◆マルチクライアント調査レポート:2023年08月21日発刊

焼却・未利用廃プラスチックの実態と選別・リサイクルポテンシャル調査

自治体の容リ・製品プラ回収、産業廃棄物処理業者の取り組み、高度選別技術動向から、リサイクル転換の可能性を探る
−はじめに−
  • 廃棄物を資源と捉え、究極的には廃棄や汚染、環境負荷を発生させず循環し続けるサーキュラーエコノミー実現へ舵は切られている。日本国内では多くの廃プラスチックがサーマルサイクル(焼却による熱エネルギー回収)で処理されているが、海外ではエネルギーリカバリー、サーマルリカバリーと呼ばれ、リサイクルとしてみなされていない。
  • サーマルリサイクルからマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルに切り替えることでCO2削減効果が得られるとのデータがある。一方で塩素バイパスを備えた焼却プラントは、PVC混入を許容しており、将来的には排出するCO2利用の道もある。
  • サーマルリサイクルと他リサイクル手法はすみ分けの面はあるが、単純焼却や埋め立てられる未利用廃プラスチックも含め、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルに適しているもの、適したものに選別できるものは、極力その実施が望まれる。
  • 2022年4月施行「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラ新法)」により、容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括回収が可能になった(別々に回収も可)。
  • また、使用済み自動車における資源回収インセンティブが導入される方向など、産業廃棄物においても取り組みがさらに広がりつつある。経済産業省は「成長志向型の資源自律経済戦略」により、循環産業の育成、支援措置なども実施する方向である。
  • そして、廃プラスチックの禁輸措置はアジアで益々拡大しており、海外輸出分を国内で資源循環させることも重要となっている。一層のリサイクル拡大のためには、焼却・未利用廃プラスチックや海外流出分などをリサイクル転換できるかが鍵となる。
  • 本マルチクライアント特別調査企画では、リサイクルのキーテクノロジーの1つである選別技術と一般廃棄物、産業廃棄物の動向を鑑みて、リサイクルポテンシャルを推計した。
  • 本マルチクライアント特別調査企画が参入各社の経営・研究・開発・製造・販売など、マーケティング活動全般においてご活用いただければ幸いである。
−調査目的−
  • 本市場調査資料では、自治体や産業廃棄物処理業者、選別機械メーカー・大学の取り組みから、国内の焼却・未利用廃プラスチックの実態と、リサイクルする上でのカギとなる高度選別技術の動向を整理し、リサイクル転換の可能性のあるプラスチックの数量やポイントを明らかにすることを目的とした。
−調査対象−
調査対象先・品目
調査対象 対象先・品目 選別(識別)技術 近赤外線(選別機)、近赤外線(ハンディ式)、中赤外線、ラマン分光、テラヘルツ波 各自治体 札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都23区、横浜市、川崎市、横須賀市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市 産業廃物処理業者・リサイクラー オリックス環境、九州樹脂工業、ナカダイ、プラニック、マツダ、他
−調査項目−
選別(識別)技術
1. 製品分類
2. メーカー(機関)動向
3. 市場動向
4. 価格動向(2023年Q2)
5. 製品技術動向
6. 研究開発動向
7. 今後の方向性
自治体
1. 自治体の概要
2. 一般廃棄物処理体制
3. 対象地域におけるごみ回収量および
        資源化量の実態(2021年度)
4. 資源化の動向
5. 廃プラスチックの処理実態
6. 廃プラ対策プロジェクト
廃棄物処理業者・リサイクラー
1. 会社概要
2. 保有設備
3. 廃プラスチックの回収状況
4. 中間処理・リサイクル状況
5. 現状の課題
−目次−
I. 総合分析編(1)
1. 調査結果概要(2)
1) 焼却・未利用廃プラスチックのポテンシャル(2)
2) 一般廃棄物の排出量とポテンシャル(3)
3) 産業廃棄物の排出量とポテンシャル(4)
4) 一般廃棄物および産業廃棄物における廃プラスチックの処理フロー(5)
5) 選別技術および新リサイクル関連技術ロードマップ(6)
6) 廃プラスチック調達先と選別技術の選定(7)
2. 選別技術の動向(8)
1) 選別技術の利用による廃プラスチックのフロー(想定を含む)(8)
2) 技術の分類と特長(11)
3) 光学式選別の参入企業・機関(13)
4) 首都圏(広域)選別センター構想(15)
5) 混合プラスチック高度選別事例(静電選別など)(15)
3. 一般廃棄物の動向(17)
1) 全国の廃棄物量とその内訳(2021年度)(17)
2) 廃プラスチックの排出フロー(17)
3) 容器包装プラスチックの処理状況(18)
4) 都道府県別一般廃棄物・廃プラスチック量(2021年度)(22)
5) プラ新法の影響と一括回収などの動向(24)
6) 容リプラ・製品プラ回収の将来予測(29)
7) 対象自治体における分別・一括回収の実施動向(31)
8) 対象自治体における廃棄物処理・資源化量(2021年度)(33)
9) 対象自治体における廃プラ対策プロジェクト例(35)
4. 産業廃棄物の動向(37)
1) 全国の産業廃棄物量(2021年度)(37)
2) 産業廃棄物の業種別区分(2021年度)(38)
3) 産業廃棄物における主な廃プラスチック排出量の位置付け(2021年度)(39)
4) 廃プラスチックの輸出推移(2020年〜2022年・暦年ベース)(40)
5) 廃プラスチックの国別輸出動向(2021年)(41)
6) 再生樹脂の輸出動向(2020年〜2022年)(42)
7) ポリプロピレンの中国向けの動向(参考資料、2022年)(43)
8) 産業廃棄物における主な樹脂の排出量と再生樹脂量(2021年)(44)
9) 産業廃棄物における廃プラスチックの回収有望度(45)
10) 未利用廃プラの現状の主な受け皿であるRPFとセメント原燃料の動向(46)
II. ケーススタディ編(48)
A. 選別技術(48)
A1. 近赤外線(選別機)(49)
A2. 近赤外線(ハンディ式)(52)
A3. 中赤外線(55)
A4. ラマン分光(57)
A5. テラヘルツ波(60)
B. 自治体(63)
B1. 札幌市(64)
B2. 仙台市(69)
B3. さいたま市(75)
B4. 千葉市(83)
B5. 東京都23区(87)
B6. 横浜市(97)
B7. 川崎市(107)
B8. 横須賀市(116)
B9. 名古屋市(121)
B10. 京都市(126)
B11. 大阪市(132)
B12. 神戸市(138)
B13. 広島市(144)
B14. 福岡市(150)
B15. 北九州市(156)
C. 廃棄物処理業者・リサイクラー(160)
C1. オリックス環境(161)
C2. 九州樹脂工業(163)
C3. ナカダイ(164)
C4. プラニック(166)
C5. マツダ(168)
C6. その他企業(匿名)(169)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
焼却・未利用廃プラスチックの実態と選別・リサイクルポテンシャル調査

頒価
880,000円(税抜 800,000円)

発刊日
2023年08月21日

報告書体裁
ファイル綴り報告書

ページ数
170ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第一部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

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