◆市場調査レポート:2022年02月17日発刊

2022 クラウドコンピューティングの現状と将来展望 市場編

クラウドネイティブ時代に向けた優位性を保つためのベンダー戦略/創出が期待される新規ビジネスモデルの徹底分析
−はじめに−
  • オンプレミス環境からのクラウド移行はレイヤー問わず進展しており、2020年度のパブリッククラウド市場は、1兆7,000億円を超える規模まで成長したと推定される。これまでは、運用負担やコスト負担の低減の実現といったニーズがクラウド移行検討の契機であったが、近年は、COVID-19感染拡大への対応やデジタルトランスフォーメーションの実現といったニーズの拡大がクラウド移行/利用を後押ししており、パブリッククラウド市場は今後も好調な推移が期待される。
  • 国内パブリッククラウド市場は外資系ベンダーがけん引している。中でもIaaS/PaaS市場は、「AWS」を提供するアマゾン ウェブ サービス ジャパン、「Google Cloud」を提供するグーグル・クラウド・ジャパン、「Azure」を提供する日本マイクロソフトの3社で構成されるメガクラウドベンダーを主体とした市場が形成されており、今後、メガクラウドベンダーへの集中が加速していくとみられる。システムインテグレーターをはじめとした国内ベンダーは、他社との差別化を図るべく単なるパブリッククラウド提供にとどまるのではなく、自社ならではの付加価値を付与したビジネスを展開していく必要性がより一層増している。
  • 直近におけるIaaS/PaaS市場の主な拡大要因としては、オンプレミス環境における既存システムをそのままクラウドへ移行するリフト案件の増加が挙げられる。オンプレミス環境に残存しているシステムはまだ多く、引き続きリフト案件は好調に推移していくことが予測される。今後はクラウド利用のメリットを最大限に発揮すべく、クラウド環境に最適化を図るシフト案件が増加していくことが期待される。デジタルフォーメーションの推進などを目的とした新規システムの開発に際しては、クラウドネイティブ志向で取り組むケースが一般化しつつあり、クラウドネイティブは、今後のIaaS/PaaS市場のさらなる拡大を後押しする鍵となることが期待される。インフラの最適化により、ユーザーはアプリケーション開発にリソースを集中することができるため、開発の内製化進展にも影響を与えることが見込まれる。
  • 以上を踏まえ、本市場調査資料「2022 クラウドコンピューティングの現状と将来展望《市場編》」ではパブリッククラウド市場をレイヤー別(SaaS、DaaS、IaaS/PaaS)に大別し、各市場における動向および各市場に参入しているベンダーの戦略や実績、市場に対する見解などを中心に調査・分析した。本市場調査資料が当該ビジネスにかかわる事業者において、広く活用されることを切に望むものであり、当該ビジネス市場に参入する事業者における競争優位を確立するマーケティングデータとして活用いただければ幸甚である。
−調査目的−
  • パブリッククラウド市場動向を分析し、市場トレンドの方向性を明確化するとともに、パブリッククラウド市場に参入するベンダーのビジネス実績や戦略などを分析することで、パブリッククラウド市場全体の将来展望を把握し、パブリッククラウド市場で優位性を確保するためのマーケティング戦略立案の基礎データを提供することを目的とした。
−調査対象−
調査対象サービス
A. SaaS
A-1. 業種汎用型SaaS
A-2. 業種特化型SaaS
B. DaaS
C. IaaS/PaaS
C-1. 仮想共有型/仮想専有型IaaS/PaaS
C-2. 物理専有型IaaS/PaaS
−調査項目−
A. SaaS
1. 対象サービスの定義・カテゴリー
2. 市場概況
3. 市場規模推移
4. 主要クラウドベンダー別SaaS市場動向
A-1. 業種汎用型SaaS
1. 対象サービスの定義・カテゴリー
2. 市場概況
3. 市場規模推移
4. カテゴリー別市場動向
A-2. 業種特化型SaaS
1. 対象サービスの定義・カテゴリー
2. 市場概況
3. 市場規模推移
4. 主要サービス一覧
B. DaaS
1. 対象サービスの定義・カテゴリー
2. 市場概況
3. 市場規模推移
4. 市場占有率
5. 主要サービス一覧
C. IaaS/PaaS
1. 対象サービスの定義・カテゴリー
2. 市場概況
3. 市場規模推移
4. カテゴリー別市場規模推移
5. 市場占有率
6. 主要サービス一覧
C-1. 仮想共有型/仮想専有型IaaS/PaaS
1. 対象サービスの定義・カテゴリー
2. 市場概況
3. 市場規模推移
4. カテゴリー別市場規模推移
5. 市場占有率
C-2. 物理専有型IaaS/PaaS
1. 対象サービスの定義・カテゴリー
2. 市場概況
3. 市場規模推移
4. カテゴリー別市場規模推移
5. 市場占有率
−目次−
I. 総括編(1)
1. SI全体市場におけるパブリッククラウド関連SI市場の位置付け(3)
2. パブリッククラウド市場総括(5)
3. パブリッククラウド関連SI市場動向(7)
