◆最新市場調査レポート:2022年08月19日予定

2022 人工知能ビジネス総調査

社会実装に向けたAIビジネスの変化、カーボンニュートラルへのAIビジネスおよび注目企業を徹底調査
−調査の背景−
  • 2020年以降、COVID-19感染拡大の影響によりさまざまな業界でデジタル化に向けた取り組みが一層進展している中で、業務効率化やビジネスの高度化を目的に、AIを活用した製品/サービスを利用する企業も増加している。2022年以降は、デジタル化の進展に伴い、電子データを用いた業務のオンライン化、データマネジメントへの機運も高まっていることから、自社でAIの開発を行う企業が増加するなど、「AIの民主化」に向けた企業の取り組みが注目される。
  • 2021年6月に内閣府によって公表された「AI戦略 2021」では、AI時代に適した人材育成、産業競争力の強化、多様性を内包した持続可能な社会の実現、AI開発における国際的連携の四つを戦略目標に掲げている。戦略目標の達成に向け、教育改革やデータ関連基盤整備、研究開発体制の再構築などが推進されていることから、本国のAI活用において好影響が期待される。
  • AI開発におけるデータの保護/流通、脱炭素社会に向けたAI活用など、AIビジネスを取り巻く外部要因の増加から、それらを考慮したAIの社会実装ニーズが高まっている。こうした外部要因は、今後長期的にAIビジネス市場に影響を及ぼし続けるトピックスであり、市場の拡大に寄与する要素の一つであると想定される。
  • 今後、人材面や技術面の発展に伴い、より一層「AIの民主化」が浸透していくことが予測される中、ノーコード/ローコードでのAI開発を実現するサービスの登場やAI開発に向けた量子技術の活用など、AI開発の高度化に加え内製化を一層加速させる新たなサービス市場が拡大していくものとみられる。
  • 本市場調査資料では、AI関連製品/サービス市場、ソリューション市場をまとめるとともに、新たに海外を拠点とする注目ベンダー動向を把握することで、AIビジネス立案を行う企業に役立つ情報を提供することを目的としている。
−本市場調査資料のポイント−
  • AIビジネスにおけるビジネスモデルの変化を分析し、受託開発やプロダクト型のほか、成果報酬型におけるビジネストレンドを把握。
  • 注目されるAIソリューション市場(11品目)を新たに調査し、オンプレミス、クラウド、組み込みなどユーザーの利用環境動向を分析。
  • グリーントランスフォーメーション(GX)に向けたAIビジネスを調査し、脱炭素社会におけるAIビジネスの現状/将来性を分析。
  • 海外AIベンダーおよび国内AIベンダーの取り組み状況を把握し、国内/海外におけるAIニーズの状況を分析。
−調査内容−
下線部は本年度版での追加項目
I. 総括・集計編
1. 市場総括
2. AIビジネス市場動向
3. 業種別市場動向
1) 調査対象市場の定義/概要
2) 市場規模推移(2021年度〜2026年度)
(1) 製品/サービスカテゴリー別
(2) 業種小分類別 各業種を細分化
4. エッジAIコンピューティング市場動向
5. 技術トレンドが与えるAIビジネスへの影響
6. 成果報酬型AIビジネス動向
7. AI開発における内製化動向分析
8. 政府によるAI人材育成動向
9. データ流通の加速によるAIビジネスへの影響
10. グリーントランスフォーメーションに向けたAI活用動向
11. AI活用に向けたプライバシー保護の動向
12. AIビジネス業界構造
13. 主要AIベンダー一覧(50社程度)
14. 海外AIビジネス動向/海外AIベンダー一覧(30社程度)
15. 実証実験/導入事例一覧
II. 市場編
1. AI関連製品/サービス市場編
調査対象製品
/サービス
サービス市場
1) 分析サービス
2) 構築サービス
3) アノテーションサービス
4) AI人材教育サービス
アプリケーション市場 5) AI搭載製品 業種汎用、業種特化、セキュリティ
プラットフォーム市場 AI基盤 6) 統合AI/コグニティブサービス
7) AI/コグニティブエンジン
  (画像/映像、音声、自然言語、その他)
8) 機械学習プラットフォーム
9) ノーコードAI開発ツール
10) ディープラーニング専用アプライアンス
共通インフラ 11) 量子アニーリングサービス
12) ミドルウェア
  (EAI/ESB、ETLツール、Hadoop関連製品)
13) HPC/GPUクラウド
14) IaaS/サーバー/ストレージ
15) AIカメラ
調査項目
1) 調査対象市場の定義/概要
2) 注目企業の取り組み
3) 市場規模推移(2021年度〜2026年度)
(1) 全体市場/AI関連市場
(2) 業種別市場 9業種+その他の計10業種に分類
(3) 提供形態別市場(サービス/パッケージ/クラウド/ハードウェア)
4) 市場占有率(2021年度実績/2022年度見込)
5) トレンド関連状況(カーボンニュートラル、プライバシー保護)
6) 主要製品/サービス一覧
2. AIソリューション市場編
調査対象
ソリューション
1) AI×ARソリューション
2) AI×VRソリューション
3) XAIソリューション
4) AI-OCRソリューション
5) チャットボットソリューション
6) ハイパーオートメーション
7) セキュリティソリューション
8) 外観検査ソリューション
9) 営業支援ソリューション
10) ナレッジマネジメントソリューション
11) マテリアルインフォマティクス
12) 広告配信ソリューション
13) 次世代コンタクトセンターソリューション
14) 認証ソリューション
15) 不正検知ソリューション
16) GXソリューション
