◆マルチクライアント調査レポート:2014年11月12日発刊

国内IT市場 2015年版

国内の各業種におけるIT化の進展、地域別IT投資実態を分析(国内IT市場 2014年版から改題)
−はじめに−
  • 2012年12月に発足した第二次安倍内閣以降、金融緩和、財政出動、成長戦略の3本の矢を軸とするいわゆるアベノミクス効果により、日本経済はそれまでの停滞していた経済環境から脱し、内閣府の発表によると2013年度のGDP(実質)は、前年度比2.3%の成長となった。
  • しかし、2014年4月に実施した5%から8%への消費税率の引き上げ以降、再び国内の経済環境は不透明さを増しつつある。内閣府発表の四半期GDP成長率2014年4〜6月期は対前期比で実質−1.8%となった。駆け込み需要の反動減が主要因とみられるものの、7月以降も反動減の収束がさほど進んでいない状況もみられており、2015年4月に予定している消費税率の10%へのさらなる引き上げが実施されれば、国内経済環境の不安定さが促進される危険性が懸念される。
  • こうした状況下において、国内のIT投資に関しては、将来的な投資環境の不透明さは懸念されるものの、現状では、2012年までの不況下に先送りしてきた投資案件回復の兆しがみられる。加えて、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、モバイルなど、新たな投資分野へ投資期待が膨らみつつある。
  • 2014年9月に発足した第二次安倍内閣においては、「元気で豊かな地方の創生」を掲げており、「地方財政計画(地財計画)」に来年度、新たに1兆円超の「地方創生枠」を設ける方針を固めるなどの取り組みを進めている。こうした中で、地方におけるIT投資の活性化も期待される。
  • 本調査資料「国内IT市場 2015年版」は、上に述べた経済情勢下における各業種(20業種)におけるIT分野に対する投資動向に関して富士キメラ総研が独自調査を行った結果をまとめた。地方(7エリア)におけるIT投資動向もまとめ、国内IT市場全体像を把握することにかなう内容とした。
  • 本調査資料が、企業の経営層、CIO、情報システム部門の責任者、ベンダーのマーケティング担当者、エンジニア、営業担当者、その他IT分野に携わる各位に、国内IT市場に関する基礎資料として活用されることを切に願うものである。
−調査目的−
  • 国内の主要産業における業種別業界動向を踏まえ、業種別/規模別ITニーズを多角的かつ客観的に把握すると共に、企業のIT活用が直面する課題ならびにその解決策について具体的かつ詳細に把握することを目的とした。
−調査対象−
業種:20業種およびその他を含む国内全体市場
1) プロセス製造業食料品、繊維/紙・パルプ、化学等(化学/石油・石炭/プラスチック/ゴム)、鉄鋼/金属(鉄鋼/非鉄金属/金属製品)
2) 組立加工製造業一般機器、電気機器、輸送用機器
3) 社会インフラ建設業、電気・ガス、通信業
4) 流通業運輸業、卸売業、小売業
5) 金融業銀行/金融商品、保険業
6) サービス業情報サービス、宿泊・飲食
7) 公共学校、医療、公務(官公庁/地方自治体)
8) その他
IT市場規模の合計値には、業種間取引に伴う重複分を含む。
投資対象
IT投資金額
 1) 投資費目
設備サーバー、ストレージ、ネットワーク機器、クライアント機器(PC、モバイル)、プリンター、その他ハードウェア
開発アプリケーション/ソフトウェア作成委託費、システム設計・施工、パッケージソフトウェアライセンス購入/保守費用、アプリケーション利用型サービス(ASP、SaaS、共同利用型サービスなど)
運用システム運用、システム保守、運用に伴うネットワーク敷設(通信利用料は除く)/その他サービス、プラットフォーム利用型サービス(PaaS/IaaS、ホスティングなど)
 2) 投資目的
業務系システム経営管理系財務会計、人事/給与、勤怠管理、他
商品開発系CAD、設計ツール、BIツール、データマイニング、他
製造系/業務管理系生産管理、調達・購買管理、他
流通/販売系EDI、SCP、販売/在庫管理、CRM/SFA、EC、他
情報系システムメール/グループウェア、ワークフロー、オフィス支援ソフト、コラボレーション系、EC、他
IT市場規模の合計値には、業種間取引に伴う重複分を含む。
対象地域
北海道・東北エリア北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東エリア茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、長野県
首都圏エリア埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
北陸・中部エリア富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿エリア滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国・四国エリア鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州・沖縄エリア福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
−目次−
I. 総括編(1)
1. 国内IT投資の展望(3)
2. 地域別IT投資の展望(5)
3. 業種別国内IT投資の展望(11)
4. セグメント別国内IT投資の展望(21)
5. 国内IT投資におけるキーファクター(25)
II. 集計編(31)
1. 業種別IT投資推移(33)
2. 投資費目別国内IT投資推移(36)
3. 投資目的別国内IT投資推移(39)
4. 従業員規模別国内IT投資推移(45)
5. エリア別IT投資推移(48)
6. 地方SIベンダー一覧(49)
III. 業種編(63)
1-1. 食料品(65)
1-2. 繊維/紙・パルプ(72)
1-3. 化学等(79)
1-4. 鉄鋼/金属(87)
1-5. 一般機器(95)
1-6. 電気機器(102)
1-7. 輸送用機器(109)
2-1. 建設業(116)
2-2. 電気/ガス(124)
2-3. 通信業(132)
2-4. 運輸業(140)
2-5. 卸売業(149)
2-6. 小売業(158)
2-7. 銀行/クレジットカード/金融商品(166)
2-8. 保険業(174)
2-9. 情報サービス(181)
2-10. 宿泊・飲食(188)
3-1. 学校(196)
3-2. 医療/福祉(203)
3-3. 公務(211)
IV. 地域編(219)
1. 北海道・東北エリア(221)
2. 関東エリア(228)
3. 首都圏エリア(235)
4. 北陸・中部エリア(241)
5. 近畿エリア(248)
6. 中国・四国エリア(255)
7. 九州・沖縄エリア(262)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
国内IT市場 2015年版

頒価
150,000円+税

発刊日
2014年11月12日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
268ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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