◆マルチクライアント調査レポート:2008年05月07日発刊

国内IT市場 2008-2011

月刊BT特別号:国内20業種の2011年に至るIT投資推移、キーファクターとテクノロジー動向
−調査の背景−
  • 内閣府が発表した月例経済報告では、1月「景気は、一部に弱さがみられるものの、回復している」、2月「景気は、このところ回復が緩やかになっている」、3月ならびに4月は「景気回復は、このところ足踏み状態にある」との表現で、景気回復傾向にかげりが見え始めているとの観測を示した。国内では2007年6月の改正建築基準法施行の影響から住宅建設が低迷し、景気失速の重大な要因の一つとなっている。また世界に目を向けると、サブプライム住宅ローン問題が米国経済のみならず世界経済に対して多大な影響を及ぼし、混乱を来たしている。株式・為替相場の変動、原油価格の高騰とそれを遠因とする穀物等様々な物品の価格高騰などである。
  • 数年間におよぶ景気回復基調を受けて、国内企業の設備投資は拡大傾向で推移してきたが、2008年度から2009年度にかけてはやや慎重な姿勢に転じるであろう。とりわけ官需、民需共に大幅な改善の見込みが低い建設業、鉄鋼、化学などの素材型製造業および一般機械、ならびに小売や卸などの流通業において顕著な低迷傾向が予測される。引き続き内需が低調に推移すると見込まれる中、わが国経済はいわゆるBRICsを始めとする新興国や欧米諸国からの需要によって支えられる構造となる。2010年度以降景気動向は再び回復に向かうと予測されるが、サブプライム住宅ローンの余波をいかに終息させるかが今後最大のキーポイントと見られる。
  • 当調査レポートでは、国内主要20産業を対象に、企業におけるIT投資動向について2007年度までの実態把握と2011年度に至る予測を行った。調査の結果、2006年度から2011年度にかけて年平均2.45%でプラス成長すると予測した。企業経営に対するITの貢献が一層高まることで、国際競争力の維持・拡大を目的とした戦略的IT投資が強化されるほか、様々な産業分野において進む合従連衡を含む産業構造の転換に伴って、既存システムの統合や合理化のための改変需要が拡大するなど、主に大手企業を中心とした需要拡大を見込むものである。
  • 当レポートでは産業分野毎に、投資費目別、投資目的別、企業規模別に多角的かつ詳細な分析データを提供している。このレポートが、当該市場において事業を展開するメーカー・ベンダのご担当者はもとより、自社IT戦略のグランドデザインを描くトップマネジメント各位、あるいは企業の中でIT戦略を推進する情報システム部門ご担当者の一助となれば幸甚である。
−調査目的−
  • 国内の主要産業における業種別業界動向を踏まえ、業種別/規模別ITニーズを多角的かつ客観的に把握すると共に、企業のIT活用が直面する課題ならびにその解決策について具体的かつ詳細に把握することを目的とした。
−調査対象業種−
1. 業種:20業種
1) 製造業:
食料品、繊維/紙・パルプ、化学/石油・石炭/プラスチック/ゴム、鉄鋼/非鉄金属/金属、一般機械、電気機器、輸送用機器、精密機器、印刷・同関連業
2) 非製造業:
建設、電気/ガス、運輸、通信、卸売、小売、銀行/証券、生保/損保、情報サービス
3) 公共:
官公庁/地方自治体、医療
2. 投資対象
1) 全設備投資金額:
土地、建物を除く、機械、生産設備などの有形固定資産、及びソフトウェア、サービスなどの無形固定資産に対する投資。
2) IT投資金額:
(1) 投資費目
設備:
コンピュータ、ネットワーク機器、その他機器に関する減価償却費、レンタル料、リース料、導入諸掛、ソフトウェア使用料/購入費
開発:
ソフトウェア作成委託費
運用:
データ作成・入力費、オンラインサービス料、人件費、教育・訓練費、通信回線使用料、ネットワーク加入・使用料、設備保守料
(2) ソリューション
ITガバナンス:
IT企画・戦略策定、コンプライアンス・内部統制、事業継続性、グローバリゼーション
経営管理:
財務会計・管理会計、人事・給与、意思決定支援
エンジニアリング:
設計、開発、研究
サプライチェーン:
調達・購買、生産、物流
販売支援:
CRM、SFA、EC/EDI
業務支援:
グループウェア、テレフォニ、モバイル、オフィスソフト
−目次−
はじめに(1)
調査設計(2)
第1章 調査総括(7)
1.1 2008年から2011年における国内IT投資のトレンド(7)
1.1.1 2007年度は高成長を維持(7)
