- ■このレポートには以下の最新版があります
- 2023 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 ベンダー戦略編 (刊行:2023年12月14日)
- ■この資料は複数巻構成となっております
- 2019 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（市場編）(刊行:2019年10月25日)
- ■関連したテーマを持つレポートがあります
- ソフトウェアビジネス新市場 2024年版 (刊行:2024年07月19日(予定))
- 2024 法人インターネット市場の現状と将来展望 (刊行:2024年07月05日(予定))
- 2024 クラウドコンピューティングの現状と将来展望 市場編 (刊行:2024年03月04日)
- 2023 ネットワークセキュリティにおけるSOC／プロフェッショナルサービス市場の将来展望 (刊行:2023年09月25日)
| −はじめに− |
|---|
- ネットワークセキュリティは、次々に出現する新たな脅威や高度化／複雑化する脅威への対策として継続的な対策が求められている。引き続き、被害が拡大している標的型攻撃やランサムウェアといった脅威に加え、近年ではサプライチェーン攻撃が増加している。
- サプライチェーン攻撃とは、セキュリティレベルの高い大手企業や官公庁に直接サイバー攻撃をするのではなく、大企業や官公庁に比べてセキュリティ対策が手薄な取引先を踏み台としてターゲットとなる企業にサイバー攻撃を行うことである。自動車産業のように巨大なピラミッド構造が構築されているような業界や、電力・ガスなどの公共性の高い業界では、サイバー攻撃の影響がサプライチェーン全体にまで波及する危険性がある。そのため、企業は自社のセキュリティ対策の継続的な強化だけではなく、取引先や業務委託先と連携したセキュリティ対策がより重要となる。
- 一方で、企業のネットワークセキュリティを取り巻く環境も大きく変化している。具体的には、クラウドコンピューティングの利用拡大、IoT（Internet of Things）デバイス／システムを活用した新しいビジネスの創出である。
- クラウドコンピューティングでは、政府が2018年6月に政府情報システムにおいてクラウドサービスの採用をデフォルトとして検討を行う「クラウド・バイ・デフォルト」を基本方針とする旨を発表し、公共分野も含めて今後ますますクラウドコンピューティングの活用が進むとみられ、CASB（Cloud Access Security Broker）などの新たなセキュリティ製品／サービスの登場や、データ保護や認証、ID管理などの分野でさらなる市場拡大が予測される。
- さまざまなモノがインターネットに接続されるIoTでは、従来のIT分野のみならず、IoTデバイスやOT（Operational Technology）を含めた新たなセキュリティ対策が必要となる。製造業などの生産拠点／設備や、大規模な石油化学プラントや電力システムの監視・制御など重要産業分野においても、オープンネットワーク化が進行しており、こうした産業用制御システムに対するセキュリティ対策が不可欠となりつつある。
- その他、働き方改革に伴うテレワークの推進、デジタルトランスフォーメーションによる新たに創出されるサービスの安全性確保、キャッシュレス決済の信頼性向上にもネットワークセキュリティは重要である。
- 本市場調査資料「2019 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 《企業編》」においては、増加するセキュリティ投資、多様化／高度化するサイバー攻撃への対策、クラウドコンピューティングやサプライチェーン、IoT、AIなど新たなセキュリティビジネスへの展開に対し、参入事業者のセキュリティ関連市場への見解、取り組みや事業戦略を調査、分析し、今後のセキュリティソリューションのトレンドを明確化することを目的とした。本市場調査資料が当該ビジネスに関わる事業者において、競争優位を確立するマーケティング基礎データとして活用されることを切に望むものである。
|
| −調査目的− |
|---|
- 新たなビジネストレンドが台頭するセキュリティ市場において、セキュリティサービス、セキュリティ製品の各市場動向に関する調査、分析を行うことで、今後のセキュリティ市場の方向性やトレンドを明確化し、当該ビジネスに関わる事業者に対して有用なマーケティング基礎データの提供を目的とした。
