◆最新マルチクライアント調査レポート:2017年10月31日予定

中国における新エネ車の事業戦略およびインフラ、関連部材の実態調査(下巻)

下巻:充電インフラ編
最新急速充電の導入動向および参入プレーヤーの現状と将来動向
−調査の背景−
  • 電動自動車の普及にとって、充電インフラの構築は必要不可欠である。しかし現状の急速充電に要する時間は長く、ユーザーにストレスを与え、普及への障害となっている。この改善に向け、VW、Audi、Porsche、Benz、BMW、Fordなどが2016年11月30日、欧州にスーパー充電ステーションを建設する計画であることを発表している。このスーパー充電ステーションは充電効率350kWで、2020年までに累計で数千カ所に設置、欧州の交通網を網羅する見通しである。
  • 日本ではチャデモ協議会が2017年3月30日、最新式の高出力充電器をデモンストレーションしている。この充電器は、最大電圧は500Vでこれまでと変化ないが、最大電流を125Aから400Aにまで引き上げており、実行充電出力を50kWから150kWに向上させている。
  • 現在、中国における急速充電は、各都市、設備ベンダーなどによって電圧・電流が異なっているが、乗用車向けで40kW、バスなどの大型車両用では150kWが主流とみられる。従来、インフラの運営組織は国家電網が主導してきたが、現在では大手国有企業に加え、電力事業会社、ガソリン事業会社、電気メーカー、充電メーカー、充電システム構築会社など、多数の民間資本が参入するに至っている。特殊なケースとして、特定の都市においては自動車メーカーに対して、公共充電インフラ以外にも充電ポールの提供、充電ポールメーカーへの認証を求めている。
  • 中国における充電インフラ建設と運営が乱立状態にある中、欧州におけるスーパー充電ステーションの共同建設が中国市場に与える影響は未知数である。しかし2020年におけるEVの累計販売台数500万台の実現において、充電インフラの整備は欠かせないものである。既に国家能源局は「2017年能源工作指導意見通知」によって、2017年内に90万カ所の充電インフラ拠点を整備する計画であると発表している。10万カ所の公共用充電ステーションと80万カ所の個人用充電ステーションの増加によって、2016年末から数倍の規模にまで増加する見通しである。中国全土に目を向けると、15省(45都市)が充電インフラ整備に補助金を交付する政策を打ち出しており、中国国内におけるインフラ整備は、より加速されるとみられる。
  • また、TeslaのイーロンマスクCEOが2016年12月26日、中国大陸にスーパー充電ステーションを698カ所、スーパー充電拠点4,311カ所を建設する計画であることを発表している。これらのスーパー充電拠点の充電効率は、これまでの120kWから350kWに引き上げられ、10分以内の充電で300kmの航続距離を実現可能と発表している。
  • 本調査は、欧州勢の中国に与える影響、中国における急速充電の普及シナリオ、急速充電ステーションが必要とする電力・電圧に耐えうる電力インフラの整備動向、今後の標準規格の策定動向、現状との互換性確保の動向に加え、無接点充電などの最新技術の展開動向も把握いたします。
    このような市場動向を踏まえて、今回の調査では下記ポイントを明らかにする
    • このような市場動向を踏まえて、今回の調査では下記ポイントを明らかにする
    • 中国における充電インフラの敷設目標および仕様は?
    • 最新急速充電に対する動き、導入可能性は?中国独自の方向性の可能性は?
    • 主要都市および充電器インフラの運営実態は?
    • 充電器の仕様および部材調達動向は?
−調査対象−
 地場メーカー
A. 充電インフラ運営事業者
電力事業者
国家電網、南方電網
インフラ運営事業者
青島特來電新能源有限公司、普天新能源責任有限公司、上海富電科技有限公司など
B. 充電器設備メーカー北京華商三優新能源科技有限公司、許継集団有限公司、国電南瑞科技股份有限公司、北京優科利爾能源設備有限公司、上海普天郵通科技股份有限公司、浙江万馬新能源有限公司、杭州市大有科技発展有限公司など
C. 充電設備のコア部品メーカー
充電モジュール
深圳奧特迅電力設備股份有限公司、艾默生網路能源有限公司、北京英博電気股份有限公司など
IGBT駆動
広州金升陽科技有限公司など
外資メーカーを含めて調査を行う
D. 都市別の関連政府機関、管轄機構中国電動汽車充電基礎設施促進聯盟(EVCIPA)、catarc(中国汽車技術研究中心)、上海電器科学研究所、北京市充電施設公共服務管理平台など
−調査項目−
中国市場のまとめ
中国市場における充電インフラの現状と将来
1) 充電ステーションおよび充電スポットの定義は?
2) 急速充電の導入台数および今後の計画台数は?
3) 急速充電の導入ロードマップは?
4) 急速充電導入までの電力ネットワークは安定しているか?
5) 充電インフラ運営事業者および充電設備ベンダーのシェア構成は?
6) 充電インフラの現状および各都市の展開状況は?
7) 充電インフラに関する補助金政策は?
8) 最新充電技術の導入ロードマップは?(ワイヤレス充電、V2Xなど)
充電インフラ運営メーカーの実力および将来性
1) 各充電インフラ運営事業者の参入一覧および実力と参入経緯は?
2) 最新急速充電に対する考え、導入タイミング、規模は?
3) システム、充電器の調達方針は?
充電器設備メーカーの現状と将来
1) 各充電器設備メーカーの参入一覧および出荷台数規模感、参入経緯?
2) 最新急速充電に対する考え、導入設備スペック、規模感は?
3) 現在部材メーカーとのアライアンス、調達動向は?
4) 自動車メーカーとの協力はどこまで展開できるか?
中国メーカーのケーススタディ
充電インフラ運営事業者のケーススタディ(5社)
1) 企業概要(本社所在地、人員数、開発拠点)
2) 事業背景
3) 充電インフラ運営の展開動向
(1) 運営都市、地域
(2) 採用充電器ベンダー、システム構築ベンダー
(3) 今後の方向性
急速充電インフラメーカーのケーススタディ(10社)
1) 企業概要(本社所在地、人員数、開発拠点)
2) 事業背景
3) 取り扱い製品および開発動向
(1) 取り扱い充電製品(DC、AC、管理システムなど)および仕様
(2) コア部材における供給関係と採用動向(電源モジュール、IGBT駆動など)
(3) ソフトウェアにおける供給関係と採用動向
(4) 今後の開発技術トレンド
(5) 今後の発展動向および自動車メーカーとの提携
主要都市の運営状況ケーススタディ(5都市)
1) 主体のインフラ運営事業者
2) 導入設備スペックおよびベンダー
3) 運営料金、決済システム
4) 現状の運営課題
5) 将来の導入台数および導入スペック
参加企業の希望によって変更する場合があります。
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
中国における新エネ車の事業戦略およびインフラ、関連部材の実態調査(下巻)

頒価
800,000円+税

発刊日
2017年10月31日(予定)

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ、PDF版標準添付

ページ数
200ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 企画部 TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414
北京凯美莱信息咨询有限公司 TEL. +86-10-6581-6560 FAX. +86-10-6581-1993

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