◆最新市場調査レポート:2018年09月25日予定

2018 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(下巻)

下巻:企業編
高度化する脅威への対策、システムのクラウド化推進/IoT普及による新たなセキュリティ動向の分析
−調査の背景−
  • 2017年は「WannaCry」などメディアで大きく取り上げられたランサムウェアが個人、法人を問わず多くの被害をもたらした。2018年に入り、ランサムウェアの被害は減少傾向にあるが、新たな脅威として、日本で広く普及しているPCやサーバーで利用される「Windows」に組み込まれたツールを利用したファイルレスマルウェアや国内でも大手企業を中心に被害が拡大したビジネスメール詐欺など新たな脅威が続々と登場している。また、サンドボックスなどの仮想環境では稼働しないマルウェアも登場するなど、日々高度化している。
  • こうした中、新たなセキュリティ技術も続々と登場しており、企業のセキュリティ対策も複数カテゴリーで防御を行う多層防御の強化に加え、脅威の侵入後の対策としてEDRの導入も国内で拡大している。さらに、ネットワークやシステムだけでなく、従業員のセキュリティリテラシー向上に向けた取り組みも進むとみられ、セキュリティ関連の教育サービスの拡充も求められていくとみられる。
  • 一方で、多様なシステムのクラウド化が進んでいることや、製造業を中心にIoTも徐々に普及している。このため、新たな脅威に対する防御が求められており、クラウド利用の可視化や制御を行うCASBやIoT向けセキュリティツールの利用など新たなセキュリティ対策も必要となってきた。
  • こうしたセキュリティビジネス環境の変化を受け、本市場調査資料では各市場に参入する企業や関連団体に対する調査、分析を実施し、高度化、多様化するセキュリティ脅威への対応やクラウド、IoTの利用拡大による新たなセキュリティ対策の動向を明確化するとともに、2022年に向けたセキュリティビジネスの方向性を示すことを目的に調査を実施する。また、ユーザー企業にWebアンケートを実施し、ユーザーのネットワークセキュリティに対する取り組みや課題なども分析する。
  • なお、本市場調査資料においては、以下のポイントを中心として調査を実施するものとする。
    本市場調査資料のポイント
    • ポイント1:2022年に向けたセキュリティビジネス市場の現状把握と将来展望!
    • ポイント2:サイバーセキュリティコンサルティングやインシデントレスポンスサービスなどの項目を追加!
    • ポイント3:Webアンケートによるユーザー企業の動向を過去の調査と比較・分析!
    上記3点をポイントに市場調査を実施し、ネットワークセキュリティビジネスの総合的なマーケティングデータをご提供いたします。
−調査項目−
      は新規調査項目
I. 総括編
1. ネットワークセキュリティソリューションビジネスの現状
2. セキュリティソリューション市場シェア(調査企業ベース)
3. 業界構造/ベンダー連携状況
4. マーケティング戦略分析(規模別/業種別)
5. 国内企業におけるGDPRの影響、対策
6. トレンド対応(IoT、FinTech、クラウド、CASB、AI、他)
7. 調査対象企業概要一覧
7は集計ファイルセットにのみ収録。
II. 個別企業事例編
A. セキュリティソリューションプロバイダー編:25社共通
1. 企業プロフィール
2. セキュリティビジネスの位置付け
3. セキュリティ関連事業売上/見込(2016〜2018年度)(上位サービス/製品販売/構築/MSS、その他別)
カテゴリー:上巻カテゴリーA〜G別
4. 主要提供製品/ソリューションサービス
5. 関連組織体制/アライアンス状況/セキュリティ技術者陣容
6. マーケティング戦略(ユーザー規模別売上/ターゲット/差別化戦略/収益形態)
7. トレンド分野への対応/アプローチ(クラウド、IoT、エンドポイント、CASB、GDPR、他)
8. 今後の方向性と市場への見解
B. ネットワークセキュリティ製品ベンダー編:20社共通
1. 企業プロフィール
2. セキュリティ事業売上/見込(2016〜2018年度)(サービス/製品販売/MSS、その他別)
カテゴリー:上巻カテゴリーA〜G別
3. 主要提供製品/サービス
4. 関連組織体制/アライアンス状況
5. チャネル戦略とパートナー連携状況
6. マーケティング戦略(ユーザー規模別売上/ターゲット/差別化戦略/収益形態)
7. トレンドビジネスへの対応/アプローチ(クラウド、IoT、AI、GDPR、他)
8. 今後の方向性と市場への見解
III. ユーザー動向編〈合計サンプル数500社〉
  • サンプル数500(超大手、大手、中堅、中小の区分で125サンプル)
  • 調査対象:情報システム部門などのセキュリティ製品/サービスの導入に関わる担当者