1) SI全体市場におけるパブリッククラウド関連SI市場規模推移(7)
2) 業種別パブリッククラウド関連SI市場規模推移(10)
4. SAP ERPビジネスにおけるパブリッククラウド利用動向(12)
1) SAP ERPシステムの全体像(12)
2) SAP ERP6.0(ECC6.0)のサポート終了とSAP S/4 HANAへの移行パターン(13)
3) SAP ERPユーザー数(14)
4) SAP ERPシステムのクラウド移行市場規模推移(15)
5) 主要ベンダー動向(16)
6) SAP ERP関連クラウドソリューション(17)
5. クラウドネイティブ化に向けたパブリッククラウド活用動向(19)
1) クラウドネイティブ概況(19)
2) コンピューティング領域におけるクラウドネイティブ動向(20)
3) ベンダーカテゴリー別クラウドネイティブ関連ビジネス動向(22)
6. DX実現に向けたパブリッククラウド活用動向(23)
1) DX市場概況(23)
2) DX実現におけるIaaS/PaaSの役割(23)
3) ベンダーカテゴリー別DX関連ビジネス動向(26)
7. ガバメントクラウド実現に向けたパブリッククラウド市場動向(27)
1) 政府および自治体向けIT市場動向(27)
2) ガバメントクラウドに対する政府および自治体におけるこれまでの取り組み(28)
3) デジタル庁の概要とガバメントクラウドに与える影響および取り組み(33)
4) 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)について(34)
5) ベンダーカテゴリー別ガバメントクラウド関連ビジネス動向(36)
8. ベンダーカテゴリー別パブリッククラウドビジネス動向(37)
1) 海外ベンダー(37)
2) システムインテグレーター(44)
3) キャリア/サービスプロバイダー(58)
4) クラウドインテグレーター(68)
9. メガクラウドベンダーのパブリッククラウドビジネス動向(76)
1) ビジネス体制比較(76)
2) パブリッククラウド売上分析(79)
3) 国内におけるIaaS/PaaS売上分析(82)
4) 国内におけるIaaS/PaaSエコシステム分析(87)
5) 主要ベンダーにおけるメガクラウドの取り扱い状況およびビジネス戦略(94)
10. ユーザーアンケート総括(105)
1) IaaS/PaaS利用状況/利用検討状況(105)
2) IaaS/PaaS利用理由(106)
3) IaaS/PaaS非利用理由(107)
4) メガクラウドの利用理由/検討理由(108)
5) メガクラウドの利用領域/利用検討領域(110)
6) メガクラウドの利用システム領域/利用検討システム領域(112)
7) メガクラウドの利用検討システム領域(114)
8) メガクラウドの利用に際する課題/不満点(116)
9) メガクラウドの利用形態/利用形態方針(117)
II. パブリッククラウド市場編(119)
A. SaaS(121)
A-1. 業種汎用型SaaS(125)
A-2. 業種特化型SaaS(130)
B. DaaS(133)
C. IaaS/PaaS(136)
C-1. 仮想共有型/仮想専有型IaaS/PaaS(161)
C-2. 物理専有型IaaS/PaaS(169)
III. ユーザーアンケート編(177)
A. 調査設計(179)
B. 調査結果(184)
1. IaaS/PaaSの利用状況/利用検討状況(184)
2. ブランド別IaaS/PaaSの利用状況/利用検討状況(185)
3. IaaS/PaaSの導入方式(189)
4. IaaS/PaaSの月額費用(189)
5. IaaS/PaaSの利用理由(191)
6. IaaS/PaaSの非利用理由(198)
7. メガクラウドの利用理由/検討理由(204)
8. メガクラウドの利用領域/利用検討領域(207)
9. メガクラウドの利用システム領域/利用検討システム領域(210)
10. メガクラウドの利用検討システム領域(213)
11. メガクラウドの利用に際する課題/不満点(216)
12. メガクラウドの利用形態/利用形態方針(219)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2022 クラウドコンピューティングの現状と将来展望 市場編

頒価
198,000円(税抜 180,000円)

発刊日
2022年02月17日

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
221ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

ISBNコード
ISBN978-4-89443-962-7

PDF版:市場調査資料全編のPDFファイルを収録(印刷不可)。
集計ファイル版:集計エクセルファイルを収録。
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