◆市場調査レポート:2001年03月08日発刊

xSPビジネス事業戦略調査2001

システム構築からソリューション提供へ
System ProviderからSolution Providerへと変貌を遂げる
主要各社の取り組みを徹底把握
−調査の背景−
  • インターネットの急激な普及を背景にネットワークビジネスは企業の規模に限らず必要条件となってきている。ネットワークを基盤にしビジネスを展開する事の最大のメリットはスピード経営が可能となる事が挙げられよう。商品のライフサイクルが異常に早い現代において、提供製品の売れ行き動向などをネットワーク上で把握し、市場ニーズを分析する事で在庫を減らす事が出来る。また、インターネットによる受注生産も可能となるなどネットワークのもたらすメリットは計り知れない。

  • それではネットワークを提供する事業者はどのような傾向にあるだろうか。現在のシステム導入に対するユーザーの傾向としてユーザーごとに対応した個別のシステム構築を要求するケースが増えている。このような傾向の中でシステムインテグレータは自社の得意分野をソリューションとして提供しており現在参入事業者のほとんどこの形態にある。

  • しかしながら、自社のみでのトータルソリューションの提供は困難である場合、他の事業者との連携によるソリューションの提供方法もある。現状では企業間における連携によるソリューション提供が一般的であり、各提携事業者はユーザーに対する営業もあれば、事業者に対して営業するケースもある。ネットワーク社会へと移り行く現状を背景にシステムインテグレータ自身もネットワーク機器の販売のみに留まらず、ユーザーに対して最適なソリューションの提案と提供を行えるようになっていく事が必要条件となっている。

  • 各事業者間の連携により細分化されたソリューションの提供が行われるようになる中で、今後は各事業者間でのサービス競争が激しくなっていく事が予想される。しかしながら当傾向はユーザーサイドではシステム導入の選択肢が拡大した事になり歓迎されるべきことであり、当市場における一層の発展が期待できるようになる。

  • インターネットが社会インフラとして充分な普及を見せ、関連サービスベンダから従来にない新たなサービスとしてASP、CSPなどのxSPの提供が行われている現在、本調査資料「xSPビジネス事業戦略調査2001」が果たす投割は多大なものであると確信する次第である。なお当調査資料xSPビジネスを展開している72社のソリューション提供状況と注力ソリューションを把握する事で有望視されている当該ビジネスの市場実態の把握と需要予測を目的としたものである。今後の各位におけるサービス・マーケティング戦略立案に際しての基礎データとして大いに活用される事を切に望むものである。

−調査目的−
  • インターネットが第二のインフラとなってきている状況で、従来のシステムインテグレータはシステム構築のみでなくそれぞれのユーザーに対してのニーズに対応できるトータルソリューションの提案力が望まれている。

  • 現在各インテグレータは自社での得意分野をソリューションとしてメニュー化しており積極的なアプローチを始めてきている。しかしながら、自社で全てをカバーするのは困難である為、他企業との連携をとっている。こうした連携先にとってはエンドユーザー向けのソリューションばかりではなく、xSP事業者向けにも大きなビジネスとなっている。

  • 各インテグレータは単なるシステム売りからソリューションプロバイダーへと変貌を遂げており、それぞれの得意分野を活かしながらxSP市場に参入している。当資料では各社のxSPビジネスへの取組み、今後のビジネス展開への方向性を示す事を目的とした。

−調査対象企業−

<調査対象企業業態区分>
業態区分企業数企業名
ISP事業者5IIJグループ、NTTコミュニケーションズ、KDDI、ケーブル・アンド・ワイアレスIDC、日本テレコム
コンピュータ/通信機器メーカー9沖電気工業、コンパックコンピュータ、東芝、日本IBM、日本電気、日本HP、日本ユニシス、日立製作所、富士通











