◆市場調査レポート:2022年02月17日発刊

2022 クラウドコンピューティングの現状と将来展望 ベンダー戦略編

クラウドネイティブ時代に向けた優位性を保つためのベンダー戦略/創出が期待される新規ビジネスモデルの徹底分析
−はじめに−
  • オンプレミス環境からのクラウド移行はレイヤー問わず進展しており、2020年度のパブリッククラウド市場は、1兆7,000億円を超える規模まで成長したと推定される。これまでは、運用負担やコスト負担の低減の実現といったニーズがクラウド移行検討の契機であったが、近年は、COVID-19感染拡大への対応やデジタルトランスフォーメーションの実現といったニーズの拡大がクラウド移行/利用を後押ししており、パブリッククラウド市場は今後も好調な推移が期待される。
  • 国内パブリッククラウド市場は外資系ベンダーがけん引している。中でもIaaS/PaaS市場は、「AWS」を提供するアマゾン ウェブ サービス ジャパン、「Google Cloud」を提供するグーグル・クラウド・ジャパン、「Azure」を提供する日本マイクロソフトの3社で構成されるメガクラウドベンダーを主体とした市場が形成されており、今後、メガクラウドベンダーへの集中が加速していくとみられる。システムインテグレーターをはじめとした国内ベンダーは、他社との差別化を図るべく単なるパブリッククラウド提供にとどまるのではなく、自社ならではの付加価値を付与したビジネスを展開していく必要性がより一層増している。
  • 直近におけるIaaS/PaaS市場の主な拡大要因としては、オンプレミス環境における既存システムをそのままクラウドへ移行するリフト案件の増加が挙げられる。オンプレミス環境に残存しているシステムはまだ多く、引き続きリフト案件は好調に推移していくことが予測される。今後はクラウド利用のメリットを最大限に発揮すべく、クラウド環境に最適化を図るシフト案件が増加していくことが期待される。デジタルフォーメーションの推進などを目的とした新規システムの開発に際しては、クラウドネイティブ志向で取り組むケースが一般化しつつあり、クラウドネイティブは、今後のIaaS/PaaS市場のさらなる拡大を後押しする鍵となることが期待される。インフラの最適化により、ユーザーはアプリケーション開発にリソースを集中することができるため、開発の内製化進展にも影響を与えることが見込まれる。
  • 以上を踏まえ、本市場調査資料「2022 クラウドコンピューティングの現状と将来展望《ベンダー戦略編》」では当該ビジネス市場に参入しているベンダーの戦略や実績、市場に対する見解などを中心に調査・分析した。本市場調査資料が当該ビジネスにかかわる事業者において、広く活用されることを切に望むものであり、当該ビジネス市場に参入する事業者における競争優位を確立するマーケティングデータとして活用いただければ幸甚である。
−調査目的−
  • パブリッククラウド市場動向を分析し、市場トレンドの方向性を明確化するとともに、パブリッククラウド市場に参入するベンダーのビジネス実績や戦略などを分析することで、パブリッククラウド市場全体の将来展望を把握し、パブリッククラウド市場で優位性を確保するためのマーケティング戦略立案の基礎データを提供することを目的とした。
−調査対象−
調査対象企業
ベンダーカテゴリークラウドビジネス
全体版※1
メガクラウドビジネス
特化版※2
合計
個票番号社数個票番号社数
A. メガクラウドベンダーA-1〜A-33社3社
B. 外資系ベンダーB-1〜B-55社5社
C. システムインテグレーターC-1-1〜C-1-88社C-2-1〜C-2-77社15社
D. キャリア/サービスプロバイダーD-1〜D-66社6社
E. クラウドインテグレーターE-1〜E-1616社16社
合計22社23社45社
※1SaaS、DaaS、IaaS/PaaSレイヤーにおける自社クラウド/他社クラウド(メガクラウド含む)など、クラウドビジネス全体動向を調査し、まとめた。
※2メガクラウドビジネス動向に特化して調査し、まとめた。
−調査項目−
クラウドビジネス全体版(1)
対象:メガクラウドベンダー
1. 企業プロフィール
2. パブリッククラウドビジネスへの取り組み
1) パブリッククラウドビジネスの位置付け
2) 主要サービスおよびビジネス概要
3) パブリッククラウドビジネス組織体制/アライアンス状況
4) パブリッククラウドビジネス関連売上
3. 自社パブリッククラウドビジネスへの取り組み
1) SaaSおよびDaaSへの取り組み
2) IaaS/PaaSへの取り組み
(1) カテゴリー別売上
(2) ビジネス戦略
(3) 販売チャネル動向
(4) ユーザー動向
(5) PaaS動向
(6) クラウドネイティブ動向
(7) ユーザーの内製化進展を背景とした取り組みおよびビジネス戦略
クラウドビジネス全体版(2)
対象:外資系ベンダー、システムインテグレーター、キャリア/サービスプロバイダー
1. 企業プロフィール
2. パブリッククラウドビジネスへの取り組み
1) パブリッククラウドビジネスの位置付け
