◆最新マルチクライアント調査レポート:2017年10月31日発刊

中国における新エネ車の事業戦略およびインフラ、関連部材の実態調査(下巻)

下巻:充電インフラ編
中国におけるEV普及の鍵となる充電インフラの構築状況と関連プレーヤーの動向を探る
−調査の背景−
  • 2020年までに、中国が国家の威信をかけて掲げる目標『累計500万台』(新エネ車)を実現するべく、市場はこれまで以上に急激な動きをみせている。さらに、CAFCとNEVの統合を間近に控え、自動車メーカーは電動化の動きを加速させており、『累計500万台』の目標に向けて着実に進んでいる。
  • 2016年から市場が本格的に立ち上がり、「EV元年」と呼ばれるようになった。2017年前半は補助金の減額により低迷しているが、後半にかけてすでに回復し、8月までの販売台数は32万台となった。年末に需要が集中することを考えると60万台まで伸びる見込みがある。
  • EVの普及にとって、充電インフラの構築は必要不可欠である。2020年におけるEVの累計販売台数500万台の実現において、充電インフラの整備は最重要視されている。既に国家能源局は「2017年能源工作指導意見通知」によって、2017年内に90万カ所の充電インフラ拠点を整備する計画であると発表している。10万カ所の公共用充電ステーションと80万カ所の個人用充電ステーションの増加によって、2016年末から数倍の規模にまで増加する見通しである。中国全土に目を向けると、15省(45都市)が充電インフラ整備に補助金を交付する政策を打ち出しており、中国国内におけるインフラ整備は、より加速されるとみられる。
  • 2014年以後充電インフラ市場が開放され、充電インフラの建設事業者に対して、国、地方政府からの補助金によって投資金額の約30%がカバーされる。これまでの国家電網などの国有企業が独占する構図であったが、複数の業界各社による参入が認められ、充電インフラ運営事業者が参入している。本調査レポートでは、現在参入している充電インフラ運営事業者の投資額、建設計画、運営課題、利益構造、電力料金、その他事業への参入可能性などを整理した。
  • また、充電設備メーカーも雨後の筍の子のように増えており、既に300社は存在すると言われている。ただし、大半の場合はODMによる製造となり、コア部材の電源モジュールも外部から調達している。今回の調査では、数百社の中から、DC充電器に注力し、潜在能力が高い数十社に対してヒアリング調査を行い、充電設備メーカーの実態および関係する電源モジュールメーカーとの協業関係を明らかにした。
  • 加えて、主力都市でのインフラの普及および建設計画、地方政府の政策を整理した。2015年に発表された新しいGBへの対応、導入設備ベンダーのシェアを把握した。主力都市に導入される設備の仕様なども明らかにした。
  • さらに、最新急速充電、ワイヤレス充電、V2Gなどの次世代技術の動向も整理した。特に欧州勢の中国に与える影響、中国における急速充電の普及シナリオ、急速充電ステーションが必要とする電力・電圧に耐えうる電力インフラの整備動向、今後の標準規格の策定動向、現状との互換性確保などの展開動向を把握した。
−調査目的−
  • 下巻では中国政府が抱える充電インフラの建設目標を明らかにし、それを担うインフラ運営事業者、設備ベンダー、コア部材である電源モジュールメーカーまでの産業サプライチェーンを把握し、急速充電の方向性、ワイヤレス充電、V2Gなど最新技術および中国メーカーの動向を徹底分析し、データベースの提供を目的とした。
−調査対象−
調査対象企業
充電インフラ運営事業者5社国家電網、南方電網、特来電、普天新能源、万帮新能源 他
充電器設備メーカー8社許続、南瑞(NARI)、特鋭徳、万馬、科陸、奥特迅、盛弘電気、KGE 他
充電設備コア部材メーカー1社英可瑞 他
各都市5都市北京市、上海市、深圳市、天津市、島市 他
他、参入企業各社、中国政府関連組織および大学などの研究機関へのヒアリングを行った。
−調査項目−
充電インフラ運営事業者
1. 企業概要
1) 基本プロフィール
2) 主要事業内容
2. 事業背景
1) 充電インフラ事業の展開エリア
2) 主要事業展開エリアと充電器の分布
3) 事業の発展経緯
4) 主要運営場所
5) 充電器ベンダー
6) 充電インフラ運営システム構築ベンダー
7) 今後の技術開発および運営のトレンド
8) 今後の発展動向および自動車メーカーとの提携
充電器設備メーカー
1. 企業概要
1) 基本プロフィール
2) 事業領域
3) 充電器事業への参入経緯
4) 充電器関連の取り扱い製品
5) 充電器事業のビジネスモデル
2. 充電器関連事業における各グループの展開状況
1) 充電器および関連事業の拠点分布
3. 充電器設備の出荷状況と将来予測
1) 充電器設備の出荷実績推移と将来予測(新設)
2) 充電器設備の累計出荷実績(2017年1Hまで累計)
3) 主要納入運営事業者およびインフラ事業者
4) 主要納入乗用車メーカーおよび提携状況
4. 取り扱い充電器設備および開発動向
1) 取り扱い充電設備の主な仕様
2) コア部材における供給関係と採用動向
3)充電器設備における開発トレンドおよび協業体制
