◆最新マルチクライアント調査レポート:2017年09月15日発刊

中国における新エネ車の事業戦略およびインフラ、関連部材の実態調査(上巻)

上巻:自動車/電池/BMS編
NEV規制の実施と内燃エンジン搭載車の完全禁止を見すえた完成車メーカーおよび動力電池メーカーの戦略を探る
−はじめに−
  • 2020年までに、国家が威信をかけて掲げる目標『累計500万台』を実現するべく、市場はこれまで以上に急激な動きをみせている。さらに、CAFCとNEVの統合を間近に控え、自動車メーカーは電動化の動きを加速させている。『累計500万台』の目標に向けて着実にシナリオ通りに進んでいる。
  • 2016年から市場が本格的に立ち上げ、「EV元年」と呼ばれるようになった。2017年前半は補助金の減額により低迷しているが、後半に向けてすでに回復し、8月までの販売台数は32万台となる。年末に需要が集中することを考えると60万台まで伸びる見込みがある。
  • 特に、中国政府が考えている新エネ車の産業振興の真意は、国家的な技術戦略として動力電池の国産技術の確立と、基幹産業育成にあるとみられる。現時点では、動力電池に関連した技術では、既にHEVやPHEVといった、新エネ車の展開で先行する日本勢や、民生用(スマートフォンなど)で市場規模が大きい韓国勢が中国勢を大きくリードしている。
  • 過去の中国政府の動力電池に関する政策においては、中国国内産業の保護のため、豊富に埋蔵されるリン酸鉄に開発の重点を置き、日系・韓国系企業がリードする三元系LiB(ハイニッケル)を排除しようとする動きもあった。しかし2016年以降、中国政府の動力電池分野に向けた政府投資は増額されており、国家レベルの研究開発センターの建設、三元系LiBや新規材料の開発が活発化している。
  • 直近では、2017年3月に工業和信息化部、発展改革委員会、科技部、財政部は最新の目標として、2020年までに車載向けリチウムイオン電池システムについて、260Wh/Kgのエネルギー密度、1元以下/Whのコスト、-30℃〜55℃の使用環境を実現すると発表した。加えて2025年までにさらなる技術革新を重ね、セルベースで500Wh/Kgのエネルギー密度を達成を目指すという。これは日系・韓国系企業と同様のエネルギー密度でありながら、コスト面での優位性を持つための目標と考えられる。
  • さらに、2017年9月9日、2017中国汽車産業発展(泰達)国際論壇は中国天津市に開催された。中国工業和信息化部副部長は以下のように発言した。「一部の国は段階的に内燃機関車の生産・販売を停止するスケジュールを発表し、中国工業和信息化部も関連政策について検討を行い、将来中国におけるICE自動車の生産・販売停止スケジュールの作成に入ったと考えている」。
  • こうした動きの中、2016年9月、VWは中国における3社目の合弁会社を中国江淮汽車(JAC)と設立した。2017年9月に、Fordも衆泰との合弁も発表した。工業和信息化部と関連部門によるCAFCおよびNEVクレジット管理策の実施により、将来では、ICE自動車の燃費改善よりもEV、PHEV車種の開発に注力したほうがよりクレジット稼ぎになり、すでに企業が先行して開発している48V、HEV、FCEVまでむしろ逆風となるとみている。
  • 2020年以後には、中国政府は自動車の購入者に対する補助金を打ち切る見通しである。真の市場競合が始まり、消費者の好む車種の開発はすでにスタートしている。Teslaの現地生産車種、他自動車メーカーからの海外輸入車種など、消費者はさまざまな選択肢が持つようになる。現地生産においては、動力電池の調達先の確保も極めて重要となる。中国動力電池メーカーの競争力向上が日系・韓国系電池メーカーに与える影響は、次第に明らかになるものと予想される。
  • 2030年には、ICEの販売停止政策を実施するのであれば、乗用車全体の40%が新エネルギーとなることも不可能ではない。中国国内販売に限らず、「一帯一路」戦略に合わせて周辺国へ進出も視野に入れており、「自動車強国」に向けて前進している。
−調査目的−
  • 上巻では中国政府戦略、中国系自動車メーカーの開発動向、外資系自動車メーカーの現地開発動向、電池および関連材料の内需と海外輸出を把握し、BMS、EV駆動の導入によって生まれる新たな供給関係を徹底分析し、データベースの提供を目的とした。
−調査対象−
調査対象企業
完成車メーカー10社VWグループ、Ford、Daimler AG、上海汽車、長安汽車、北京汽車、長城汽車、吉利汽車、JAC、BYD 他
動力電池メーカー5社BYD、CATL、国軒高科、力神、BAK 他
BMSメーカー4社億能電子、深圳科列、妙益科技、均勝電子 他
他、参入企業各社、中国政府関連組織および大学などの研究機関へのヒヤリングを行った。
−調査項目−
外資系完成車メーカー
1. 企業概要
1) 基本プロフィール
2) 中国事業におけるグローバルでの位置付け(2016年)
3) 中国地場メーカーとの提携関係図
2. 各グループにおける中国市場での投入車種動向
3. 車輌サイズおよび車輌タイプ別の製品マトリクス
4. 中国における新エネ車の展開に対する取り込みメーカーシェア(2016年実績・2017年見込)
5. 新エネ車における供給関係および現地調達の動向
中国ローカル系完成車メーカー
1. 企業概要
1) 基本プロフィール
2) グループ内での自動車のポートフォリオ
2. 新エネルギー車における各グループの展開状況
1) 自動車および新エネ車関連企業の拠点分布
2) 研究開発拠点
3) 各グループにおける乗用車車種の展開状況(2017年8月まで)
4) 各グループにおける新エネ車の車輌タイプ別製品マトリクス(2017年8月まで)
