◆最新市場調査レポート:2019年10月15日予定

2019 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(企業編)

新たな脅威やクラウド/IoTなどICT環境の変化に伴う新たなセキュリティビジネスの需要性を分析
−調査の背景−
  • ネットワークセキュリティは、次々に登場する新たな脅威や高度化/複雑化する脅威への対策として継続的な対策が求められている。引き続き、被害が拡大している標的型攻撃やランサムウェアといった脅威に加え、近年では、サプライチェーンを踏み台とした攻撃が増加している。そのため、企業は自社のセキュリティ対策の継続的な強化だけでは無く、取引先や業務委対策先と連携したセキュリティ対策がより重要となっている。
  • 一方で、企業のネットワークセキュリティを取り巻く環境の大きな変化としては、クラウドコンピューティングの利用拡大、IoT(Internet of Things)デバイス/システムの普及拡大が挙げられる。クラウドコンピューティングでは、政府が2018年6月に、政府情報システムにおいてクラウドサービスの採用をデフォルトとして検討を行う「クラウド・バイ・デフォルト」を基本方針とする旨を発表し、公共分野も含めて今後ますますクラウドコンピューティングの活用が進むとみられ、CASB(Cloud Access Security Broker)などの新たなセキュリティ製品/サービスの登場や、データ保護や認証、ID管理などの分野でさらなる市場拡大が予測される。さまざまなモノがインターネットに接続されるIoTでは、従来のIT分野のみならず、IoTデバイスやOT(Operational Technology)を含めた新たなセキュリティ対策が必要となっている。
  • その他、テレワーク、デジタルトランスフォーメーション、データ流通を実現するIT技術の一つとして、ネットワークセキュリティの位置付けも重要となっている。
  • こうしたセキュリティビジネス環境の変化を受け、本市場調査資料では各市場に参入する企業や関連団体に対する調査、分析を実施し、サプライチェーン攻撃やクラウドコンピューティング、IoTの利用拡大による新たなセキュリティビジネスの需要性を明確化するとともに、2023年に向けたセキュリティビジネスの方向性を示すことを目的としている。また、ユーザー企業にWebアンケートを実施し、ユーザーのネットワークセキュリティに対する取り組みや課題なども分析する。
    本市場調査資料のポイント
    • 新たなセキュリティ対策が必要となる領域を調査・分析!
    • CASB(Cloud Access Security Broker)、サイバー保険、サイバーセキュリティ演習など新たなサービス/製品を新規追加!
    • Webアンケートによるユーザー企業の動向を過去の調査と比較・分析!
    上記をポイントに市場調査を実施し、ネットワークセキュリティビジネスの総合的なマーケティングデータをご提供いたします。
−調査項目−
I. 総括編
1. ネットワークセキュリティソリューションビジネスの現状
2. セキュリティソリューション市場シェア(調査企業ベース)
3. 業界構造/ベンダー連携状況
4. マーケティング戦略分析(規模別/業種別)
5. 新規ビジネス領域分析
6. クラウドコンピューティングに対する戦略分析
7. IoTに対する戦略分析
8. 中小企業に対する戦略分析
9. 調査対象企業概要一覧
は集計ファイルセットにのみ収録。
II. 個別企業事例編
A. セキュリティソリューションプロバイダー編:25社共通
1. 企業プロフィール
2. セキュリティビジネスの位置付け
3. セキュリティ関連事業売上(2017〜2019年度)(上位サービス/製品販売/構築/MSS、その他別)
カテゴリー:市場編カテゴリーA〜G別
4. 主要提供製品/ソリューションサービス
5. 関連組織体制/アライアンス状況/セキュリティ技術者陣容
6. マーケティング戦略(ユーザー規模別売上/ターゲット/差別化戦略/収益形態)
7. 新規ビジネス領域に関する見解(クラウドコンピューティング、IoT、中小企業、その他)
8. 今後の方向性と市場への見解
B. ネットワークセキュリティ製品ベンダー編:20社共通
1. 企業プロフィール
2. セキュリティ事業売上(2017〜2019年度)(サービス/製品販売/MSS、その他別)
カテゴリー:市場編カテゴリーA〜G別
3. 主要提供サービス/製品
4. 関連組織体制/アライアンス状況
5. チャネル戦略とパートナー連携状況
