◆市場調査レポート:2012年07月30日発刊

2012 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(上巻)

上巻:市場編
−調査の背景−
  • 企業におけるIT利用が浸透、拡大する中でシステムの安全性や円滑化を推進する目的で各セキュリティ対策が実践され、ITやネットワーク利用の拡大に牽引される形でセキュリティビジネスとしても大きな成長を遂げてきた。今日のセキュリティビジネスに関しては、ITインフラを支える基盤要素として広く浸透しており、ITをベースとしたビジネス活動においては、その重要性も高く、市場としても安定した成長基調にあると言える。
  • セキュリティビジネスは、IT化の進展と共に発展を遂げきたが、企業におけるセキュリティ対策投資については、他のITシステムとは異なり、生産性や業務効率性を生み出すことに直結しないなど、費用対効果の面でその投資意欲は停滞する傾向があるが、不正アクセス禁止法や個人情報保護法、日本版SOX法など関連法規が国内で整備されることでその需要を拡大させるなど、安全なネットワーク化と高度情報社会の形成に向けた法規的な対応は当該ビジネスにおいて大きな市場拡大の要因となった。
  • 一方で企業のIT環境としては、依然として相次ぐ情報漏洩事故や新たなセキュリティ脅威、更には標的型サイバー攻撃など特定の企業からの情報の不正入手を狙った脅威の高まりがみられ、ITシステムのみならず企業運営そのものを守るべき対応策としての必要性が高まっている現状がある。特に防衛産業系企業や関連省庁などをターゲットした産業スパイ的な脅威、リスクに対しては、知的財産や技術力をベースとして国内外の事業活性化を目論む日系企業においては、死活問題とも成りえることから、早急的な対応や善処策が求められている。
  • また、クラウドコンピューティングやデータセンタへのリソース移行、スマートフォン、タブレットを用いたモバイルアクセスの多様化など、ITシステムの活用環境は大きな変革期を迎えており、こうした新たなシステム形態に対するセキュリティ対策の必要性も当然ながら高まっている。
  • この他では、先の東日本大震災の影響を受けて事業継続性計画の策定が本格化しており、緊急時の業務遂行を目的としたテレワークや在宅勤務、リモートアクセスによるシステム利用が拡大しており、こうしたワークスタイルの変革におけるセキュリティ対策ニーズの高まりもセキュリティビジネスの成長、拡大に寄与している。
  • こうした変革期において、セキュリティ対策ニーズの多様化が進む市場環境を踏まえて、当調査レポート「2012 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 上巻:市場編」では、クラウドコンピューティングやモバイルのセキュリティトレンド、さらには震災を背景としたセキュリティビジネスニーズの高まりなど、セキュリティ市場に与えるインパクトと潮流を詳細に検証した上でセキュリティサービス/関連製品市場に関する調査・分析を実施した。
  • 当調査レポートによる調査・分析結果が、セキュリティビジネスに関わる企業の競争優位を確保するための戦略立案に資するマーケティング基礎データとして、大いに活用されることを切に望むものである。
−調査目的−
  • セキュリティサービス市場及びセキュリティツール市場における市場規模推移、市場占有率、参入企業動向に加えて、近年のセキュリティビジネスにとって大きなインパクトなるクラウドコンピューティング、モバイル、危機管理などによるビジネストレンドを併せて調査することで、各サービス/ツール市場の傾向を網羅的に把握し、今後のセキュリティビジネスの方向性を明確化すること目的とした。
  • なお、当調査レポートは、セキュリティサービス/セキュリティツール市場を把握する“上巻:市場編”と当該ビジネスに関わるセキュリティベンダならびにセキュリティソリューションプロバイダの事業戦略を把握する“下巻:企業編”の2分冊で構成されており、“上巻:市場編”においては、セキュリティビジネスにかかわるサービス/ツール市場の詳細な市場動向やトレンドの把握を行い、セキュリティ市場の検証、分析を多角的に行った。
  • 1998年の調査開始より継続調査プロジェクトとして毎年刊行している当資料は、ネットワークセキュリティビジネスを取り巻く環境を踏まえ、関連市場動向を多角的に精査、検証することにより、当該市場における競争優位を確保するためのマーケティング戦略立案に資する基礎データを提供を目的とした。
−調査対象−
ネットワークセキュリティサービス19品目
ネットワークセキュリティ製品30品目
−目次−
I. 総括編
1. ネットワークセキュリティ市場の展望(3)
2. サービス/製品別市場規模推移(11)
3. サービス/製品カテゴリ別市場展望(20)
4. 製品別市場占有率(29)
5. セキュリティビジネスを取り巻く環境(34)
6. 顕在需要層と潜在需要層(39)
7. クラウドコンピューティングにおけるセキュリティビジネス動向(43)
8. モバイルセキュリティビジネス動向(48)
9. 危機管理におけるセキュリティビジネス動向(53)
10. セキュリティビジネスの現状と方向性(55)
11. 主要参入企業一覧(58)
II. ネットワークセキュリティサービス・製品編
A. ネットワークセキュリティサービス
1. セキュリティコンサルティングサービス(72)
2. セキュリティ情報提供サービス(78)
3. セキュリティ教育・トレーニングサービス(82)
4. セキュリティ検査・監査サービス(87)
5. Webアプリケーション脆弱性検査サービス(93)
6. ウイルス監視サービス(98)
7. ファイアウォール運用管理サービス(102)
8. 不正アクセス監視サービス(106)
9. 統合セキュリティ監視サービス(110)
10. WAF運用管理サービス(114)
11. メールセキュリティ運用管理サービス(118)
12. ログ統合管理サービス(122)
13. 電子認証サービス(126)
14. タイムスタンプサービス(131)
15. セキュアファイル交換サービス(135)
16. モバイルセキュリティ管理サービス(MDM)(139)
17. 事業継続計画コンサルティングサービス(144)
18. DaaS(148)
19. オンラインバックアップサービス(152)
B. ネットワークセキュリティ製品
1. ワンタイムパスワード(158)
2. デバイス認証ツール(164)
3. 認証デバイス(169)
4. シングルサインオン(185)
5. PKI関連製品(190)
6. 統合ID管理ツール(195)
7. Webフィルタリングツール(200)
8. 検疫ツール(205)
9. フォレンジックツール(212)
10. 統合ログ管理ツール(217)
11. シンクライアント(222)
12. ファイアウォール/VPN/UTM関連製品(233)
13. セキュリティ検査/監視ツール(245)
14. DDoS対策ツール(250)
15. ウイルス対策ツール(255)
16. Webセキュリティアプライアンス(264)
17. Webアプリケーションファイアウォール(269)
18. データベースセキュリティ製品(275)
19. メールフィルタリングツール(279)
20. メール暗号化/メール誤送信対策ツール(284)
21. 電子メールセキュリティアプライアンス(290)
22. 電子メールアーカイブツール(297)
23. 端末管理・セキュリティツール(302)
24. DRM(324)
25. DLP(328)
26. モバイルウイルス対策ツール(333)
27. モバイルフィルタリングツール(337)
28. USBメモリセキュリティ(341)
29. モバイル暗号化ツール(345)
30. モバイル認証製品(349)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2012 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(上巻)

頒価
97,000円+税

発刊日
2012年07月30日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
352ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

CD-ROMセット:
CD-ROMセットは、本資料全編のPDFファイルを収録。
集計ファイルセット:
集計ファイルセットは、本資料全編のPDFファイル、総括編ダイジェスト版データ(パワーポイント形式)及び集計データ(エクセル形式)を収録。
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