◆最新マルチクライアント調査レポート:2020年07月31日予定

中国の新エネ車市場の実態調査(2020年)

市場停滞下での生き残りをかけた新エネ車メーカー各社の事業戦略
「A. 市場編」「B. 電池編」「C. 機電編」
−調査の背景−
  • 中国の新エネ車の発展は2009年の「十城千輌」での実証実験以来、この10年で著しい成果を遂げ、世界一の規模に拡大した。そして、「中国製造2025」「節能与新能源汽車産業発展計画(2012-2020年)」「節能与新能源汽車技術路線図」といった一連の政策の後押しにより、 第十三次五ヵ年計画の最終年度である2020年に向けて、新エネ車関連の市場規模成長につながっている。2018年の販売台数が125.6万台となっており、2017年の77.7万台から6割増となっている。また、2019年前半までの累計販売台数は既に350万台を超えており、2020年における「累計500万台」の目標まで射程距離圏内に入ったと見ることができる。
  • 新エネ車分野での地場ブランドが急成長し、高いシェアを獲得することに成功したが、次の段階の発展は楽観視することはできない。2021年からは補助金制度がなくなり、中国政府としてはダブルクレジット制度の改正により、政府支援から脱却し、市場自体の発展に委ねる方針に転換している。ただし、2018〜2019年にかけては、自動車市場全体の冷え込みがあり、この厳しい市場環境の中で、中国地場メーカーは生き残りをかけて、新エネ車など環境対応の技術開発を進めている。国VIへの対応において、上海汽車(SAIC)や吉利汽車(GEELY)では、新エネ車(BEV/PHEV)だけでなく、FCV、メタノール燃料車なども積極的に展開を進めている。
  • また、2019年には、外資ブランドとしても新エネ車の現地化が進んだ。Teslaでは、既に量産を実現し、VW、トヨタ、ホンダなども相次いで、新エネ車製造の拡大、車種ラインアップの拡充を発表している。トヨタでは、天津市に1300億円を投資し、EV新工場の建設を図った。その一方で、多くの新興の地場系新エネ車メーカーも注目を集めたが、Xiaopeng、WELTMEISTER、NIOなどのメーカーでは、それぞれ1万台程度の実績に留まっており、設定目標にはるかに及ばない水準にある。それ以外の新興メーカーは量産にも至っていない状況にある。
  • 今後の中国の新エネ車産業が発展するための新たな指針となる最新のロードマップとして、2021年〜2035年の期間の目標が検討されている。2020年以降の中国市場では、排ガス規制の国VI対応、ダブルクレジット制度の仕切り直し、電池リユースなどLCAの概念も考慮しなければならなくなり、より厳しい市場環境となる。そのような市場環境において、今後の新エネ車には、どのような技術が用いられ、どのような車種を展開していくか、各自動車メーカーの最新の戦略動向を把握することを調査の主眼としている。また、2020年以降の市場変化を究明するために、新型コロナウイルスによる影響、新エネ車のさらなる発展に伴って予想される課題として、エネルギー供給問題、V2X(V2G、V2B、V2H等)の導入、充電インフラの設置などに関して、関連企業に対する調査を併せて実施することで、調査分析して情報を提供するものとする。
−調査の主なポイント−
市場編/インフラ+自動車
  • 新エネ車の普及に伴う課題および今後の戦略(ポスト補助金、ダブルクレジットによる市場の変化)
  • 動力電池リユース、MaaS、コネクテッドサービスなどの展開状況
  • 中国市場における充電インフラの普及台数、ワイヤレス充電、V2Gの動向
  • 中国系自動車メーカーの開発動向(48V、HEV、EV/PHEV、FCV、メタノールなど)
  • 外資系自動車メーカーの現地開発動向(VW、Daimler、Teslaなどを代表に)
  • 新興系自動車メーカーの展開状況
  • FCV、燃料電池に関する法規制、技術ロードマップ、実証実験、参入企業
電池編/動力電池+電池リサイクル
  • 電池メーカーの技術開発、キャパシティーの増強、リサイクル、顧客の実態
  • 電池リサイクルの市場環境、ビジネスモデル、技術動向
機電編
  • モーター、BMS、OBC、DCDC、インバーターメーカー、機電一体化設計の最新動向
−調査対象企業/団体−
分野メーカー
充電インフラ運営メーカー青島特來電新能源(TELD)、普天新能源(PTNE)、上海富電科技(Tellus Power)など
設備メーカー許継集団(Xuji Group)、国電南瑞科技(Nari Tech.)、青島特鋭コ電気(TGOOD)など
充電モジュール
メーカー
華為技術(Huawei)、中達電通(DELTA)、深圳英可瑞(INCREASE)、盛弘(Sinexcel)、科士達(KSTAR)
新エネ車主要メーカー上海汽車、広州汽車、GEELY、北京汽車、長安汽車、BYD、JAC
新興メーカー蔚來汽車(NIO)、威馬汽車、小鵬汽車、拜騰汽車(BYTON)、愛馳汽車(AIWAYS)
外資系メーカーVW、Daimler、Tesla
EV用動力電池電池メーカーCATL、BYD、国軒高科(Guoxuan High-Tech)、力神(Lishen Battery)、FARASIS、BAKなど
