◆市場調査レポート:2022年02月10日発刊

データセンタービジネス市場調査総覧 2022年版 ベンダー戦略編

国が推進するデータセンターの脱炭素化/地方分散化の実現性
−はじめに−
  • COVID-19感染拡大によるライフスタイル/ワークスタイルの変化とともに、ITサービスの利用は拡大の一途であり、ITサービスを支えるIT機器およびその設置先であるデータセンター/クラウドサービスの需要増加は目覚ましい状況にある。特にテレワークの普及や非対面での取引が増加したことで、全方位的なクラウドサービスの利用拡大が進行している。
  • そのクラウドサービスの基盤となる大容量の受電が可能なハイパースケールデータセンターの新設が進んでおり、国内における消費電力量が増加する要因の一つとなっている。一方、日本は2030年までに温暖化ガスを2013年度比で46%削減する国家目標を掲げており、増加するデータセンターでは、消費電力および温暖化ガス排出の削減と脱炭素化が求められている。
  • また、国の成長戦略会議の中で「低消費電力のデータセンターの分散配置を行う」と述べており、データセンターの脱炭素化を実現するためにデータセンターの地方分散化配置が重要であるとしており、地方でのデータセンター開発が再度注目されている。
  • 加えて、データセンターのハイパースケール化が進んだことで、一棟当たりの建設費も拡大し、データセンター事業者単体では建設費の調達が難しくなっている。その中で、資金運用を目的としてデータセンター事業へ参入する投資会社が増えている。データセンター事業者は、投資会社と共同で新たなデータセンターの開発や、投資家が開発したデータセンターの運営/運用を代行する形の提携が増えている。
  • こうした背景から、本市場調査資料「データセンタービジネス市場調査総覧 2022年版《ベンダー戦略編》」では主要データセンター事業者の事業分析を行い、エンタープライズデータセンターやハイパースケールデータセンターへの取り組みを分析するとともに、データセンターの脱炭素における取り組みや、それに伴う地方でのデータセンタービジネスの展開状況などを調査項目として加えたことで、より多角的な分析を行った。また、ユーザー企業におけるデータセンターサービスの利用動向についても分析し、事業者に求めるニーズを明確化し、こうしたデータセンター事業者のビジネス戦略と利用ユーザーのニーズ動向把握の両面からデータセンタービジネスの現状を捉えるとともに今後のビジネストレンドや方向性を明確化している。
  • 最後に、当該ビジネスの参入事業者において、今後のデータセンタービジネスの方向性を明確化する一助となることを願うと同時に、今後のマーケティング戦略立案の基礎データとして大いに活用されることを切に望むものである。
−調査目的−
  • 本市場調査資料は、データセンターサービス市場や関連製品投資動向などを把握する「市場編」とデータセンター事業者の戦略動向ならびにユーザー企業におけるデータセンター利用動向を把握する「ベンダー戦略編」の2分冊とした。
  • 「ベンダー戦略編」では、ユーザー企業におけるデータセンターの利用動向、事業者に求めるニーズを明確化するとともに、データセンター事業に参入している事業者の企業戦略分析を行い、データセンタービジネスにおける今後の方向性を把握することを目的とした。
−調査対象−
調査対象ユーザー/事業者
調査対象セグメント調査対象数
1. データセンター事業者34事業者
 SIer系事業者16事業者
 キャリア系事業者9事業者
 データセンター特化系(ファシリティ)事業者6事業者
 データセンター特化系(サービス)事業者3事業者
2. ユーザー調査(Webアンケート)521サンプル
−調査項目−
事業者個票調査項目(a〜d)
1. 企業プロフィール
2. データセンタービジネスの位置付け関連組織体制
3. データセンター関連ビジネス概要
4. 業種別/企業規模別売上動向
5. データセンター施設概要
6. データセンター新設/閉鎖計画
7. 地方データセンターに関する見解と関連性の高いトピック
8. 主要提供ソリューション/サービス
9. ハウジング価格動向
10. 投資家とのデータセンター事業提携状況
−目次−
I. 総括編(1)
1. データセンタービジネス市場の業界構造(3)
1) ポジショニング図(3)
2) 調査対象事業者別2021年データセンタービジネス売上ランキング(3)
3) 事業者カテゴリー別サービス売上傾向(対2020年比)(3)
4) 傾向分析(5)
2. 調査対象事業者別市場占有率(6)
1) サービス別市場占有率(2021年)(6)
2) 業種別市場占有率(2021年)(10)
3) 企業規模別市場占有率(2021年)(13)
II. 事業者個票編(15)
a SIer系事業者
a-1 伊藤忠テクノソリューションズ(株)(17)
a-2 (株)インテック(22)
a-3 SCSK(株)(27)
a-4 エヌ・ティ・ティ・コムウェア(株)(32)
a-5 (株)エヌ・ティ・ティ・データ(36)
a-6 キヤノンITソリューションズ(株)(42)
a-7 セコムトラストシステムズ(株)(47)
a-8 TIS(株)(51)
a-9 日鉄ソリューションズ(株)(56)
a-10 日本アイ・ビー・エム(株)/キンドリルジャパン(同)(61)
a-11 日本電気(株)(66)
a-12 日本ユニシスグループ(71)
a-13 (株)野村総合研究所(76)
a-14 日立製作所グループ(81)
a-15 富士通(株)(86)
a-16 三菱電機インフォメーションネットワーク(株)(91)
b キャリア系事業者
b-1 (株)インターネットイニシアティブ(96)
b-2 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)(101)
b-3 (株)オプテージ(107)
b-4 KDDI(株)(112)
b-5 Coltテクノロジーサービス(株)(117)
b-6 ソフトバンク(株)(121)
b-7 (株)TOKAIコミュニケーションズ(126)
b-8 西日本電信電話(株)(131)
b-9 東日本電信電話(株)(136)
c データセンター特化系(ファシリティ)事業者
c-1 (株)アット東京(140)
c-2 AirTrunk Japan(同)(145)
c-3 エクイニクス・ジャパン(株)(149)
c-4 MCデジタル・リアルティ(株)(156)
c-5 デジタルエッジ・ジャパン(同)(161)
c-6 丸の内ダイレクトアクセス(株)(166)
d データセンター特化系(サービス)事業者
d-1 (株)エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ(170)
d-2 さくらインターネット(株)(176)
d-3 (株)ブロードバンドタワー(181)
III. ユーザーアンケート編(185)
1. 調査設計(187)
2. 調査結果(190)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
データセンタービジネス市場調査総覧 2022年版 ベンダー戦略編

頒価
165,000円(税抜 150,000円)

発刊日
2022年02月10日

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
237ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

ISBNコード
ISBN978-4-89443-964-1

PDF版:本資料全編のPDFファイルを収録(PDFファイルの印刷は不可となります)。
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