◆市場調査レポート:1999年09月13日発刊

’99 ITS「高度道路交通システム」関連企業100社の事業戦略総調査

グローバルスタンダードが進む21世紀の道路交通システムの実用化に向けて、
関連する企業を徹底分析
−調査の背景−
  • 最先端の情報通信技術を活用し、人と車と道路の一体的なシステムを構築することで、安全・効率・快適・環境保全を実現するITS「高度道路交通システム」において、標準化が課題となっている。

  • ITSの国際標準を獲得すれば、自動車・情報通信産業を中心とした巨大市場において主導権を握ることが出来ると見られている。21世紀初頭の実用化を睨み、欧米企業との競争や協調といった駆け引きが展開される見通しであり、国際標準獲得を目指して、官・学・民が共同研究や合従連衡を活発化させている。

  • ITSの有力分野であるETC(有料道路の自動料金収受システム)技術では、日本が世界の先頭を走る。建設省を中心として開発され、東関東自動車道や京葉道路、東京湾アクアラインなど、'99年度末から2000年度以降続々とサービスを開始する予定である。

  • 自動車技術の電子化に伴い、完成車メーカーと部品メーカーの企業提携も活発化している。'98年にはITS分野で東芝と矢崎総業が広範な提携を行い、トヨタ自動車や米GMなどの日米欧企業が車載システムの規格標準化で合意している。また、日産自動車が、日立製作所と電子制御技術やITS分野で提携しており、今後も部品・電機メーカーとの結びつきが強まっていく見通しである。

  • 本調査資料は、ITSに関する各省庁の構想の概要、並びにITSのシステムや部品、ソフト、インフラなどに関わる企業の商品開発や事業化の取り組み状況などを調査分析することで、今後のITS事業の参考資料として関係各位の皆様に御活用頂けるものと確信いたします。尚、本資料作成にあたり、ご協力頂きました各位の皆様に御礼申し上げます。

−調査目的−
  • ITSに関する各省庁の構想の概要並びにITSに係わるシステム、ソフトウェア、部品、インフラ等の企業の商品開発・事業化の取り組み状況を調査分析し、今後のITS事業の参考データの提供を目的とした。

−調査対象−

開発分野ITS関連品目VICS、ATIS、ETC、AHS、ASV、オンライン情報提供システム、商用車運行管理システム、道の駅情報ステーションシステム、緊急車両運行システム、歩行者支援システム
車載機器関連/部品/マテリアルETC車載器、ATIS対応ソフト・端末、VICS対応カーナビゲーション、ICカード、プログラムカード、GPS受信機、VICSユニット、ヘッドアップディスプレイ、ドライバー状態センサ、空気圧センサ、ミリ波レーダ、CCDカメラ、報知インタフェース、ドライブレコーダ、自動制御スロットル、自動制御装置、レーザーレーダーセンサ、磁気センサ
インフラ関連/ソフト/他光ビーコン、電波ビーコン、超音波式車両感知器、予告/本線/料金所アンテナ、LWGケーブル、路車間通信/車々間通信システム、交通時間案内表示システム、電子地図ソフト、磁気ネイル、高機能舗装
調査対象先関係省庁・団体、自動車メーカー、情報機器・通信・ソフト・他メーカー、ゼネコン


−調査項目−
I.総括編
  1. ITSの定義・概念
      1)社会基盤整備のためのITS
      2)政府の取り組み経緯
      3)ITSの開発分野
      4)ITSの利用者サービス

  2. ITS構想の種類と内容

  3. ITSの実施状況

  4. 関係省庁の取り組み
      1)建設省
      2)運輸省
      3)警察庁
      4)郵政省
      5)通産省

  5. ITSに係わるキーテクノロジー
      1)研究開発状況
      2)今後のスケジュール
II.市場編
  1. 参入企業マップ図

  2. 参入企業一覧

  3. 海外トピックス

  4. 規格・技術基準の実態(成果)と課題
      1)ITSの標準化動向
      2)要素技術の実態(成果)と課題

  5. 市場予測シナリオ
III.個別事例編
  1. ITSの参入経緯

  2. 組織体制
      1)研究開発部門/営業部門
      2)外部機関との提携、協力関係

  3. ITS事業化の方向性

  4. 商品化動向
      1)既存商品の概要
      2)提案中の商品(主にシステム)

  5. ITS普及上の課題、問題点

  6. ITSの潜在需要に対する見解

  7. 保有技術の想定応用範囲と可能性見通し

−目次−

()内は掲載ページ。

I..総括編(1)
  1. ITSの定義・概念(3)
      1)ITSの社会的ポジショニング(3)
      2)ITS情報通信関連分野の市場規模予測(4)