各都市
1. 都市概要
1) 基本情報
2) 充電器の販売台数推移(累計)
2. 現状(2017年6月まで)充電インフラの設置状況(累計)
1) 各行政区の概要
2) 充電サービス料金
3. 主体のインフラ運営事業者
1) 運営事業者のシェア
4. 導入設備ベンダー
1) 導入設備ベンダーのシェア
5. 充電インフラ関連政策及び充電器の目標
1) 充電インフラ関連政策
2) 充電器の現状および2020年の目標
−目次−
1.0 中国における充電インフラ市場の現状と今後の方向性(1)
1.1 世界における充電インフラの勢力図(1)
1.2 中国市場における充電インフラの産業構造(5)
1.3 中国における充電ステーションおよび充電スポットの定義は?(6)
1.4 中国における電力事情および充電インフラへの安定対応できるのか?(12)
1.5 充電インフラの導入台数および今後の計画台数(16)
1.6 急速充電の導入ロードマップおよび現状(22)
1.7 中国における充電インフラ関連の標準/規格および今後の動向(25)
1.8 最新充電技術の導入ロードマップ(ワイヤレス充電、V2X)(31)
2.0 中国における充電インフラ事業者の参入一覧および実力と参入経緯(35)
2.1 充電インフラ事業者の参入一覧(35)
2.2 充電インフラ事業者の参入タイミングおよび経緯(36)
2.3 各充電インフラ運営事業者のシェア構成(2016年累計)(38)
2.4 各充電インフラ運営事業者における充電設備への調達方針(39)
2.5 充電インフラ建設に関する投資動向(40)
2.6 充電インフラ運営事業者のビジネスモデル/収益性(41)
2.7 充電インフラ運営事業者の問題点および課題(45)
3.0 充電器設備メーカーの現状と今後の方向性(46)
3.1 各充電設備メーカーの参入一覧および事業内容(46)
3.2 主力充電設備メーカーと充電モジュールメーカーの調達関係(2016年)(54)
3.3 部材メーカーとのアライアンス、調達動向(55)
3.4 自動車メーカーとの協力関係(56)
3.5 乗用車メーカーと充電設備メーカーの協力アライアンス(57)
3.6 乗用車メーカーからみた設置事業者および充電器メーカーとの協業関係(58)
4.0 電源モジュールの現状と今後の方向性(65)
4.1 中国における電源モジュールメーカーの分類(65)
4.2 電源モジュールメーカーの分布(66)
4.3 電源モジュールメーカーの発展経緯(68)
4.4 電源モジュール市場の変化(69)
4.5 充電器メーカーと電源モジュールメーカーのビジネスモデル(70)
4.6 電源モジュールメーカーの製品(71)
4.7 電源モジュール市場メーカーの動向(76)
4.8 電源モジュールメーカーのケーススタディ(79)
5.0 中国における各都市の充電インフラ展開動向(83)
5.1 中国における新エネ車の発展段階(83)
5.2 充電インフラの現状および各都市の展開状況(84)
5.3 充電インフラの建設に対する補助金について(86)
5.4 高速道路における充電インフラの建設状況(87)
5.5 各都市における最新充電インフラに関連する主要政策一覧(92)
6.0 充電インフラ運営事業者のケーススタディ(118)
6.1 国家電網公司(119)
6.2 中国南方電網有限責任公司(125)
6.3 青島特来電新能源有限公司(130)
6.4 普天新能源有限責任公司(136)
6.5 万幫新能源投資集団有限公司(141)
7.0 充電設備メーカーのケーススタディ(146)
7.1 許継電気股份有限公司(147)
7.2 国電南瑞科技股份有限公司(153)
7.3 青島特鋭コ電気股份有限公司(159)
7.4 浙江万馬股份有限公司(166)
7.5 深圳市科陸電子科技股份有限公司(172)
7.6 深圳市奥特迅電力設備股份有限公司(179)
7.7 深圳市盛弘電気股份有限公司(187)
7.8 広州南方電力集団科技発展有限公司(193)
8.0 主要都市のケーススタディ(199)
8.1 北京市(200)
8.2 上海市(204)
8.3 深圳市(208)
8.4 天津市(213)
8.5 島市(217)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
中国における新エネ車の事業戦略およびインフラ、関連部材の実態調査(下巻)

頒価
800,000円+税

発刊日
2017年10月31日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ、PDF版標準添付

ページ数
220ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 企画部 TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414
北京凯美莱信息咨询有限公司 TEL. +86-10-6581-6560 FAX. +86-10-6581-1993

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