◆市場調査レポート:2016年11月24日発刊

2016 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(下巻)

下巻:企業編
−はじめに−
  • セキュリティビジネスに関しては、標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃の増加やランサムウェアなどの金銭搾取を目的としたセキュリティ犯罪、さらには依然として後を絶たない内部不正による情報漏えい事故など、多様化する脅威や拡大するリスクへの対応としてセキュリティ対策が実施されることで好調な成長を遂げている。
  • 多くの企業や組織において、IoTの普及によるデバイスの多様化やオフィス以外の場所での勤務機会増加など、ITを活用した事業構造を変革するデジタルトランスフォーメーションの実現などが推進されている。こうしたIT活用においては、効率性や利便性、迅速性など企業および組織の競争優位を確立するための手法として多用される一方、新たなセキュリティ脅威やリスクを生むなど、事業構造変革の実現に向けてセキュリティ対策も大きな課題となっている。
  • また、脅威やリスクのほか関連法規の整備や業界におけるセキュリティガイドラインの策定など、実施すべきセキュリティ対策などが強く求められている。特にマイナンバー制度の運用を背景として自治体に対するセキュリティ強化を目的とする「自治体情報システムの強靱性の向上」では、必要となるセキュリティ対策の確実な実施が求められており、こうした動きに合わせてセキュリティビジネスも活況となっている。
  • セキュリティ対策については、日々増加するマルウェアや高度化、巧妙化するサイバー攻撃に対して完全性を求めることが不可能であること、セキュリティ対策自体に生産性などを生む効果が見いだしにくいなど、費用対効果の観点から対策投資の優先度は低く設定されるケースがあることも事実である。
  • このように、IT活用をベースとする事業構造変革とセキュリティ脅威/リスクはトレードオフの関係にあり、IT利用の拡大は、セキュリティ脅威とリスクを拡大させる関係にある。この関係性において、IT活用による利便性の最大化と脅威/リスクの最小化を実現するものとして、セキュリティビジネスの重要性は増しており、好調な市場成長を維持する要因となっている。
  • こうしたセキュリティビジネスを取り巻く環境の中で、セキュリティソリューションプロバイダーおよびセキュリティツールベンダーは、事業変革を支える基盤ビジネスとして、セキュリティソリューションの展開を強化、拡充しており、多様化、高度化する脅威やリスクの最小化を目指したビジネスアプローチを推進している。
  • 本調査資料「2016 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(下巻)」においては、高度化や事業変革が進むIT環境に対してのセキュリティソリューションビジネスについて、各社の事業戦略を調査、分析し、今後のソリューショントレンドを明確化することを目的とした。本調査資料が当該ビジネスに関わる事業者において、競争優位を確立するマーケティング基礎データとして活用されることを切に望むものである。
−調査目的−
  • 新たなトレンドビジネスが台頭するセキュリティビジネスにおいて、セキュリティソリューションプロバイダー、セキュリティツールベンダーの各ビジネスモデルに関する調査、分析を行うことで、今後のセキュリティビジネスに関する方向性やトレンドを明確化し、当該ビジネスに関わる事業者に対して有用なマーケティング基礎データとしての提供を目的とした。
  • 本調査資料は、セキュリティサービス/セキュリティ製品市場を把握する“上巻:市場編”と当該ビジネスに関わるセキュリティベンダーならびにセキュリティソリューションプロバイダーの事業戦略を把握する“下巻:企業編”の2分冊で構成されており、“下巻:企業編”においては、セキュリティベンダーならびにセキュリティソリューションプロバイダーの詳細な事業戦略の把握を行い、セキュリティソリューションビジネスの検証、分析を多角的に行った。
−調査対象企業−
A. セキュリティソリューションプロバイダー29社
B. セキュリティツールベンダー25社
合計54社
−調査項目−
A. セキュリティソリューションプロバイダー
1. 企業プロフィール
2. セキュリティビジネスの位置付け
3. セキュリティ関連事業売上/見込
4. 主要提供製品(ハードウェア/ソフトウェア)/サービス
5. 主要提供ソリューションサービス
6. 関連組織体制/アライアンス状況/セキュリティ技術者陣容
7. マーケティング戦略
8. トレンドビジネス対応
9. 今後の方向性
B. セキュリティツールベンダー
1. 企業プロフィール
2. セキュリティ関連事業売上/見込
3. 主要提供製品/サービス
4. 関連組織体制/アライアンス
5. チャネル戦略とパートナー状況
6. マーケティング戦略
7. トレンドビジネス対応
8. 今後の方向性
−目次−
I. 総括編(1)
1. セキュリティソリューションビジネスの現状(3)
2. 調査企業をベースとしたセキュリティソリューション市場シェア(2015年度実績)(5)
3. 業界構造/ベンダー連携状況(8)
4. マーケティング戦略分析(11)
5. トレンド対応(21)
6. セキュリティソリューションプロバイダー製品取り扱い一覧(43)
7. 調査対象企業概要一覧(49)
II. 企業編(69)
A. セキュリティソリューションプロバイダー(71)
A-1 アシスト(72)
A-2 アズジェント(76)
A-3 インターネットイニシアティブ(81)
A-4 NRIセキュアテクノロジーズ(85)
A-5 NECソリューションイノベータ(89)
A-6 NTTコミュニケーションズ(93)
A-7 エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア(97)
A-8 エヌ・ティ・ティ・データ(103)
A-9 エヌ・ティ・ティ・データ先端技術(107)
A-10 エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ(111)
A-11 キヤノンITソリューションズ(115)
A-12 グローバルセキュリティエキスパート(120)
A-13 SecureWorks Japan(124)
A-14 TIS(128)
A-15 日本アイ・ビー・エム(132)
A-16 日本電気(136)
A-17 日本ヒューレット・パッカード(142)
A-18 バリオセキュア(148)
A-19 日立システムズ(153)
A-20 日立製作所(158)
A-21 日立ソリューションズ(163)
A-22 富士通(168)
A-23 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(173)
A-24 富士通マーケティング(178)
A-25 ブロードバンドセキュリティ(183)
A-26 丸紅情報システムズ(187)
A-27 三井物産セキュアディレクション(191)
A-28 三菱電機インフォメーションネットワーク(195)
A-29 ラック(199)
B. セキュリティツールベンダー(203)
B-1 アカマイ・テクノロジーズ(204)
B-2 アルプス システム インテグレーション(208)
B-3 EMCジャパン(212)
B-4 エクスジェン・ネットワークス(216)
B-5 FFRI(219)
B-6 F5ネットワークスジャパン(223)
B-7 カスペルスキー(227)
B-8 Cylance Japan(231)
B-9 ジェムアルト/日本セーフネット(234)
B-10 シスコシステムズ(238)
B-11 シマンテック(242)
B-12 シマンテック・ウェブサイトセキュリティ(246)
B-13 ジュニパーネットワークス(250)
B-14 セキュアソフト(253)
B-15 ソフォス(257)
B-16 ソリトンシステムズ(260)
B-17 デジタルアーツ(264)
B-18 トレンドマイクロ(268)
B-19 日本CA(272)
B-20 バラクーダネットワークスジャパン(275)
B-21 パロアルトネットワークス(278)
B-22 ファイア・アイ(282)
B-23 フォーティネットジャパン(286)
B-24 マカフィー(290)
B-25 ユービーセキュア(294)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2016 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(下巻)

頒価
120,000円+税

発刊日
2016年11月24日

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
297ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

ISBNコード
ISBN978-4-89443-798-2

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