

予約特典のご案内
発刊前日までにご予約いただいた場合、ご予約をいただいた場合、PDF+データ版を無償で提供いたします。
PDF版(CD-ROM)には、報告書のPDFに加え自治体(教育委員会)の個別アンケートデータ(エクセルファイル)が収録されます。
PDF版のみの販売はいたしておりません。
お申し込み方法
下記のフォームにて直接お問い合わせ、お申し込みください。
受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
お申し込み後の処理フローは“市場調査レポートのお申し込みについて”のページでご確認ください。

販売形態/納品形態のご案内
書籍/PDF版(CD-ROM)
 総額 968,000円(税抜 880,000円)
  • 書籍と同じデータ(PDFデータ)を収録したCD-ROM(印刷不可/イントラネットでの共有および複製利用はできません)。

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