◆市場調査レポート:1999年08月18日発刊

’99 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧

市場形成期を迎えたネットワークセキュリティビジネス市場を徹底解明
−調査の背景−
  • クライアントサーバシステムをベースとした企業内ネットワークの進展やインターネットを始めとするネットワーク環境の普及・拡大といった、いわゆるネットワーク社会において、凶悪なコンピュータウイルスが多数登場してきている。その中でも'99年3月の「Melissa(メリッサ)」、'99年6月の「Explorezip(エクスプローラ・ジップ)」は、従来のものをはるかに凌ぐ感染力や破壊力を持ったものとして、一般誌や新聞等マスコミサイドが大々的に報道した結果、その存在が企業ユーザーのみならず広く一般の人間にまで知れ渡ることとなった。このようなコンピュータウイルスの出現は企業ユーザーのみならず、インターネットを活用している一般ユーザーに至るまでコンピュータを利用しているあらゆるユーザーにとっての脅威となってきている。

  • 従来、日本国内のユーザーにおいてはセキュリティ対策に関しては極めて消極的であった。それは通常の業務の効率化を図るといった情報化投資が目に見えるものに対して、セキュリティ対策については目に見える具体的な効果が現れにくいことが要因となっていた。しかし、ネットワークシステムがオープン環境にある現在、社内のみならず社外からも不特定多数のユーザーからアクセス可能となるため、不正侵入によるデータの改ざん、破壊、盗聴、漏洩のみならず、ウイルス感染に至るまで直面する危機に対していかにして防ぐか、いわゆるセキュリティ対策をどのように採るかが企業情報システムにおける最重要課題として挙げられる。

  • セキュリティビジネスは、ユーザーネットワークの安全性を確保する目的に'98年以降急速に立ち上がってきており、その領域としても単なる製品(ファイアウォール・ウイルス対策ソフト等)としてのハードウェアやソフトウェアの提供に止まらず、インテグレーションサービスとしてコンサルティングからシステム構築、運用管理、教育に至るまで一貫した体系をもって提供されている。当該事業に参入している企業もコンピュータメーカーのみならず、ネットワークベンダ、システムインテグレータ、セキュリティ専業ベンダ等様々である。総じて各社が注目するのはユーザーへのソリューション提供としてのセキュリティポリシーの策定・構築、ネットワークシステムの運用としての遠隔監視・認証サービスが挙げられる。

  • 今後、インターネットやエクストラネットによる企業間ECいわゆるBtoBや企業と消費者とをインターネットで結ぶBtoCを始めとして、バーチャル企業・遠隔医療・遠隔教育・電子図書館等サイバー社会基盤の発展等、急速にネットワーク社会が進展していくことから、今まで以上にセキュリティ対策が重要視されてくるであろう。今回の調査では昨年に引き続き、企業情報システムのキーワードとしてクロースアップされてきた「ネットワークセキュリティ関連製品/サービス」に焦点を当てて調査を行い、その現状と今後の方向性について明確にすることを目的とした。

  • 情報化投資の抑制が続く中で、各メーカー、ベンダ、SI等における競争がますます激化してくる状況はさらに続くものと見られ、今後のサバイバル時代を迎えての生き残り戦争に勝ち抜くべく、この資料が関係各社及び担当者において大いに活用されることを切に望むものである。

−調査目的−
  • インターネット/イントラネット/リモートアクセス等の急速な普及は情報通信環境に大さな変革をもたらす一方で、不正侵入、サービス運用の妨害等の不正アクセス、電子メールやLANを介して増殖するコンピュータウイルス等による被害が急速に増えてきている。

  • このような状況においてビジネスユーザーを中心にネットワークセキュリティに対する重要性が高まってきており、当該ビジネスに対してメーカーやベンダ各社はもちろんSI企業、コンサルティング専門企業各社が相次いで参入してさている。

