◆最新市場調査レポート:2022年02月15日予定

2022 クラウドコンピューティングの現状と将来展望 ベンダー戦略編

クラウドネイティブ時代に向けた優位性を保つためのベンダー戦略/創出が期待される新規ビジネスモデルの徹底分析
−調査の背景−
  • オンプレミス環境からのクラウド移行はレイヤー問わず進展しており、2020年度のパブリッククラウド市場は、1兆7,000億円を超える規模まで成長したと推定される。これまでは、運用負担やコスト負担の低減の実現といったニーズがクラウド移行検討の契機であったが、近年は、COVID-19感染拡大への対応やデジタルトランスフォーメーションの実現といったニーズの拡大がクラウド移行/利用を後押ししており、パブリッククラウド市場は今後も好調な推移が期待される。
  • 国内パブリッククラウド市場は外資系ベンダーがけん引している。中でもIaaS/PaaS市場は、「AWS」を提供するアマゾン ウェブ サービス ジャパン、「Google Cloud」を提供するグーグル・クラウド・ジャパン、「Azure」を提供する日本マイクロソフトの3社で構成されるメガクラウドベンダー主体とした市場が形成されており、2020年度のIaaS/PaaS市場の内、3社で約70%を占める。今後、3社の成長率はIaaS/PaaS市場全体の成長率を上回ることが予測され、メガクラウドベンダーへの集中が加速していくとみられる。システムインテグレーターをはじめとした国内ベンダーは、他社との差別化を図るべく単なるパブリッククラウド提供にとどまるのではなく、自社ならではの付加価値を付与したビジネスを展開していく必要性がより一層増している。本市場調査資料では、ベンダー各社のパブリックビジネス戦略を調査/分析し、クラウドネイティブ時代に向け、優位性を保つための戦略の分析、創出が期待される新規ビジネスモデルの整理などを行うことを調査のポイントの一つとする。
  • 直近におけるIaaS/PaaS市場の主な拡大要因としては、オンプレミス環境における既存システムをそのままクラウドへ移行するリフト案件の増加が挙げられる。オンプレミス環境に残存しているシステムはまだ多く、引き続きリフト案件は好調に推移していくことが予測される。今後はクラウド利用のメリットを最大限に発揮すべく、クラウド環境に最適化を図るシフト案件が増加していくことが期待される。デジタルフォーメーションの推進などを目的とした新規システムの開発に際しては、クラウドネイティブ志向で取り組むケースが一般化しつつあり、クラウドネイティブは、今後のIaaS/PaaS市場のさらなる拡大を後押しする鍵となることが期待される。インフラの最適化により、ユーザーはアプリケーション開発にリソースを集中することができるため、開発の内製化進展にも影響を与えることが見込まれる。本市場調査資料では、クラウドネイティブ進展に向けた市場動向やベンダー動向を整理するとともに、ユーザーの内製化進展にもスポットを当て、システムインテグレーション市場全体に与える影響についても整理することを調査ポイントの一つとする。
  • 以上を踏まえ、本市場調査資料では、パブリッククラウド市場に参入しているベンダーのビジネス戦略や実績、ユーザー企業におけるパブリッククラウド利用状況などの情報をもとに、パブリッククラウド市場全体のトレンドや今後の方向性を分析し、パブリッククラウド市場に関連するベンダーにおける事業戦略立案の参考となる情報を提供することを目的とする。
−2022 クラウドコンピューティングの現状と将来展望 ベンダー戦略編:調査項目−
I. 総括編 下線:本年度版における新規項目
1. パブリッククラウドビジネス市場の業界構造
2. メガクラウドビジネス市場の業界構造
3. クラウドネイティブ市場の業界構造
調査ポイント
  • パブリッククラウド/メガクラウド売上を構成するビジネス比率をベースにベンダーマッピングを行う。
  • コンピューティング領域をIaaS(仮想サーバー)、PaaS(Webアプリケーション実行環境)、FaaS(サーバーレス)、CaaS(コンテナ)に大別し、クラウドネイティブ化比率をベースにベンダーマッピングを行う。
II. ベンダー編(詳細編:20〜25社、簡易編:20〜25社を予定)
調査対象企業 下線:前回版では個票化されていないベンダー
A. メガクラウドベンダー
アマゾン ウェブ サービス ジャパン、グーグル・クラウド・ジャパン、日本マイクロソフト
B. 外資系ベンダー
SAPジャパン、SBクラウド(アリババクラウド・ジャパンサービス)、ヴイエムウェア、セールスフォース・ドットコム、デル・テクノロジーズ、日本IBM、日本オラクル、など
C. システムインテグレーター
NTTデータ、SCSK、TISインテックグループ、伊藤忠テクノソリューションズ、キヤノンITソリューションズ、電通国際情報サービス、日鉄ソリューションズ、日本情報通信、日本電気、日本ビジネスシステムズ、日本ユニシスグループ、野村総合研究所、日立製作所、日立ソリューションズ、富士ソフト、富士通、三井情報、など
D. キャリア/サービスプロバイダー
GMOインターネットグループ、KDDI、NTTコミュニケーションズ、TOKAIコミュニケーションズ、インターネットイニシアティブ、さくらインターネット、ソフトバンク、富士通クラウドテクノロジーズ、など
E. クラウドインテグレーター
AZPower、BeeX、Colorkrew、FIXER、G-gen、grasys、NHNテコラスSoftwareONE Japan、アイレット、アバナード、クラウドエース、クラスメソッド、サーバーワークス、ジーアイクラウドシステムサポートスカイアーチネットワークスターン・アンド・フロンティアトップゲート、ネクストモード、など
調査項目 下線:本年度版における新規項目
1. 企業プロフィール
2. パブリッククラウドビジネスへの取り組み
1) パブリッククラウドビジネスの位置付け
2) 主要サービスおよびビジネス概要
3) パブリッククラウドビジネス組織体制/アライアンス状況
4) パブリッククラウドビジネス関連売上(2020年度〜2022年度)
3. 自社パブリッククラウドビジネスへの取り組み
1) SaaSおよびDaaSへの取り組み
2) IaaS/PaaSへの取り組み
(1) カテゴリー別売上
(2) 主要サービス売上
(3) ビジネス戦略/他社との差別化戦略
(4) 販売チャネル動向(パートナー制度、直間比率および販売チャネル戦略)
(5) ユーザー動向(業種別動向、用途別動向、Gov-Cloud関連動向デジタルトランスフォーメーション関連動向
(6) PaaSへの取り組み(カテゴリー別売上、ビジネス戦略)
(7) クラウドネイティブ動向(カテゴリー別売上、ビジネス戦略)
(8) ユーザーの内製化進展を背景とした取り組みおよびビジネス戦略
4. 他社パブリッククラウドビジネス(IaaS/PaaS)への取り組み
1) 他社パブリッククラウドの取り扱い状況およびビジネス体制
2) メガクラウドビジネス戦略
3) メガクラウドビジネス売上(メガクラウド別売上、ユーザー動向[業種別動向、用途別動向]、クラウドネイティブ動向
売上:2020年度〜2022年度 
分析軸(業種別、用途別):市場編の分類に準ずる
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2022 クラウドコンピューティングの現状と将来展望 ベンダー戦略編

頒価
198,000円(税抜 180,000円)

発刊日
2022年02月15日(予定)

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
250ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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集計ファイル版:集計エクセルファイルを収録。
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