◆市場調査レポート:2012年08月27日発刊

2012 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(下巻)

下巻:企業編
−調査の背景−
  • 企業活動におけるIT利用が拡大する中で、事業の円滑な進行や継続性の面から各種セキュリティ対策が行われてきた。特にインターネットの急速な普及に伴い、ネットワークセキュリティビジネス市場は拡大を続け、ITインフラの基盤要素として、安定した需要を獲得し市場を形成するに至っている。
  • 近年では、こうした安定的な需要に加え企業のIT環境の変化や新たな脅威の出現といった企業を取り巻く環境の変化を背景に、企業におけるセキュリティに対する注力度が更に高まっている。
  • 企業のIT環境の変化としては、クラウドコンピューティングや仮想化といった新たなIT技術の本格的な展開が始まっている。また、スマートデバイスといった新たな情報端末の企業導入も急速に進んでおり、企業におけるIT環境は劇的に変化している状況である。こうした変化の中で、従来のセキュリティ対策に加え、同様のセキュリティレベルを担保するために新たなセキュリティ対策のニーズも高まっており、セキュリティソリューションプロバイダ、セキュリティツールベンダ共に、こうした変化に対応した製品/ソリューションの提供が進んでいる。
  • 一方で、企業を取り巻く環境としては、標的型サイバー攻撃やWebアプリケーションの脆弱性を利用した攻撃等の新たなセキュリティリスクによってセキュリティ対策が高度化・複雑化している。企業としても事業の継続性確保や情報漏洩対策として新たな対策が求められると共に、こうした高度なセキュリティ対策をアウトソーシングする流れも活発化している状況である。
  • このような、企業のIT環境の変化や新たな脅威の出現は、セキュリティソリューションプロバイダやセキュリティツールベンダにとって新たなビジネスチャンスであり、企業が求めるセキュリティニーズに対応した製品やソリューションを提供することで、ビジネスの拡大を図っている状況である。
  • このような背景の下、当調査レポート「2012 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 下巻:企業編」では、セキュリティソリューションプロバイダやツールベンダの事業戦略についての調査・分析結果をまとめており、ネットワークセキュリティビジネスを展開する上で、競争優位を確保する戦略立案に資するマーケティング基礎データとして、大いに活用されることを切に望むものである。
−調査目的−
  • セキュリティソリューションプロバイダのソリューションサービス把握やセキュリティツールベンダにおけるビジネスモデル分析などを調査することにより、セキュリティビジネスの特性やソリューショントレンドを明確化し、当該ビジネスにおける今後の方向性を把握することを目的とした。
  • 1998年の調査開始より継続調査プロジェクトとして毎年刊行している当資料は、昨今の市場環境を踏まえた上で、関連市場を掘り下げると共に、参入企業の事業戦略、ビジネスモデル分析を実施し、総合的に検証することで、当該市場における競争優位を確保するためのマーケティング戦略立案の基礎データを提供することを目的とした。
−調査対象−
ネットワークセキュリティソリューションプロバイダ36社
ネットワークセキュリティツールベンダ19社
−目次−
I. 総括編
1. ネットワークセキュリティソリューションビジネスの現状(3)
2. セキュリティソリューションシェア(5)
3. セキュリティソリューションビジネスのトレンド(8)
4. 業界構造/ベンダ連携状況(10)
5. 有望ソリューションモデル分析と動向(15)
6. セキュリティベンダのチャネル戦略(18)
7. ターゲットユーザーの動向とポテンシャル(23)
8. クラウド/モバイル/仮想化セキュリティビジネス動向(25)
9. セキュリティソリューションビジネスのインパクト(31)
10. 調査対象企業概要一覧(32)
II. 企業編
A. ネットワークセキュリティソリューションプロバイダ
1. アズジェント(55)
2. インターネットイニシアティブ(58)
3. インフォセック(61)
4. NRIセキュアテクノロジーズ(64)
5. NTTコミュニケーションズ(67)
6. NTTデータ(71)
7. NTTデータ先端技術(74)
8. NTTPCコミュニケーションズ(77)
9. 大塚商会(80)
10. キヤノンITソリューションズ(83)
11. グローバルセキュリティエキスパート(86)
12. KDDI(89)
13. サイバーディフェンス研究所(92)
14. ジェイズ・コミュニケーション(95)
15. テクマトリックス(98)
16. 西日本電信電話(101)
17. 日本IBM(105)
18. 日本電気(108)
19. 日本ヒューレット・パッカード(111)
20. 日本ベリサイン(114)
21. ネットワンシステムズ(117)
22. バリオセキュア・ネットワークス(120)
23. 東日本電信電話(123)
24. 日立システムズ(127)
25. 日立製作所(130)
26. 日立ソリューションズ(133)
27. 富士ゼロックス(136)
28. 富士通(138)
29. 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(141)
30. ブロードバンドセキュリティ(144)
31. マクニカネットワークス(147)
32. 丸紅情報システムズ(150)
33. 三井物産セキュアディレクション(153)
34. 三菱電機(156)
35. 三菱電機情報ネットワーク(159)
36. ラック(162)
B. ネットワークセキュリティツールベンダ
1. アルプスシステムインテグレーション(167)
2. EMCジャパン(170)
3. インテリジェントウェイブ(173)
4. エントラストジャパン(176)
5. カスペルスキー(179)
6. シスコシステムズ(182)
7. シマンテック(185)
8. ジュニパーネットワークス(188)
9. ソリトンシステムズ(191)
10. デジタルアーツ(194)
11. デル ソニックウォール(197)
12. トレンドマイクロ(200)
13. 日本CA(203)
14. 日本セーフネット(206)
15. 日本マイクロソフト(209)
16. バラクーダネットワークスジャパン(212)
17. フォーティネットジャパン(214)
18. フォティーンフォティ技術研究所(217)
19. マカフィー(220)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2012 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(下巻)

頒価
106,700円(税抜 97,000円)

発刊日
2012年08月27日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
222ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

CD-ROMセット:
CD-ROMセットは、本資料全編のPDFファイルを収録。
集計ファイルセット:
集計ファイルセットは、本資料全編のPDFファイル、総括編ダイジェスト版データ(パワーポイント形式)及び集計データ(エクセル形式)を収録。
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