6. マーケティング戦略(ユーザー規模別売上/ターゲット/差別化戦略/収益形態)
7. 新規ビジネス領域に関する見解(クラウドコンピューティング、IoT、中小企業、その他)
8. 今後の方向性と市場への見解
III. ユーザー動向編〈合計サンプル数500社〉
  • サンプル数500(超大手、大手、中堅、中小の区分で125サンプル)
  • 調査対象:情報システム部門などのセキュリティ製品/サービスの導入に関わる担当者
  • 設問数:30問(セキュリティ投資動向、セキュリティ製品/サービス導入状況、などの設問を設定し、アンケートを実施する)
アンケート項目:各対象共通
1. 全社IT投資動向/情報セキュリティ対策の動向
2. 情報セキュリティ対策の投資目的
3. 情報セキュリティ対策の強化分野
4. カテゴリー別セキュリティ対策の状況
5. 現状のセキュリティ対策に対する課題/問題点
6. ユーザー属性(その他必要に応じて項目を設定)
      は新規調査項目
−調査対象企業例−
A. セキュリティソリューションプロバイダー:25社
セキュリティソリューションプロバイダー企業例:
アクセンチュア、アシスト、アズジェント、伊藤忠テクノソリューションズ、インターネットイニシアティブ、インフォセック、SCSK、NSD、NRIセキュアテクノロジーズ、NECソリューションイノベータ、NECネクサソリューションズ、NECフィールディング、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア、NTTデータ、NTTデータ先端技術、NTTテクノクロス、NTT西日本、NTT東日本、NTTPCコミュニケーションズ、大塚商会、兼松エレクトロニクス、KPMGコンサルティング、キヤノンマーケティングジャパン、京セラコミュニケーションシステム、KDDI、グローバルセキュリティエキスパート、サイバーディフェンス研究所、SecureWorks Japan、日鉄ソリューションズ、JBCC、セキュアヴェイル、セコムトラストシステムズ、ソフトバンク、ソフトバンク・テクノロジー、テクマトリックス、TIS、ディアイティ、東京エレクトロンデバイス、デロイト トーマツ サイバー、日本IBM、日本事務器、日本電気、日本ヒューレット・パッカード、日本ユニシス、ネットワンシステムズ、パナソニック、パナソニックソリューションテクノロジー、バリオセキュア、日立製作所、日立ソリューションズ、日立システムズ、PFU、PwCサイバーサービス、富士ゼロックス、富士通、富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、富士通マーケティング、富士通FIP、ブロードバンドセキュリティ、マクニカネットワークス、丸紅情報システムズ、三井情報、三井物産セキュアディレクション、三菱電機、三菱電機インフォメーションネットワーク、ユニアデックス、ラック
B. ネットワークセキュリティ製品ベンダー:20社
ネットワークセキュリティ製品ベンダー企業例:
アカマイ・テクノロジーズ、アズビル、アクセンス・テクノロジー、アルプス システム インテグレーション、EMCジャパン、インテリジェントウェイブ、インサイトテクノロジー、Imperva Japan、エアー、A10ネットワークス、エクスジェン・ネットワークス、FFRI、エフセキュア、F5ネットワークス、エムオーテックス、エントラストジャパン、オムロン、カーボン・ブラック・ジャパン、カスペルスキー、CrowdStrike Japan、サイバーリーズン・ジャパン、Cylance Japan、シー・エス・イー、シスコシステムズ、シトリックス・システムズ・ジャパン、シーメンス、シマンテック、ジュニパーネットワークス、Sky、Splunk Japan、セキュアソフト、ソフォス、ソニー、ソリトンシステムズ、タニウム、タレスジャパン、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ、デジサート・ジャパン、デジタルアーツ、ソニックウォール・ジャパン、トレンドマイクロ、日本CA、日本マイクロソフト、Netskope Japan、ノベル、ハンモック、ハミングヘッズ、バラクーダネットワークスジャパン、パロアルトネットワークス、Blue Planet-works、ファイア・アイ、フォーティネットジャパン、ブロード、マカフィー、ユービーセキュア
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2019 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(企業編)