1.1.2 化学、精密、金融が牽引(8)
1.1.3 当面は大手企業が牽引(9)
1.2 事業戦略面から見たIT投資におけるキーファクター(10)
1.2.1 内部統制強化(10)
1.2.2 国際競争時代における企業体質強化(11)
1.3 戦略的新規開発投資と既存システムの維持(12)
1.4 自社保有とアウトソーシング(13)
1.4.1 多様化するアウトソーシング利用実態(13)
1.4.2 オンデマンドソフトウェア(14)
1.5 最新注目テクノロジーの市場性と普及動向(15)
1.5.1 仮想化(15)
1.5.2 RFID(15)
1.5.3 Web2.0(15)
1.6 地域別情報化投資動向(17)
第2章 データ集計(23)
2.1 国内IT投資実績、見込、予測(23)
2.1.1 製造業/非製造業/公共別(23)
2.1.2 業種別(27)
2.1.3 製造/非製造/公共別、投資費目別(36)
2.1.4 業種別、投資費目別(37)
2.1.5 製造/非製造/公共別、投資目的別(40)
2.1.6 業種別、目的別(41)
2.1.7 企業規模別(43)
2.2 従業者一人当たり投資額(47)
2.3 業種別、一企業あたりIT投資額(49)
第3章 業種研究(51)
3.1 食料品(51)
3.1.1 業種プロフィール(51)
3.1.2 IT投資動向(52)
3.2 繊維/紙/パルプ(58)
3.2.1 業種プロフィール(58)
3.2.2 IT投資動向(59)
3.3 化学/石油・石炭/プラスチック/ゴム(64)
3.3.1 業種プロフィール(64)
3.3.2 IT投資動向(65)
3.4 鉄鋼、非鉄金属、金属製品(70)
3.4.1 業種プロフィール(70)
3.4.2 IT投資動向(71)
3.5 一般機械(76)
3.5.1 業種プロフィール(76)
3.5.2 IT投資動向(77)
3.6 電気機器(83)
3.6.1 業種プロフィール(83)
3.6.2 IT投資動向(84)
3.7 輸送用機器(91)
3.7.1 業種プロフィール(91)
3.7.2 IT投資動向(92)
3.8 精密機器(98)
3.8.1 業種プロフィール(98)
3.8.2 IT投資動向(99)
3.9 印刷・同関連業(106)
3.9.1 業種プロフィール(106)
3.9.2 IT投資動向(107)
3.10 建設(113)
3.10.1 業種プロフィール(113)
3.10.2 IT投資動向(114)
3.11 電気/ガス(120)
3.11.1 業種プロフィール(120)
3.11.2 IT投資動向(121)
3.12 運輸業(126)
3.12.1 業種プロフィール(126)
3.12.2 IT投資動向(127)
3.13 通信(132)
3.13.1 業種プロフィール(132)
3.13.2 IT投資動向(133)
3.14 卸売(139)
3.14.1 業種プロフィール(139)
3.14.2 IT投資動向(140)
3.15 小売(145)
3.15.1 業種プロフィール(145)
3.15.2 IT投資動向(146)
3.16 銀行/証券(151)
3.16.1 業種プロフィール(151)
3.16.2 IT投資動向(152)
3.17 生保/損保(157)
3.17.1 業種プロフィール(157)
3.17.2 IT投資動向(158)
3.18 情報サービス(163)
3.18.1 業種プロフィール(163)
3.18.2 IT投資動向(164)
3.19 官公庁、地方自治体(169)
3.19.1 業種プロフィール(169)
3.19.2 IT投資動向(170)
3.20 医療(175)
3.20.1 業種プロフィール(175)
3.20.2 IT投資動向(176)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
国内IT市場 2008-2011

頒価
120,000円+税

発刊日
2008年05月07日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
182ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 ビジネス・テクノロジー・オフィス(BTO)
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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