  • 弊社では、昨年ネットワークセキュリティ製品サービス市場と参入企業についての事例研究を調査・編集し'98年〜'99年にかけて市場成長期を迎えるであろうと予測した。その追跡調査として今回新たに製品・サービスを見直したうえで、参入各社の取り組み、今後のビジネス展開などを分析することで、サイバー社会を迎える21世紀に向けてさらに市場拡大が見込まれるネットワークセキュリティビジネスの方向性を明らかにすることを目的とした。

−調査対象−
A.サービス
セキュリティコンサルティング/診断サービス、セキュリティ設計・構築サービス、セキュリティ監視サービス、ネットワーク監視サービス、データバックアップサービス、ユーザー認証サービス

B.製品
ネットワークセキュリティ製品(12製品)、関連製品(4製品)

C.関連ビジネス
技術者認定・教育サービス、保険サービス

D.企業事例
SI企業(21社)、メーカー/ベンダ(10社)


−調査内容−
個別サービス・品目編
  1. 対象製品・サービスの定義・カテゴリ
  2. 市場概況
  3. 関連技術動向・製品動向(製品)
  4. 主要参入企業の動向
  5. 市場規模推移(1998〜2002、2005年)
  6. マーケットシェア(製品)
  7. 市場拡大/阻害要因
  8. 適用分野/用途(製品)
  9. 今後の市場見通し・方向性
  10. 主要参入企業/提供プロダクト一覧(製品)
SI企業/メーカー・ベンダ編
  1. 企業プロフィール
  2. ネットワークセキュリティビジネス関連売上
  3. 事業体制/連携の状況
  4. 提供製品・サービス
  5. 導入分野・構築レベル/ターゲット分野
  6. エンドユーザに対するアプローチ方法/セールスプロモーション
  7. 事業性と今後の方向性

−目次−

()内は掲載ページ。

I.総括編
  1. ネットワークセキュリティビジネス市場展望(3)
      1)ネットワークセキュリティビジネス市場規模推移(3)
      2)ネットワークセキュリティビジネス市場展望(5)

  2. ネットワークセキュリティビジネス業界構造(6)
      1)全体構造(6)
      2)業態別構造/ビジネス展開(8)

  3. 製品/サービス別市場規模推移(11)

  4. 製品/サービスカテゴリ別市場展望(14)
      1)セキュリティサービス(14)
      2)セキュリティ製品(15)
      3)セキュリティ関連製品(16)
      4)セキュリティ関連ビジネス(17)

  5. ネットワークセキュリティ製品別市場占有率(1999年:見込)(18)

  6. ネットワークセキュリティ技術動向(20)

  7. ネットワークセキュリティ製品動向(22)

  8. ネットワークセキュリティサービス動向(24)

  9. ネットワークセキュリティ関連法規(26)
      1)国内及び海外動向(26)
      2)日本国内における法整備状況(27)
      3)諸外国における不正アクセス禁止法の状況(29)

  10. 情報犯罪の現状(30)
      1)情報犯罪の現状(30)
      2)ウイルスによる犯罪(32)
      3)コンピュータウイルス被害の届出状況(33)

  11. メーカー/ベンダ/SIのネットワークセキュリティビジネスへの取り組み(34)
      1)SI(企業事例22社)におけるターゲットユーザー/注力事業(34)
      2)ネットワークセキュリティビジネスの今後の方向性(35)
      3)企業別事業性及び今後の方向性に対する見解(37)
      4)事業体制/メーカー・ベンダ/ディストリビュータとの連携(46)

  12. 主要参入企業一覧(57)
II.ネットワークセキュリティサービス 製品編
A.ネットワークセキュリティサービス
1.セキュリティコンサルティング/診断サービス(64)
2.セキュリティ設計・構築サービス(66)
3.セキュリティ監視サービス(68)
4.ネットワーク監視サービス(70)
5.データバックアップサービス(72)
6.ユーザー認証サービス(74)

