◆市場調査レポート:2018年10月11日発刊

2018 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(下巻)

下巻:企業編
−はじめに−
  • 2017年は「WannaCry」などメディアで大きく取り上げられたランサムウェアが個人、法人を問わず多くの被害をもたらした。2018年に入り、ランサムウェアの被害は減少傾向にあるが、新たな脅威として、日本で広く普及しているPCやサーバーで利用される「Windows」に組み込まれたツールを利用したファイルレスマルウェアや国内でも大手企業を中心に被害が拡大したビジネスメール詐欺など新たな脅威が続々と登場している。また、サンドボックスなどの仮想環境では動作しないマルウェアも登場するなど、日々サイバー攻撃が高度化している。
  • こうした中、新たなセキュリティ技術も続々と登場しており、企業のセキュリティ対策も複数カテゴリーで防御を行う多層防御の強化に加え、エンドポイントにおける脅威侵入後の対策としてEDRの導入も国内で拡大している。さらに、ネットワークやシステムだけでなく、従業員のセキュリティリテラシー向上に向けた取り組みも進むとみられ、セキュリティ関連の教育サービスの拡充が進んでいくとみられる。
  • 近年は多様なシステムのクラウド化が進んでいることや、製造業を中心にIoTが徐々に普及するなど、従来のセキュリティ対策に加え、新しいセキュリティ対策が求められている。例えば、クラウド利用の可視化や制御を行うCASBやIoT向けセキュリティツールなどが登場している。また、AIを活用し、より高度なセキュリティ対策を行う製品やサービスも登場している。また、金融業では進んでいるが、他の業界でも固有のサイバーセキュリティガイドラインが整備され、その準拠を目的にセキュリティ対策を進めるケースも増加するなど、セキュリティビジネスの好調さに寄与しているとみられる。
  • 一方で、セキュリティビジネスを取り巻く環境として、セキュリティ人材の不足は年々深刻化しており、特にユーザー企業におけるセキュリティエンジニア不足が進み、多様化するセキュリティ対策を自社で管理、運用することが困難になりつつある。近年は企業内CSIRTの設置など、セキュリティ対策への意識が高まっている一方で、その構成員としてセキュリティに特化した人材がいないため、効果的に機能しないケースが散見される。IPAが公開した「企業のCISOやCSIRTに関する実態調査2017」によるとCSIRTを設置したものの期待したレベルを満たしていると考える企業は18.4%と米国の60.8%、欧州の45.4%に比べ著しく低く、現在のCSIRTを見直すためのコンサルティングなどの需要が拡大している。
  • こうした背景から、サイバーセキュリティの運用を外部に委託するケースが拡大しており、MSSニーズがより高まっている。各ベンダーではセキュリティ製品と運用を合わせたサービス展開を強化するとともに、ユーザーの運用負荷軽減を目的に製品のクラウド化を進めるといった動きもより顕著になっている。
  • 本市場調査資料「2018ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 下巻」においては、増加するセキュリティ投資、多様化/高度化するサイバー攻撃への対策、IoTやAI、セキュリティ人材不足の影響などに対し、参入事業者のセキュリティ関連市場への見解、取り組みや事業戦略を調査、分析し、今後のセキュリティソリューションのトレンドを明確にすることを目的とした。本市場調査資料が当該ビジネスに関わる事業者において、競争優位を確立するマーケティング基礎データとして活用されることを切に望むものである。
−調査目的−
  • 新たなビジネストレンドが台頭するセキュリティ市場において、セキュリティサービス、セキュリティ製品の各市場動向に関する調査、分析を行うことで、今後のセキュリティ市場の方向性やトレンドを明確化し、当該ビジネスに関わる事業者に対して有用なマーケティング基礎データの提供を目的とした。
  • 本市場調査資料は、セキュリティサービス/セキュリティ製品市場を把握する《上巻:市場編》と当該ビジネスに関わるセキュリティベンダーならびにセキュリティソリューションプロバイダーの事業戦略を把握する《下巻:企業編》の2分冊で構成されており、本市場調査資料《下巻:企業編》においては、セキュリティベンダーならびにセキュリティソリューションプロバイダーの詳細な事業戦略の把握を行い、セキュリティソリューションビジネスの検証、分析を多角的に行った。
−調査対象企業−
1. セキュリティソリューションプロバイダー26社
2. セキュリティツールベンダー24社
合計50社
−調査項目−
1. セキュリティソリューションプロバイダー
1. 企業プロフィール
2. セキュリティビジネスの位置付け
3. セキュリティ関連事業売上/見込
