◆最新市場調査レポート:2022年02月07日予定

データセンタービジネス市場調査総覧 2022年版 ベンダー戦略編

国が推進するデータセンターの脱炭素化/地方分散化の実現性
−調査の背景−
  • COVID-19感染拡大によるライフスタイル/ワークスタイルの変化とともに、ITサービスの利用は拡大一途であり、ITサービスを支えるIT機器およびその設置先であるデータセンター/クラウドサービスの需要拡大は目覚ましい状況にある。
  • クラウドサービスの基盤となるハイパースケールデータセンターの新設が進み、国内におけるデータセンターの消費電力は比例して増加している。2030年までに温暖化ガスを2013年度比で46%削減するとの国家目標を掲げている中で、増加するデータセンターの消費電力および温暖化ガス排出の削減と脱炭素化が求められている。また、国の成長戦略会議の中で「低消費電力のデータセンターの分散配置を行う」と述べており、データセンターの脱炭素化のためにデータセンターの地方分散化配置が重要であるとしている。地方でのデータセンター開発が再度注目されている。
  • また、データセンターのハイパースケール化が進んだことで、一棟当たりの建設費も拡大し、データセンター事業者単体では建設費の調達が難しくなっている。その中で、資金運用を目的に投資会社がデータセンター事業へ参入するケースが増えている。データセンター事業者は、投資会社と共同で新たなデータセンターの開発や、投資家が開発したデータセンターの運営/運用を代行する形の提携が増えている。
  • 上記の背景を踏まえ、「データセンタービジネス市場調査総覧 2022年版」は以下を調査ポイントとして追加する。
    調査ポイント
    脱炭素化に向けた地方データセンターにおける事業展開の可能性
    • 主要地方都市におけるデータセンタービジネスの現状と今後の展望を分析
    • 再生可能エネルギーの調達が行いやすい地域の条件提示
    投資会社とデータセンター事業者の提携モデルの徹底分析
    • データセンター開発の出資元となる投資家とデータセンター事業者の提携事例を解説
    • 投資家とデータセンター事業者の提携モデルを分類化/分析
  • 最後にこの調査資料がデータセンタービジネスを行う全ての事業者にとって有益なマーケットデータになることを切に望むものである。
−調査項目−
調査ポイント
  • 地方も踏まえたロケーション別データセンター投資戦略
  • 投資家とのデータセンター事業提携状況の把握
調査状況に応じて項目の追加・変更が生じる可能性があります。太字は新調査項目
I. 総括編
1. データセンタービジネス市場の業界構造
2. 主要データセンター事業者における売上ランキング
1) サービス別売上ランキング
2) 業種別売上ランキング
3) 企業規模別売上ランキング
3. 企業規模別売上ランキング
4. 全国のデータセンター一覧
II. ユーザーアンケート編 (700サンプル以上抽出予定)
地方企業のサンプル数を強化予定
質問項目例:
地域別データセンター利用状況、稼働システム、利用ラック数、利用サービス価格帯、利用電力帯、契約ラックの拡大縮小予定/理由、利用データセンターの移行予定/理由、データセンター未利用理由、データセンターに求める要件など
III. 企業個票編(詳細) 30社(東京/大阪の主要データセンター事業者を掲載予定)
1. 企業プロフィール
2. データセンタービジネスの位置付け/関連組織体制
3. データセンター関連ビジネス概要
4. 業種別/企業規模別売上動向
5. データセンター施設概要/地域別売上動向
1) 各データセンタースペック一覧
2) 地域別売上動向
3) 各データセンターの特長
4) 新設センター需要状況
6. データセンター新設計画/閉鎖計画
7. ロケーション別データセンター投資戦略
8. 主要提供ソリューション/サービス
9. ハウジング/コロケーション価格動向
1) ハウジング価格動向
2) コロケーション価格動向
10. 投資家とのデータセンター事業提携状況
11. データセンターサービス市場への見解
調査対象企業例:
アット東京、伊藤忠テクノソリューションズ、インターネットイニシアティブ、インテック、SCSK、STNet、MCデジタル・リアルティ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア、NTTデータ、NTT西日本、NTTPCコミュニケーションズ、NTT東日本、オプテージ、キヤノンITソリューションズ、QTnet、京セラコミュニケーションシステム、Coltテクノロジーサービス、さくらインターネット、GMOクラウド、JSOL、ソフトバンク、TIS、デジタルエッジ・ジャパン、東芝デジタルソリューションズ、TOKAIコミュニケーションズ、日鉄ソリューションズ、日本IBM、日本電気グループ、日本ユニシス、野村総合研究所、日立製作所グループ、ビッグローブ、富士通グループ、ブロードバンドタワー、三菱電機インフォメーションネットワーク、ミライトテクノロジーズなど
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
データセンタービジネス市場調査総覧 2022年版 ベンダー戦略編

頒価
165,000円(税抜 150,000円)

発刊日
2022年02月07日(予定)

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
200ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

予約特典のご案内
発刊前日までにご予約いただいた場合、CD-ROM(PDF版)を無償提供いたします。
PDF版:本資料全編のPDFファイルを収録(PDFファイルの印刷は不可となります)。
集計ファイル版:本資料全編のPDFファイル、総括編ダイジェスト版パワーポイントおよび集計エクセルデータを収録。
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