調査項目
1) 調査対象市場の定義/概要
2) 注目企業の取り組み
3) 市場規模推移(2021年度〜2026年度)
(1) 製品/サービスカテゴリー別
  サービス、アプリケーション、プラットフォーム、その他に分類
(2) 提供形態別 オンプレミス、クラウド、組み込みに分類
4) 市場占有率(2021年度実績/2022年度見込)
5) 新たなトレンドによる影響
  (グリーントランスフォーメーション、データ流通、ビジネスモデルの変化、他)
6) 主要ソリューション一覧
3. エッジAIコンピューティング市場編
調査対象
ソリューション
1) 組み込みAI設計・導入支援サービス
2) 組み込み向け学習/推論関連ツール
3) エッジサーバー
調査項目
1) 調査対象市場の定義/概要
2) 注目企業の取り組み
3) 市場規模推移(2021年度〜2026年度)
(1) 全体市場推移
(2) 組み込み機器需要別推移
4) 主要製品/サービス一覧
III. ベンダー戦略編
調査対象企業コンサルティングファーム/ITベンダー/AIベンダー/組み込みベンダーより15社〜20社
調査項目
1) 企業プロフィール
2) AIビジネスの位置付け
3) 主要AIソリューション概要
4) AI関連売上(2021年度実績/2022年度見込)
5) AI関連ビジネスに向けた今後の取り組み
調査対象企業例
コンサルティングファームEYアドバイザリー・アンド・コンサルティング、KPMGコンサルティング、PwCコンサルティング、アクセンチュア、デロイト トーマツ コンサルティング、ボストン コンサルティング、など
ITベンダーSIベンダーHPCシステムズ、HPE、NECソリューションイノベータ、NECネクサソリューションズ、NECネッツエスアイ、NECフィールディング、NTTアドバンステクノロジ、NTTデータ、NTTテクノクロス、SCSK、TIS、伊藤忠テクノソリューションズ、沖電気工業、電通国際情報サービス、電通デジタル、東芝デジタルソリューションズ、トランスコスモス、日鉄ソリューションズ、日本IBM、日本システムウエア、日本電気、日本ユニシス、ネットワンシステムズ、野村総合研究所、パナソニック、日立システムズ、日立情報通信エンジニアリング、日立製作所、日立ソリューションズ、日立ソリューションズ・クリエイト、富士ソフト、富士通、富士通エフサス、三菱電機、三菱電機インフォメーションネットワーク、三井情報、ユニアデックス、など
クラウドベンダーアマゾン ウェブ サービス ジャパン、グーグル・クラウド・ジャパン、日本マイクロソフト、など
キャリア/
サービスプロバイダー
KDDI、NTTPCコミュニケーションズ、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTT西日本、NTT東日本、インターネットイニシアティブ、さくらインターネット、ソフトバンク、など
AIベンダーABEJA、AI CROSS、AI inside、AI Shift、ALBERT、AlpacaDB、Automagi、BEDORE、Cogent Labs、DataRobot、DeepX、FRONTEO、HEROZ、J.Score、K4 Digital、LeepMind、LINE、Nextremer、PKSHA Technology、Preferred Networks、SELTECH、SENSY、Shannon lab、SOINN、アドバンスト・メディア、エーアイスクエア、エクサウィザーズ、エルピクセル、オプティム、オルツ、ギリア、クーロン、グリッド、グルーヴノーツ、クロスコンパス、コムチュアデータサイエンス、システム計画研究所、シナモン、ディープインサイト、データセクション、日本コンピュータービジョン、ネットスマイル、バイドゥ、ビズリーチ、フィックスターズ、プラスアルファ・コンサルティング、プラネットウェイ、フリークアウト、ブレインズテクノロジー、ブレインパッド、ヘッドウォータース、ホットリンク、メタップス、メタデータ、モルフォ、ユーザーローカル、ロゼッタ、など
組み込みベンダーBee、NECエンベデッドプロダクツ、NEUSOFT Japan、NS・コンピューターサービス、NVIDIA、NXP Semiconductors、Qualcomm、SRA、STマイクロエレクトロニクス、TISソリューションリンク、アドバンストシステムズ、イマジネ、グレープシステム、コア、ザイリンクス、図研エルミック、テクマトリックス、東芝情報システム、日新システムズ、日本システム開発、ユビキタスAIコーポレーション、など
調査実施段階で内容が変更になる可能性がございます。
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2022 人工知能ビジネス総調査

頒価
198,000円(税抜 180,000円)

発刊日
2022年08月19日(予定)

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
250ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

予約特典のご案内
発刊前日までにご予約いただいた場合、CD-ROM(PDF版)を無償提供いたします。
PDF版:本資料全編のPDFファイルを収録(PDFファイルの印刷は不可となります)。
集計ファイル版:市場調査資料全編のPDFファイルおよび集計エクセルデータを収録(PDFファイルの印刷は不可となります)。
PDF版、集計ファイル版、ネットワークパッケージ版はCD-ROMでの納品となります。
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