2) 主要サービスおよびビジネス概要
3) パブリッククラウドビジネス組織体制/アライアンス状況
4) パブリッククラウドビジネス関連売上
3. 自社パブリッククラウドビジネスへの取り組み
1) SaaSおよびDaaSへの取り組み
2) IaaS/PaaSへの取り組み
(1) カテゴリー別売上
(2) ビジネス戦略
(3) 販売チャネル動向
(4) ユーザー動向
(5) PaaS動向
(6) クラウドネイティブ動向
(7) ユーザーの内製化進展を背景とした取り組みおよびビジネス戦略
4. メガクラウドビジネスへの取り組み
1) メガクラウドの取り扱い状況およびビジネス体制
2) ビジネス戦略
3) メガクラウドビジネス売上
(1) メガクラウド別売上
(2) ユーザー動向
メガクラウドビジネス特化版
対象:システムインテグレーター、クラウドインテグレーター
1. 企業プロフィール
2. パブリッククラウドビジネスへの取り組み
1) パブリッククラウドビジネスの位置付け
2) 主要サービスおよびビジネス概要
3) パブリッククラウドビジネス組織体制/アライアンス状況
3. メガクラウドビジネスへの取り組み
1) メガクラウドの取り扱い状況およびビジネス体制
2) ビジネス戦略
3) メガクラウドビジネス売上
(1) メガクラウド別売上
(2) ユーザー動向
−目次−
I. 総括編(1)
1. パブリッククラウドビジネス市場における参入ベンダー動向(3)
2. メガクラウドビジネス市場における参入ベンダー動向(5)
3. クラウドネイティブビジネス市場における参入ベンダー動向(7)
II. ベンダー編(9)
A. メガクラウドベンダー(11)
A-1. アマゾン ウェブ サービス ジャパン(13)
A-2. グーグル・クラウド・ジャパン(23)
A-3. 日本マイクロソフト(33)
B. 外資系ベンダー(41)
B-1. SAPジャパン(43)
B-2. セールスフォース・ジャパン(49)
B-3. デル・テクノロジーズ(60)
B-4. 日本アイ・ビー・エム(66)
B-5. 日本オラクル(75)
C. システムインテグレーター(81)
C-1-1. SCSK(83)
C-1-2. TISインテックグループ(91)
C-1-3. 伊藤忠テクノソリューションズ(99)
C-1-4. 日鉄ソリューションズ(107)
C-1-5. 日本電気(116)
C-1-6. 日本ユニシスグループ(124)
C-1-7. 日立製作所(132)
C-1-8. 富士通(141)
C-2-1. エヌ・ティ・ティ・データ(150)
C-2-2. キヤノンITソリューションズ(155)
C-2-3. 日本情報通信(159)
C-2-4. 野村総合研究所(163)
C-2-5. 日立ソリューションズ(167)
C-2-6. 富士ソフト(171)
C-2-7. 三井情報(175)
D. キャリア/サービスプロバイダー(179)
D-1. GMOインターネットグループ(181)
D-2. KDDI(191)
D-3. インターネットイニシアティブ(199)
D-4. エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(207)
D-5. さくらインターネット(216)
D-6. ソフトバンク(222)
E. クラウドインテグレーター(229)
E-1. AZPower(231)
E-2. BeeX(234)
E-3. Colorkrew(238)
E-4. FIXER(241)
E-5. grasys(244)
E-6. NHNテコラス(247)
E-7. USEN ICT Solutions/USEN Smart Works(250)
E-8. アイレット(253)
E-9. アバナード(257)
E-10. クラウドエース(261)
E-11. サーバーワークス(265)
E-12. ジーアイクラウド(269)
E-13. スカイアーチネットワークス(272)
E-14. テラスカイ/テラスカイグループ(276)
E-15. トップゲート(281)
E-16. ネクストモード(284)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2022 クラウドコンピューティングの現状と将来展望 ベンダー戦略編

頒価
198,000円(税抜 180,000円)

発刊日
2022年02月17日

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
287ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

ISBNコード
ISBN978-4-89443-963-4

PDF版:市場調査資料全編のPDFファイルを収録(印刷不可)。
集計ファイル版:集計エクセルファイルを収録。
PDF版、集計ファイル版、ネットワークパッケージ版はCD-ROM納品となります。
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