  2. ITS普及推進への取り組み(5)

  3. ITSの開発分野と進捗状況(6)
      1)ITSの9つの開発分野と20の利用サービス(6)
      2)開発分野別進捗状況(7)
      3)分野別具体的サービス内容(8)

  4. ITS技術の標準化動向(14)
      1)標準化の推進母体の連携(14)
      2)ITSの標準化に向けた要素技術(15)

  5. ITS関連の政府事業予算(16)
      1)ITSの実用化とインフラ整備関連(16)
      2)ITSの研究開発関連(17)

  6. 今後のアプリケーション展開の方向性(18)

  7. ITS関連参入企業一覧(23)
II.個票編(37)
A.車両(自動車・二輪車)メーカー
  1. トヨタ自動車(39)
  2. 日産自動車(42)
  3. 三菱自動車工業(48)
  4. 本田技研工業(51)
  5. マツダ(54)
  6. 富士重工業(57)
  7. いすゞ自動車(60)
  8. ダイハツ工業(63)
  1. 日野自動車工業(66)
  2. 日産ディーゼル工業(69)
  3. スズキ(72)
  4. メルセデス・ベンツ日本(75)
  5. 日本ゼネラルモーターズ(78)
  6. フォード・ジャパン・リミテッド(80)
  7. フォルクスワーゲングループジャパン(81)
B.情報通信/ソフトメーカー
  1. 沖電気工業(83)
  2. 松下電器産業(86)
  3. 三菱電機(90)
  4. 富士通(93)
  5. 日本電気(97)
  6. 日立製作所(100)
  7. アンリツ(103)
  8. オムロン(105)
  9. 東芝(108)
  10. 松下通信工業(112)
  11. NTTコミュニケーションズ(115)
  12. NTT移動通信網(117)
  13. NTTデータ(119)
  14. ゼンリン(121)
  15. シャープ(123)
  16. 日本アイ・ビー・エム(125)
  17. ハイウェイ・トール・システム(127)
  18. 星和電機(129)
  19. 日立電線(132)
  20. 名古屋電機工業(135)
  1. クラリオン(138)
  2. アイシン・エイ・ダブリュ(141)
  3. アルパイン(143)
  4. パイオニア(145)
  5. ソニー(147)
  6. ケンウッド(149)
  7. 九州松下電器(151)
  8. 日本無線(153)
  9. 掘場製作所(156)
  10. 電気技術開発(158)
  11. 富士通テン(160)
  12. 三菱電機エンジニアリング(163)
  13. 日本移動通信(165)
  14. ザナヴィ・インフォマティクス(167)
  15. 三洋電機(170)
  16. 日本HP(172)
  17. 日本サン・マイクロシステムズ(175)
  18. KDD(176)
  19. マイクロソフト(178)
C.自動車部品/電子部品/材料
  1. 住友電気工業(181)
  2. 日本信号(184)
  3. 曙ブレーキ工業(186)
  4. カヤバ工業(188)
  5. カンセイ(190)
  6. 三菱電線工業(192)
  7. 古河電気工業(194)
  8. ユニシア・ジェックス(197)
  9. 日新電機(199)
  10. フジクラ(201)
  11. 日本エーエムピー(203)
  12. スタンレー電気(205)
  13. ナブコ(207)
  14. 太平洋工業(208)
  15. 自動車機器(210)
  16. 大日本印刷(212)
  17. デンソー(215)
  1. アインン精機(218)
  2. 愛知製鋼(220)
  3. 市光工業(222)
  4. 小糸製作所(224)
  5. 京三製作所(226)
  6. カルソニック(227)
  7. 村上開明堂(230)
  8. 日本精機(232)
  9. 日立電子(234)
  10. 住友ゴム工業(236)
  11. 光洋精工(238)
  12. 豊田工機(240)
  13. トーキン(242)
  14. 日本デルファイ・オートモーティブシステムズ(244)
  15. ヒロセ電機(247)
  16. アルプス電気(248)
  17. 日本テキサス・インスツルメンツ(249)
D.ゼネコン/インフラ関連/他
  1. 鹿島建設(250)
  2. 大成建設(255)
  3. 大林組(257)
  4. 清水建設(260)
  5. ハザマ(263)
  6. 日本舗道(265)
  1. 日本道路(268)
  2. 池野通建(271)
  3. 三菱重工業(274)
  4. 交通情報サービス(276)
  5. 日本サテライトシステムズ(279)
  6. NTTアドバンステクノロジー(281)

()内は掲載ページ。

−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
’99 ITS「高度道路交通システム」関連企業100社の事業戦略総調査

頒価
97,000円+税

発刊日
1999年09月13日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
282ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第一研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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