コンサルティング系3インターネット総合研究所、CRC総合研究所、野村総合研究所
ソフト/開発系10インテック、NTTコムウェア、NTTデータ、CSK、新日鉄情報通信サービス、住商情報システム、TIS、帝人システムテクノロジー、富士通システムソリューションズ、三井情報開発
ディーラー系6内田洋行、大塚商会、キヤノン販売、東芝エンジニアリング、東芝情報システム、日本事務器
ネットワーク系5アイティフォー、ソリトンシステムズ、ネクストコム、ネットマークス、ネットワンシステムズ
メーカー系ソフト4アルゴ21、NECソフト、三洋電機ソフトウェア、日立ソフトウェアエンジニアリング
メーカー系ディーラー5エー・アンド・アイシステム、京セラコミュニケーションシステム、日立情報システムズ、富士通ビジネスシステム、ワー・ディー・シー
工事系3沖電気工事、関電工、NECシステム建設
商社系5アダムネット、伊藤忠テクノサイエンス、住商エレクトロニクス、日商エレクトロニクス、丸紅ソリューション
通信/サービス系7NTT−ME、CSKネットワークシステムズ、電通国際情報サービス、富士通エフ・アイ・ピー、富士通サポートアンドサービス、ユニアデックス









ASP1イーシーファクトリー・ドット・コム
CSP2大日本印刷、凸版印刷
iDC3アット東京、アバブネットジャパン、NTTスマートコネクト
MSP3インターネットマネージ、コアフュージョン、サイトロック
SSP1ラック
合計72

−目次−
()内は掲載ページ
■ 総括編
1. xSPビジネスに対するソリューションプロバイダの取組み、今後の方向性(3)

2. 国内EC関連市場(5)

3. xSPビジネス別業界構造および現状の課題(7)
1)ISP(7)
2)NSP(8)
3)SSP(10)
4)ASP(12)
5)CSP(14)
6)MSP(15)
7)iDC(17)

4. xSPビジネスの方向性(19)

5. 調査対象企業一覧(26)
■ 集計編
1. ソリューション売上に対する事業比較(各カテゴリ別)(31)

2. 企業形態別xSPビジネス比較(33)

3. 部門別連携状況(41)

4. xSPビジネス取組状況(65)
■ 企業編

アイティフォー(106)
アダムネット(108)
アット東京(110)
アバヴネットジャパン(112)
アルゴ21(114)
イーシーファクトリー・ドット・コム(116)
伊藤忠テクノサイエンス(118)
インターネットイニシアティブ(120)
インターネット総合研究所(122)
インターネットマネージ(124)
インテック(126)
内田洋行(128)
エー・アンド・アイシステム(130)
NECソフト(132)
NTT−ME(134)
NTTコムウェア(136)
NTTコミュニケーションズ(138)
NTTスマートコネクト(140)
NTTデータ(142)
大塚商会(144)
沖電気工業(146)
沖電気工事(148)
関電工(150)
キヤノン販売(152)
京セラコミュニケーションシステム(154)
ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC(156)
コアフュージョン(158)
コンパックコンピュータ(160)
サイトロック(162)
三洋電機ソフトウェア(164)
CRC総合研究所(166)
CSK(168)
CSKネットワークシステムズ(170)
新日鉄情報通信システム(172)
住商エレクトロニクス(174)
住商情報システム(176)
ソリトンシステムズ(178)
大日本印刷(180)
TIS(182)
帝人システムテクノロジー(184)
KDDI(186)
電通国際情報サービス(188)
東芝(190)
東芝エンジニアリング(192)
東芝情報システム(194)
凸版印刷(196)
日商エレクトロニクス(198)
日本IBM(200)
日本事務器(202)
日本テレコム(204)
日本電気(206)
NECシステム建設(208)
日本電気情報サービス(210)
日本ヒューレット・パッカード(212)
日本ユニシス(214)
ネクストコム(216)
ネットマークス(218)
ネットワンシステムズ(220)
野村総合研究所(222)
日立情報システムズ(224)
日立製作所(226)
日立ソフトウェアエンジニアリング(228)
富士通(230)
富士通エフ・アイ・ピー(232)
富士通サポートアンドサービス(234)
富士通システムソリューションズ(236)
富士通ビジネスシステム(238)
丸紅ソリューション(240)
三井情報開発(242)
ユニアデックス(244)
ラック(246)
ワイ・ディー・シー(248)
()内は掲載ページ
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
xSPビジネス事業戦略調査2001

頒価
97,000円+税

発刊日
2001年03月08日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
249ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
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