  • 設問数:30問(セキュリティ投資動向、セキュリティ製品/サービス導入状況、などの設問を設定し、アンケートを実施する)
アンケート項目:各対象共通
1. 全社IT投資動向/セキュリティ対策比率の動向
2. 情報セキュリティ対策の投資目的
3. 情報セキュリティ対策の強化分野
4. カテゴリー別セキュリティ対策の状況
5. 現状のセキュリティ対策に対する課題/問題点
6. ユーザー属性(その他必要に応じて項目を設定)
−調査対象企業例−
A. セキュリティソリューションプロバイダー:25社
セキュリティソリューションプロバイダー企業例:
アシスト、あずさ監査法人、アズジェント、伊藤忠テクノソリューションズ、インターネットイニシアティブ、インフォセック、SCSK、NSD、NRIセキュアテクノロジーズ、NEC、NECソリューションイノベータ、NECネクサソリューションズ、NECフィールディング、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア、NTTデータ、NTTデータ先端技術、NTTテクノクロス、NTT西日本、NTT東日本、NTTPCコミュニケーションズ、大塚商会、兼松エレクトロニクス、キヤノンITソリューションズ、キヤノンマーケティングジャパン、京セラコミュニケーションシステム、KDDI、グローバルセキュリティエキスパート、サイバーディフェンス研究所、SecureWorks Japan、新日鉄住金ソリューションズ、JBCC、セキュアヴェイル、セコムトラストシステムズ、ソフトバンク、ソフトバンク・テクノロジー、テクマトリックス、TIS、ディアイティ、東京エレクトロンデバイス、トーマツ、日本IBM、日本事務器、日本HPE、日本ユニシス、ネットワンシステムズ、パナソニック、パナソニックソリューションテクノロジー、バリオセキュア、日立製作所、日立ソリューションズ、日立システムズ、PFU、PwCあらた、富士ゼロックス、富士通、富士通SSL、富士通マーケティング、富士通FIP、ブロードバンドセキュリティ、マクニカネットワークス、丸紅情報システムズ、三井情報、三井物産セキュアディレクション、三菱電機、三菱電機インフォメーションネットワーク、ユニアデックス、ラック、他
B. ネットワークセキュリティ製品ベンダー:20社
ネットワークセキュリティ製品ベンダー企業例:
アカマイ・テクノロジーズ、アズビル、アクセンス・テクノロジー、アルプス システム インテグレーション、EMCジャパン、EY新日本、インテリジェントウェイブ、インサイトテクノロジー、エアー、A10ネットワークス、エクスジェン・ネットワークス、FFRI、エフセキュア、F5ネットワークス、エムオーテックス、エントラストジャパン、オムロン、カーボン・ブラック・ジャパン、カスペルスキー、CrowdStrike Japan、サイバーリーズン・ジャパン、Cylance Japan、シー・エス・イー、ジェムアルト、シスコシステムズ、シトリックス・システムズ・ジャパン、シーメンス、シマンテック、ジュニパーネットワークス、セキュアソフト、ソフォス、ソニー、ソリトンシステムズ、タニウム、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ、デジサート、デジタルアーツ、ソニックウォール・ジャパン、トレンドマイクロ、日本CA、日本セーフネット、日本マイクロソフト、ノベル、ハンモック、ハミングヘッズ、バラクーダネットワークスジャパン、パロアルトネットワークス、Blue Planet-works、ファイア・アイ、フォーティネットジャパン、ブロード、マカフィー、ユービーセキュア、他
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2018 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(下巻)

頒価
120,000円+税

発刊日
2018年09月25日(予定)

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
300ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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PDF版は、本資料全編のPDFファイルを収録(PDFファイルの印刷は不可となります)
集PDF+集計ファイル版は、本資料全編のPDFファイル、総括編ダイジェスト版パワーポイントおよび集計エクセルデータを収録。
PDF版およびPDF+集計ファイル版単独での販売は行っておりません。また、PDF/PDF+集計ファイルの上下巻セット販売価格の対応はありません。
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