B.セキュリティ製品
1−1)認証サーバ(78)
1−2)ワンタイムパスワード(84)
1−3)バイオメトリクス製品(90)
2−1)セキュリティ検査・監視ツール(96)
2−2)ログ解析ツール(102)
3−1)暗号メール(106)
3−2)暗号ライブラリ、暗号ツールキット(112)
3−3)暗号ファイル、暗号PDA(118)
4.VPNツール(124)
5.ウイルス対策ツール(132)
6.ファイアウォール(139)
7.フィルタリングソフトウェア(145)

C.セキュリティ関連製品
1.バックアップ管理ソフトウェア(152)
2.データ・ストレージ製品(154)
3.コピー防止対策製品(156)
4.ICカード(158)

D.ネットワークセキュリティ関連ビジネス
1.セキュリティ技術者認定/教育サービス(162)
2.ネットワークセキュリティ関連保険サービス(164)

III.品目別市場編
A.SI企業編
  1. 伊藤忠テクノサイエンス(170)
  2. インテック(172)
  3. ギャブコンサルティング(174)
  4. コンパックコンピュータ(176)
  5. CSK(178)
  6. セコム情報システム(180)
  7. ニチメンデータシステム(182)
  8. 日本アーンスト&ヤングコンサルティング(184)
  9. 日本アイ・ビー・エム(186)
  10. 日本電気(188)
  11. 日本ヒューレット・パッカード(190)
  12. 日本ユニシス(192)
  13. ネットマークス(194)
  14. 日立情報ネットワーク(196)
  15. 日立製作所(198)
  16. ヒューコム(200)
  17. 富士通(202)
  18. 富士通サポートアンドサービス(204)
  19. 丸紅ソリューション(206)
  20. 三菱電機(208)
  21. ラック(210)

B.メーカー/ベンダ編
  1. アイ・エス・エス(214)
  2. アクセント・テクノロジーズ(216)
  3. シマンテック(218)
  4. セキュリティ・ダイナミックス(220)
  5. トレンドマイクロ(222)
  6. 日本RSA(224)
  7. 日本ICSA(226)
  8. 日本シスコシステムズ(228)
  9. ネットワークアソシエイツ(230)
  10. 日立西部ソフトウェア(232)

()内は掲載ページ。

−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
’99 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧

頒価
97,000円+税

発刊日
1999年08月18日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
233ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
下記のフォームにて直接お問い合わせ、お申し込みください。
受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
お申し込み後の処理フローは“市場調査レポートのお申し込みについて”のページでご確認ください。


E-mailお申し込み書

お問い合わせ・お申し込み内容
このレポートについて詳細な説明を受けたい
このレポートに類似した内容について市場調査の依頼を検討している
このレポートの見積を依頼する
このレポートの購入を希望する

ネットワークパッケージ版があります(ネットワークパッケージ版の詳細について
    ネットワークパッケージ版の購入を希望する
      頒価 194,000円+税
    ネットワークパッケージ版をご購入いただく際は、『利用約款(新しいウィンドウもしくはタブで開きます)』をご確認の上、ご同意いただける場合のみ、以下の入力欄にチェックを入れてください。
    知財管理/購買調達を主たる業務とする企業/部署のご担当者様は、ネットワークパッケージ版を実際にご利用いただく企業名/部署名/所在地などの詳細情報を通信欄にご記入ください。
    『ネットワークパッケージ版の利用約款』に同意する (ネットワークパッケージ版のご購入時のみ必須)

お名前 (必須)
御社名 (必須)
ご所属 (必須)
ご役職
ご所在地 郵便番号(必須)
電話番号 (メール、電話どちらか必須)
FAX
電子メール (メール、電話どちらか必須)
富士キメラ総研担当者
お支払い予定日
お支払い規定
通信欄
ご入力いただいた個人情報はお申し込み・お問い合わせへのご対応に利用させていただきます。
市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて(新しいウィンドウもしくはタブで開きます)』の内容をご確認の上、ご同意いただける場合のみ、以下の入力欄にチェックを入れてください。
『市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて』に同意する (必須)
簡単入力機能 入力内容を保存する  
チェックをつけるとフォームの内容が保存され次回以降の入力が簡単になります。


ページトップ