- 本市場調査資料は、セキュリティサービス／セキュリティ製品市場を把握する《市場編》と当該ビジネスに関わるセキュリティソリューションプロバイダーならびにセキュリティツールベンダーの事業戦略を把握する《企業編》の2分冊で構成されており、本市場調査資料《企業編》においては、セキュリティソリューションプロバイダーならびにセキュリティツールベンダーの詳細な事業戦略の把握を行い、セキュリティソリューションビジネスの検証、分析を多角的に行った。
|
| −調査対象− |
|---|
| 1. セキュリティソリューションプロバイダー | 29社 |
|---|
| 2. セキュリティツールベンダー | 21社 |
|---|
| 合計 | 50社 |
|---|
|
| −調査項目− |
|---|
- 1. セキュリティソリューションプロバイダー
-
1) 企業プロフィール
2) セキュリティビジネスの位置付け
3) セキュリティ関連事業売上／見込
4) 主要提供製品
5) 主要提供ソリューションサービス
|
6) 関連組織体制／アライアンス／セキュリティ技術者陣容
7) マーケティング戦略
8) 新たなセキュリティビジネス領域への展開
9) セキュリティ市場全体への見解
|
- 2. セキュリティツールベンダー
-
1) 企業プロフィール
2) セキュリティ関連事業売上／見込
3) 主要提供製品／サービス
4) 関連組織体制／アライアンス／セキュリティ技術者陣容
|
5) チャネル戦略とパートナー状況
6) マーケティング戦略
7) 新たなセキュリティビジネス領域への展開
8) セキュリティ市場全体への見解
|
|
| −目次− |
|---|
- I. 総括編（1）
-
1. セキュリティソリューションビジネスの現状（3）
2. 調査企業をベースとしたセキュリティソリューション市場シェア（2018年度実績）（5）
3. 主要参入ベンダー業界構造図（9）
4. マーケティング戦略分析（規模別／業種別）（11）
5. 新規ビジネス領域分析（23）
- II. 企業編（29）
-
A. セキュリティソリューションプロバイダー（31）
A-1 NECソリューションイノベータ（32）
A-2 NRIセキュアテクノロジーズ（37）
A-3 NTTテクノクロス（43）
A-4 PFU（48）
A-5 TIS（53）
A-6 アズジェント（58）
A-7 インターネットイニシアティブ（63）
A-8 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（68）
A-9 エヌ・ティ・ティ・データ（73）
A-10 エヌ・ティ・ティ・データ先端技術（77）
A-11 エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ（83）
A-12 大塚商会（88）
A-13 キヤノンマーケティングジャパン（92）
A-14 グローバルセキュリティエキスパート（96）
A-15 シーイーシー（101）
|
A-16 ジェイズ・コミュニケーション（106）
A-17 日本アイ・ビー・エム（110）
A-18 日本電気（114）
A-19 バリオセキュア（121）
A-20 日立システムズ（126）
A-21 日立製作所（131）
A-22 日立ソリューションズ（136）
A-23 富士通（142）
A-24 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（148）
A-25 富士通マーケティング（154）
A-26 ブロードバンドセキュリティ（158）
A-27 三井物産セキュアディレクション（162）
A-28 三菱電機インフォメーションネットワーク（167）
A-29 ラック（172）
|
B. セキュリティツールベンダー（179）
B-1 EMCジャパン（180）
B-2 FFRI（184）
B-3 アカマイ・テクノロジーズ（188）
B-4 アルプス システム インテグレーション（192）
B-5 エクスジェン・ネットワークス（196）
B-6 カーボン・ブラック・ジャパン（201）
B-7 サイバーリーズン・ジャパン（205）
B-8 ジェムアルト（209）
B-9 シスコシステムズ（214）
B-10 シマンテック（219）
B-11 ジュニパーネットワークス（224）
|
B-12 ソフォス（228）
B-13 ソリトンシステムズ（233）
B-14 デジサート・ジャパン（237）
B-15 デジタルアーツ（242）
B-16 トレンドマイクロ（247）
B-17 パロアルトネットワークス（252）
B-18 ファイア・アイ（257）
B-19 フォーティネットジャパン（262）
B-20 マカフィー（267）
B-21 ユービーセキュア（272）
|
- III. アンケート編（277）
-
1. アンケート調査設計（279）
2. アンケート調査結果まとめ（281）
3. アンケート調査結果（283）
|
|
