◆市場調査レポート:1999年10月18日発刊

2000 情報機器マーケティング調査総覧(上巻)

コンピュータ/ネットワーク関連機器/OA機器のマーケティングデータ
−調査の背景−
  • 社)日本電子工業振興協会(電子協)が発表した、1999年度第1四半期(4月〜6月)のパソコン国内出荷実績は、数量ベースで対前年同期比38%増の203万2,000台という第1四半期としては過去最大の実績を残す結果となった。その一方金額ベースでは製品単価の低下のため、対前年同期比28%増の4,288億円と数量ベースの伸びに比較して10%程度下回る結果となった。形状別では伸び率でデスクトップタイプ(対前年同期比42%増)が液晶モニタ搭載タイプの台頭により、ノートブックタイプ(同34%増)を3年ぶりに上回ることとなった。'98年8月以降パーソナルユースが市場を牽引していたが、'99年に入り西暦2000年問題への早期対応やパソコン減税等によりビジネスユースでも情報化投資が上向いてきたことがその要因として挙げられよう。

  • 企業における情報化投資は従来業務の効率化(人件費削減等)を図る目的で行われていたが、'98年以降情報の共有化による営業力の強化や企業経営指標(課題等)の早期把握・認識といった経営に直結する課題の解決を図る目的で行われるケースが増えてきている。またその情報化投資についても企業により経営課題が異なるものの、総じて重点投資分野を定めるといったいわゆる選択と集中という観点で実施する企業が増えてきている。西暦2000年問題対策を終え、業務処理のグローバル化や国際基準への対応、営業及び販売支援への対応、情報共有化及びデータ分析等競争力強化のための投資が中心となろう。

  • パーソナルユーザーにおいてはユーザー層が大きく変貌を遂げてきている。即ちインターネットや電子メールの普及を背景に女性や20代の若年層が市場を牽引しており、その傾向はますます高まってきている。具体的な製品としてもパソコンのみならず周辺機器であるデジタルスチルカメラやカラープリンタ(インクジェット)、リムーバルドライブ装置(CD−R/RW)などが挙げられ、その実績を大きく拡大している。2000年以降についてもこれらのユーザー層が当該市場をさらに牽引していくことは確実視されるであろう。

  • 情報機器業界は再び情報化投資を拡大しつつあるビジネスユースと需要層の拡大によるパーソナルユースがそれぞれ牽引していくものと見られるが、当該事業への参入企業においては今後製品の低価格傾向がさらに激しくなってくることから、ソフトウェアやサービス等での収益確保のみならず、流通コスト削減による効率化を図る必要性がより一層高まってくるものと見られる。

  • しかし、1999年9月に発生した台湾大地震により、最終製品への影響は比較的少ないものの、DRAM価格の高騰によるパソコン生産コストの上昇が考えられ、年末商戦に対しての同製品の確保及び最終製品の調達について影響は避けられないであろう。

  • 当調査資料は、今後の著しい変革の中で、マーケットの再構築がさらに進むであろう情報機器市場について、上巻でコンピュータ/OA機器を、下巻でコンピュータ周辺機器/ネットワーク関連機器を収録した総合データであり、関係各社及び担当者の方が、今後のプロダクトマーケティング戦略を立案する際に、大いに活用されることを切に望むものである。

−調査目的−
  • 従来ビジネス社会だけに影響を及ぼしていた情報技術あるいは同技術を導入した様々な情報機器は我々のライフスタイルに少なからず影響を与えてきている。具体的には企業から産業、さらには社会へとその及ばす範囲は広がってきており、これに伴い個人の生活から、社会で中心となっている学校、会社、工場、役所等組織の内容/展開まで変わりつつある。

  • 当調査資料はコンピュータ、システム機器及びOA機器を中心にそれらのマーケット動向を調査・分析し、関連企業におけるマーケティング戦略立案に際しての基礎データとなることを目的とした。

−調査対象製品−
1. コンピュータ22品目
2. ボード・カード15品目
3. ディスプレイ6品目
4. 専用端末機・システム7品目
5. OA機器12品目
計 62品目

−2000 情報機器マーケティング調査総覧の内容−
■ 調査内容[( )内は内容・特色]
  1. 対象製品の定義・カテゴリー

  2. 市場概況(過去2〜3年間の動向)

