◆市場調査レポート:2022年03月01日発刊

データセンタービジネス市場調査総覧 2022年版 市場編

国が推進するデータセンターの脱炭素化/地方分散化の実現性
−はじめに−
  • COVID-19感染拡大によるライフスタイル/ワークスタイルの変化とともに、ITサービスの利用は拡大の一途であり、ITサービスを支えるIT機器およびその設置先であるデータセンター/クラウドサービスの需要増加は目覚ましい状況にある。特にテレワークの普及や非対面での取引が増加したことで、全方位的なクラウドサービスの利用拡大が進行している。
  • そのクラウドサービスの基盤となる大容量の受電が可能なハイパースケールデータセンターの新設が進んでおり、国内における消費電力量が増加する要因の一つとなっている。一方、日本は2030年までに温暖化ガスを2013年度比で46%削減する国家目標を掲げており、増加するデータセンターでは、消費電力および温暖化ガス排出の削減と脱炭素化が求められている。
  • また、国の成長戦略会議の中で「低消費電力のデータセンターの分散配置を行う」と述べており、データセンターの脱炭素化を実現するためにデータセンターの地方分散化配置が重要であるとしており、地方でのデータセンター開発が再度注目されている。
  • 加えて、データセンターのハイパースケール化が進んだことで、1棟当たりの建設費も拡大し、データセンター事業者単体では建設費の調達が難しくなっている。その中で、資金運用を目的としてデータセンター事業へ参入する投資会社が増えている。データセンター事業者は、投資会社と共同で新たなデータセンターの開発や、投資家が開発したデータセンターの運営/運用を代行する形の提携が増えている。
  • こうした背景から、本市場調査資料「データセンタービジネス市場調査総覧 2022年版《市場編》」では地方におけるデータセンター市場拡大に必要な要因、各自治体におけるデータセンター誘致策、データセンター事業者と投資/不動産事業者との事業提携モデルに関して新たに分析を行った。さらにデータセンタービジネス市場規模、データセンター面積規模、データセンター事業者が提供する各種サービスやその基盤となる製品およびデータセンターを構成する主要製品の市場動向やトレンドの把握も行い、データセンタービジネスに関わる市場の現状と将来展望について検証・分析を多角的に行った。
  • 最後に、当該ビジネスの参入事業者において、今後のデータセンタービジネスの方向性を明確化する一助となることを願うと同時に、今後のマーケティング戦略立案の基礎データとして大いに活用されることを切に望むものである。
−調査目的−
  • 本市場調査資料は、データセンターサービス市場や関連製品投資動向などを把握する「市場編」とデータセンター事業者の戦略動向ならびにユーザー企業におけるデータセンター利用動向を把握する「ベンダー戦略編」の2分冊とした。
  • 「市場編」では、データセンタービジネスで提供されるサービスの動向や、サービスを提供するにあたって必要な関連製品の市場動向を明らかにすることで、データセンタービジネス市場の今後の方向性を把握することを目的とした。
−調査対象−
調査対象サービス/関連製品
調査対象セグメント調査対象数
1. データセンターサービス8サービス
 ホスティング(基本/アウトソーシング)、IaaS/PaaS、ハウジング(基本/アウトソーシング)、DinD、通信回線サービス、共同利用
2. データセンター関連製品19製品
 IT機器サーバー、ストレージ、ルーター/スイッチ、WDM、メディアコンバーター、サーバーラック6製品
 空調設備パッケージエアコン、ターボ冷凍機、チラー、AHU、中央監視システム5製品
 電機設備無停電電源装置、PDU/PDP、インテリジェントPDU、DCIM、非常用発電機(ディーゼル/ガスタービン)、受電/変電設備6製品
 その他二重床、ビル型データセンター2製品
−目次−
I. 総括編(1)
1. データセンタービジネス市場の展望(3)
1) 市場展望(3)
2) 地方データセンターの展望(3)
3) ハイパースケールDC供給/稼働量推移(3)
2. 市場規模推移(5)
1) サービス別(5)
2) 事業者カテゴリー別(7)
3) 業種別(9)
4) 企業規模別(11)
5) 地域別(12)
3. 全国データセンター分布(14)
1) データセンター分布図(14)
2) 地域別データセンター立地概要(15)
3) 全国の主要データセンター概要(16)
4) 地方データセンター市場分析(26)
5) データセンターの新設計画(36)
4. ハウジングサービス価格動向(39)
1) 概要(39)
2) リテール価格動向(39)
3) コロケーション価格動向(48)