頒価
150,000円+税

発刊日
2019年10月15日(予定)

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
300ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

予約特典のご案内
発刊前日までにご予約いただいた場合、CD-ROM(PDF版)を無償提供いたします。
PDFセットは、本資料全編のPDFファイルを収録(PDFファイルの印刷は不可となります)。
集計ファイルセットは、本資料全編のPDFファイル、総括編ダイジェスト版パワーポイントおよび集計エクセルデータを収録。
PDFセットおよび集計ファイルセット単独での販売は行っておりません。また、PDFおよび集計ファイルの市場編/企業編セット販売価格の対応はありません。
お申し込み方法
下記のフォームにて直接お問い合わせ、お申し込みください。
受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
お申し込み後の処理フローは“市場調査レポートのお申し込みについて”のページでご確認ください。


E-mailお申し込み書

お問い合わせ・お申し込み内容
このレポートについて詳細な説明を受けたい
このレポートに類似した内容について市場調査の依頼を検討している
このレポートの見積を依頼する
このレポートの購入を希望する

PDFセットがあります(市場調査レポートをPDF化したものです。単品でのご購入はできません)
    PDFセットでの購入を希望する
      追加費用 20,000円+税
      合計金額 170,000円+税

集計ファイルセットがあります(PDFと集計データのセットです。単品でのご購入はできません)
    集計ファイルセットでの購入を希望する
      追加費用 40,000円+税
      合計金額 190,000円+税

市場編/企業編セットでご購入いただくと、セット価格が適用されます
    市場編/企業編セットでの購入を希望する 290,000円+税

市場編/企業編セット・PDFセットでもご購入いただけます(PDF単品でのご購入はできません)
    市場編/企業編セット・PDFセットでの購入を希望する
      追加費用 40,000円+税
      合計金額 330,000円+税

市場編/企業編セット・集計ファイルセットでもご購入いただけます(集計ファイル単品でのご購入はできません)
    市場編/企業編セット・集計ファイルセットでの購入を希望する
      追加費用 80,000円+税
      合計金額 370,000円+税

ネットワークパッケージ版があります(ネットワークパッケージ版の詳細について
    ネットワークパッケージ版(2019 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(企業編))の購入を希望する
      頒価 300,000円+税
    ネットワークパッケージ版(市場編/企業編)の購入を希望する
      頒価 580,000円+税
    ネットワークパッケージ版をご購入いただく際は、『利用約款(新しいウィンドウもしくはタブで開きます)』をご確認の上、ご同意いただける場合のみ、以下の入力欄にチェックを入れてください。
    知財管理/購買調達を主たる業務とする企業/部署のご担当者様は、ネットワークパッケージ版を実際にご利用いただく企業名/部署名/所在地などの詳細情報を通信欄にご記入ください。
    『ネットワークパッケージ版の利用約款』に同意する (ネットワークパッケージ版のご購入時のみ必須)

お名前 (必須)
御社名 (必須)
ご所属 (必須)
ご役職
ご所在地 郵便番号(必須)
電話番号 (メール、電話どちらか必須)
FAX
電子メール (メール、電話どちらか必須)
富士キメラ総研担当者
お支払い予定日
お支払い規定
通信欄
ご入力いただいた個人情報はお申し込み・お問い合わせへのご対応に利用させていただきます。
市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて(新しいウィンドウもしくはタブで開きます)』の内容をご確認の上、ご同意いただける場合のみ、以下の入力欄にチェックを入れてください。
『市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて』に同意する (必須)
簡単入力機能 入力内容を保存する  
チェックをつけるとフォームの内容が保存され次回以降の入力が簡単になります。


ページトップ