  3. 主要注目メーカーのマーケティング動向 (過去1年間に於ける各メーカーの新製品投入動向、販売戦略、各社の方向性等)

  4. 市場規模実績、見込、予測推移
    (国内(輸入)・輸出別出荷実績と見込み、予測:数量、金額)
    (1997年、1998年(実績)、1999(見込)、2000〜2002年(予測)、2005年(予測))
    (ここ2〜3年間の動向と今後の方向性)

  5. メーカー別市場占有率(国内)
    (主要メーカーのシェア:数量、金額)
    (シェアの特色)

  6. 海外技術動向

  7. マーケットの今後の見通し
    (市場拡大要因/阻害要因)
    (今後のマーケット見通し)
    (マーケットの方向性)

  8. 主要参入メーカー/機種一覧

    ※本文中の表記では外資系メーカーについては略称とした。例えば、日本サン・マイクロシステムズは日本SUN、日本ヒューレット・パッカードは日本HPとした。

■ この資料の活用方法
◎この資料は次のような企業の方にお勧め致します。
  1. 既存の商品の見直し、新製品の開発を計画しておられる企業

  2. 当関連市場に新規参入を計画しておられる企業

  3. 部品、材料を当関連市場メーカーに供給されている企業、及び供給を予定されている企業

  4. ソフトの開発を行っておられる企業、および開発を予定されている企業

  5. 情報機器市場をトータル的に分析し、今後の方向を見定めようとしておられる企業

−目次−
( )内は掲載ページ
■ I.総括編(1)
  1. 製品カテゴリー別市場予測(3)

  2. 品目別市場規模/市場伸長率(7)

  3. 製品別マーケット推移(10)

  4. 製品別メーカー別市場占有率(23)

  5. 製品別市場トレンド(32)

  6. 次世代情報機器の展望(38)

  7. 製品別メーカー別生産拠点一覧(46)

  8. 製品別主要参入企業一覧(54)
■ II.個別製品編 (63)
  1. コンピュータ編(65)
      (1)スーパーコンピュータ(66)
      (2)汎用コンピュータ(70)
      (3)フォールト・トレラント/超並列処理コンピュータ(74)
      (4)オフィスサーバ(78)
      (5)UNIXサーバ(82)
      (6)UNIXワークステーション(86)
      (7)PC(WindowsNT)サーバ(90)
      (8)Linuxサーバ(94)
      (9−a)パーソナルコンピュータ(98)
      (9−b)デスクトップパソコン(102)
      (9−c)ノート/サブノートブックパソコン(108)
      (9−d)コンシューマパソコン(113)
      (9−e)FAパソコン(118)
      (9−f)ホワイトボックスパソコン(122)
      (10)FAコンピュータ(126)
      (11)NTワークステーション(129)
      (12−a)携帯情報端末(ハンドヘルドPC/パームトップPC/スマートフォン)(133)
      (12−b)電子メール専用端末(140)
      (12−c)携帯電話型(144)
      (13)シン・クライアント(148)

  2. ボード・カード編(153)
      (1−1)メモリ(154)
      (1−2)フラッシュカード(157)
      (2−1)グラフィック関連ボード(170)
      (2−2)音声ボード(177)
      (3−1)通信系カード(184)
      (3−2)イーサネットアダプタ(194)
      (3−3)SCSIカード(ボード)(200)

  3. ディスプレイ編(205)
      (1)CRTディスプレイ(206)
      (2)LCDディスプレイ(213)
      (3)プラズマディスプレイ(219)
      (4)LEDディスプレイ(223)
      (5)プロジェクタ(液晶/CRT)(227)

  4. 専用端末機・システム編(233)
      (1)POSシステム(234)
      (2)バンキングターミナル(ATM/CD)(239)
      (3)キオスク端末(243)
      (4)ハンディターミナル(247)
      (5)セット・トップ・ボックス(253)
      (6)オンデマンド・プリンティング・システム(257)

  5. OA機器編(261)
      (1)ワードプロセッサ(262)
      (2)PPC(高速/中速/低速機)(267)
      (3)デジタル複合機(MFP)(275)
      (4)電子黒板(279)
      (5)マイクロフィルムシステム(283)
      (6)ファクシミリ(287)
      (7)OHP(294)
( )内は掲載ページ
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2000 情報機器マーケティング調査総覧(上巻)

頒価
97,000円+税

発刊日
1999年10月18日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
297ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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