3. 自主ブランドにおける他社との提携および協業状況
4. 自主ブランドにおける新エネルギー車の発展動向
1) 乗用車における販売台数推移と計
2) 新エネ車における車種別販売台数の内訳(2016年)
5. 自主ブランドにおける新エネ車の車種別供給関係および採用動向
1) 動力電池メーカーのアライアンスおよび採用動向
2) EV駆動におけるコアデバイスタイプ別採用動向
6. 今後の新エネ車に対する取り組み
動力電池メーカー
1. 企業概要
1) 基本プロフィール
2) 資本関係および動力電池関連の組織構成
3) リチウム電池における注力製品
2. 事業背景
1) 中国における電池関連企業の製造拠点分布
2) 動力電池事業の発展経緯
3. 動力電池事業の展開
1) 動力電池関連事業の実績推移(2015〜2018年)
2) 車載用動力電池事業における出荷実績(2016年 単位GWh)
4. 原材料調達/開発/生産体制
1) 原材料調達動向および安定確保体制
2) 材料メーカーのアライアンス状況(正極、負極、セパレータ、電解液)
3) 動力電池における生産能力の増強計画
5. 動力電池における生産能力の増強計画自動車メーカーとの提携関係
6. 今後の開発方向
7. 車種別の供給一覧(2017年1H)
BMSメーカー
1. 企業概要
1) 基本プロフィール
2) 資本関係およびBMS関連の組織構成
3) 製品分野
2. 事業背景
1) 中国におけるBMS関連企業の拠点分布
2) 中国におけるBMS関連企業の拠点
3) BMS事業の発展経緯
3. EV用BMS事業の展開動向
1) EV用BMS関連事業の実績推移
2) EV用BMS事業における現状(単位:%)
4. BMS開発/生産体制
1) BMSの開発事例
2) コア部品の調達・開発動向
3) BMSにおける生産体制
5. 自動車メーカーとの提携関係
−目次−
1.0 中国における新エネ車市場に関連する政策および今後の方向性(3)
1.1 中国における中長期自動車戦略(4)
1.2 中国における新エネ車の定義とは?(12)
1.3 内需における、新エネ車はどこまで普及するのか?(16)
1.4 低速EVの発展方向性および現状(18)
1.5 2018年NEV政策の導入による各OEMに与える影響は?(21)
1.6 自動車強国を掲げる中国OEMの輸出は?(27)
1.7 内需を狙う海外OEMの戦略は?(32)
1.8 中国における各自動車メーカーの新エネ車展開状況(34)
1.9 中国自動車メーカーの製造拠点一覧(36)
1.10 中国主要自動車メーカーの新エネ車販売状況(38)
1.11 各社自主ブランドにおける他社との提携および協業状況(49)
1.12 完成車メーカーと動力電池関連メーカーの供給関係(54)
2.0 中国における動力電池市場の現状と将来(57)
2.1 生産能力は?80億Whの工場建設は必須か?(58)
2.2 参入メーカーおよびこれからの増産計画は?(59)
2.3 増産に伴うリチウム資源の確保は?(61)
2.4 生き残るメーカーの技術方向性、開発動向は?(62)
2.5 政府が掲げる目標は達成可能か?コストは?(64)
2.6 信頼できる材料メーカーとのアライアンス?(65)
2.7 外資電池メーカーの増産可能性は?(71)
2.8 中国2015〜2018年動力電池出荷推移・予測(2015〜2018年)(72)
2.9 2016年中国動力電池メーカー別出荷シェア(2016年)(73)
2.10 中国における電池関連企業の生産拠点分布(75)
2.11 中国動力電池メーカー一覧(76)
3.0 中国におけるBMS市場の現状と将来動向(83)
3.1 BMS専業メーカーと、動力電池メーカー、自動車メーカーの関係について(84)
3.2 BMS製造を行う動力電池メーカーの、完成車メーカーとのアライアンス(85)
3.3 これからの主導権を握るメーカーは?(86)
3.4 中国BMS市場の現状と今後(90)
4.0 自動車メーカーのケーススタディ(95)
4.1 VWグループ(96)
4.2 Ford(100)
4.3 Daimler AG(103)
4.4 上海汽車(108)
4.5 長安汽車(117)
4.6 北京汽車(125)
4.7 長城汽車(133)
4.8 吉利汽車(140)
4.9 JAC(149)
4.10 BYD(157)
5.0 動力電池メーカーのケーススタディ(165)
5.1 BYD(166)
5.2 CATL(174)
5.3 国軒高科(182)
5.4 力神(189)
5.5 BAK(196)
6.0 BMSメーカーのケーススタディ(204)
6.1 億能電子(205)
6.2 深圳科列(210)
6.3 妙益科技(216)
6.4 均勝電子(221)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
中国における新エネ車の事業戦略およびインフラ、関連部材の実態調査(上巻)

頒価
600,000円+税

発刊日
2017年09月15日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ、PDF版標準添付

ページ数
226ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 企画部 TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414
北京凯美莱信息咨询有限公司 TEL. +86-10-6581-6560 FAX. +86-10-6581-1993

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