5. 新設データセンターの需給状況/稼働状況(50)
1) 新設データセンターの稼働率推移(50)
2) 年別データセンターの需給状況(51)
6. データセンターのサービス面積推移(55)
1) 事業者カテゴリー別(55)
2) 地域別(58)
3) 竣工年代別(60)
4) ハイパースケールDC地域別(61)
7. データセンターの電力スペック動向(62)
1) データセンターにおける電力の位置付け(62)
2) 電力スペック別データセンター概要/推移(62)
3) 利用電力別稼働ラック概要/推移(63)
8. データセンター関連コスト分析(64)
1) データセンター建設コストの推移と展望(64)
2) データセンター運営コストの推移と展望(67)
3) データセンター収益モデル(68)
9. 設備投資動向(69)
1) 全体(69)
2) ITプロダクト(70)
3) ファシリティ(72)
4) データセンター建築物/付帯設備(75)
10. データセンター事業者一覧(76)
II. 周辺環境編(83)
1. 地方データセンター誘致に向けた事業分析(85)
1) 地方×ハイパースケールDC(85)
2) データセンター立地として求められる重要条件(85)
3) 地方立地のメリット/デメリット(87)
4) 有力開発エリア候補(87)
5) 自治体におけるデータセンター誘致施策(88)
2. 半導体不足によるデータセンターへの影響(90)
1) 半導体不足の要因(90)
2) データセンター構成機器における半導体の影響(91)
3) 半導体不足がもたらすデータセンター工期への影響(92)
3. データセンターに関わる法制度の実態と整備(93)
1) 概要(93)
2) デジタルインフラ強靭化事業への施策(93)
3) 温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度(95)
4) データセンターに関する指標(97)
5) 国内の電気料金の推移(99)
4. データセンターとオンプレミス環境の稼働サーバー推移(100)
1) 概要(100)
2) データセンター内稼働サーバー台数とオンプレミス稼働サーバー台数推移(101)
3) サーバー稼働先の移行に関する考察(102)
5. 投資家との提携モデル解説(103)
1) 提携モデル(開発/運営)(103)
2) 共同開発モデル 事例/解説(104)
III. データセンターサービス編(107)
A-1. ホスティング(109)
A-1-1. ホスティング(基本)(113)
A-1-2. ホスティング(アウトソーシング)(116)
A-2. IaaS/PaaS(120)
A-3. ハウジング(123)
A-3-1. ハウジング (基本)(126)
A-3-2. ハウジング(アウトソーシング)(129)
A-4. DinD(132)
A-5. 通信回線サービス(135)
A-6. 共同利用(137)
IV. データセンター関連製品編(143)
B-1. サーバー(145)
B-2. ストレージ(151)
B-3-1. ルーター/スイッチ(157)
B-3-2. WDM(164)
B-3-3. メディアコンバーター(169)
B-4. サーバーラック(173)
B-5. 空調設備(178)
B-5-1. パッケージエアコン(179)
B-5-2. ターボ冷凍機(182)
B-5-3. チラー(184)
B-5-4. AHU(187)
B-6. 中央監視システム(191)
B-7. 無停電電源装置(194)
B-8. PDU/PDP(199)
B-9. インテリジェントPDU(203)
B-10. DCIM(207)
B-11. 非常用発電機(ディーゼル/ガスタービン)(211)
B-12. 受電/変電設備(215)
B-13. 二重床(217)
B-14. ビル型データセンター(221)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
データセンタービジネス市場調査総覧 2022年版 市場編

頒価
165,000円(税抜 150,000円)

発刊日
2022年03月01日

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
224ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

ISBNコード
ISBN978-4-89443-965-8

PDF版:本資料全編のPDFファイルを収録(PDFファイルの印刷は不可となります)。
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