4. 主要提供製品
5. 主要提供ソリューションサービス
6. 関連組織体制/アライアンス/セキュリティ技術者陣容
7. マーケティング戦略
8. トレンド分野への対応
9. ネットワークセキュリティ市場全体への見解
2. セキュリティツールベンダー製品
1. 企業プロフィール
2. セキュリティ関連事業売上/見込
3. 主要提供製品/サービス
4. 関連組織体制/アライアンス/セキュリティ技術者陣容
5. チャネル戦略とパートナー状況
6. マーケティング戦略
7. トレンド分野への対応
8. ネットワークセキュリティ市場全体への見解
−目次−
I. 総括編(1)
1. ネットワークセキュリティソリューションビジネスの現状(3)
2. 調査企業をベースとしたセキュリティソリューション市場シェア(2017年度実績)(5)
3. 主要参入ベンダー業界構造図(9)
4. マーケティング戦略分析(規模別/業種別)(11)
5. トレンド対応動向(23)
6. セキュリティソリューション市場分野別成長率(2016〜2017年度実績による)(37)
II. アンケート編(41)
1. 調査設計(43)
2. アンケート調査まとめ(45)
3. 調査結果(49)
III. 企業編(91)
A. セキュリティソリューションプロバイダー(93)
A-1 アズジェント(94)
A-2 インターネットイニシアティブ(99)
A-3 インフォセック(104)
A-4 NRIセキュアテクノロジーズ(109)
A-5 NECソリューションイノベータ(115)
A-6 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(119)
A-7 NTTテクノクロス(124)
A-8 エヌ・ティ・ティ・データ(129)
A-9 エヌ・ティ・ティ・データ先端技術(133)
A-10 エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ(138)
A-11 キヤノンITソリューションズ(143)
A-12 グローバルセキュリティエキスパート(148)
A-13 TIS(152)
A-14 日本アイ・ビー・エム(157)
A-15 日本電気(161)
A-16 バリオセキュア(166)
A-17 PFU(171)
A-18 日立システムズ(175)
A-19 日立製作所(180)
A-20 日立ソリューションズ(185)
A-21 富士通(190)
A-22 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(195)
A-23 ブロードバンドセキュリティ(201)
A-24 三井物産セキュアディレクション(205)
A-25 三菱電機インフォメーションネットワーク(209)
A-26 ラック(214)
B. セキュリティツールベンダー(219)
B-1 アカマイ・テクノロジーズ(220)
B-2 アルプス システム インテグレーション(224)
B-3 EMCジャパン(228)
B-4 ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン(232)
B-5 エクスジェン・ネットワークス(235)
B-6 FFRI(239)
B-7 カーボン・ブラック・ジャパン(243)
B-8 カスペルスキー(246)
B-9 サイバーリーズン・ジャパン(251)
B-10 ジェムアルト(254)
B-11 シスコシステムズ(259)
B-12 シマンテック(264)
B-13 ジュニパーネットワークス(269)
B-14 ソフォス(272)
B-15 ソリトンシステムズ(275)
B-16 デジサート・ジャパン(279)
B-17 デジタルアーツ(283)
B-18 トレンドマイクロ(287)
B-19 日本CA(292)
B-20 パロアルトネットワークス(295)
B-21 ファイア・アイ(300)
B-22 フォーティネットジャパン(304)
B-23 マカフィー(309)
B-24 ユービーセキュア(314)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2018 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(下巻)

頒価
132,000円(税抜 120,000円)

発刊日
2018年10月11日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
317ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

ISBNコード
ISBN978-4-89443-862-0

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