電池関連
材料メーカー
正極材、負極材、セパレーター、電解液などの材料メーカー
電池リサイクル華友鈷新材料(Huayou)、豪鵬科技(Highpower)、格林美(GEM)、邦普循環(Brunp)、光華科技(GHTECH)など
BMS億能電子(E-POWER)、深圳科列(Klclear)、妙益科技(Mewyeah)、均勝電子(JOYSON)など
モーター大洋電機(BROAD-OCEAN)、上海大郡(DAJUN TECH)、精進電動(JJE)、上海電駆動(EDRIVE)など
OBC欣鋭科技(Shinry)、富特科技(EV-TECH)、得潤電子(Deren Electronic)、中港電力(ZG-Power)、鉄城信息(Tiecheng Information)、威邁斯(V-Max)、英博尔(INPOWER)、Valeo、KOSTALなど
DCDCコンバーター欣鋭科技(Shinry)、鉄城信息(Tiecheng Information)、富特科技(EV-TECH)、中港電力(ZG-Power)、UAES、麦格米特(Megmeet)、威邁斯(V-Max)、Valeo、KOSTALなど
インバーターUAES、華域電動(HUAYU)、上海奉天電子(FENGTIAN)、創駆上海、大洋電機(BROAD-OCEAN)など
大学/研究機関清華大学、同済大学、北京理工大学など
政府関連組織科技部、工信部、能源局、環保部、中国自動車工業会、中国汽車技術研究中心(CATARC)、有色金属研究所(Grinm)、国聯汽車動力電池研究院(Glabat)など
−調査項目(A:市場編/インフラ+自動車)−
I. 中国における新エネ車市場の関連政策と今後の方向性
1. 新エネ車の市場規模推移、将来予測
2. 2020年以降のポスト補助金時代の新エネ車関連の新政策
3. 新たなNEV規制に対応する各社の商品ラインアップの展開
4. 省エネ/新エネ車別の市場動向(48V、HEV、EV/PHEV、FCV、メタノールなど)
5. 外資系ブランドによる中国の新エネ車市場に対する商品投入動向
6. 動力電池のリユースおよびリサイクルの最新動向、主要な関連参入企業の概要
7. 新エネ車がけん引する軽量化技術の発展、主要技術の代表企業の概要
8. MaaS事業の各社の参入状況
9. コネクテッドサービスの参入プレーヤーおよび各OEMとの資本関係
10. 地場系自動車メーカーによる海外市場に対してのグローバル輸出展開
11. 中国自動車メーカーの新エネ車製造拠点一覧
12. 自動車メーカーと主要部品のサプライチェーン動向(動力電池、モーター、OBC、DC/DC、インバーターなど)
II. 中国における新エネ車関連インフラの市場規模および動向
1. 中国における充電インフラの産業構造変化
2. 中国における電力供給の事情
3. 充電インフラの市場規模の現状および将来予測
4. 充電設備メーカーの参入一覧
5. 充電設備メーカーの市場占有率
6. 充電設備のコストトレンド
7. HPCの開発方向性
8. ワイヤレス充電の開発方向性
9. V2X(V2G、V2Bなど)の開発方向性
III. 中国におけるFCVの現状および将来展望
1. 中国における燃料電池関連政策一覧
2. 中国における燃料電池の技術ロードマップ
3. 中国におけるFCVの現状および試験都市の展開状況
4. 中国における燃料電池の参入企業一覧
5. 中国におけるFCVの販売実績および将来予測
6. 主要自動車メーカーにおける燃料電池分野の提携先
IV. 自動車メーカーのケーススタディ
1. 地場系メーカー(計5〜7社):上海汽車、長安汽車、北京汽車、吉利汽車、JAC、BYD、広州汽車
調査項目
1) 企業概要
(1) プロフィール
(2) グループ内での自動車のポートフォリオ
2) 新エネ車における各グループの展開状況
(1) 新エネ車関連企業の拠点分布
(2) 研究開発拠点
(3) 乗用車の車種展開状況
(4) 新エネ車の車両タイプ別製品マトリクス
3) 自主ブランドにおける新エネ車の発展動向
(1) 乗用車における販売台数推移と計画
(2) 新エネ車における車種別販売台数の内訳
4) 自主ブランドにおける新エネ車の車種別供給関係および採用動向
(1) 動力電池メーカーのアライアンスおよび採用動向
(2) EV駆動におけるコアデバイスタイプ別採用動向(モーター、OBC、DCDC、インバーター)
5) プラットフォームの開発動向
6) コネクテッドや自動運転への取り込み
2. 外資系メーカー(計3社):VW、Daimler、Tesla
3. 新興自動車メーカー(右記から3社):NIO(蔚來汽車)、BYTON(拜騰汽車)、小鵬汽車(Xiaopeng)、威馬汽車(WELTMEISTER)、愛馳汽車(AIWAYS)
調査項目
1) 企業概要
2) ファンドからの出資状況
3) 投入車種動向
4) 販売台数と計画
5) 新エネ車の企画・開発・生産動向
6) 動力電池、モーター、OBC、DCDC、インバーターの採用動向
7) 既存メーカーとの戦略の差異
8) 他社との提携および協業状況
−調査項目(B:電池編/動力電池+電池リサイクル)−
I. 中国における動力電池市場の現状と将来予測、電池リサイクルの関連動向
1. 生産能力、参入メーカーと今後の増産計画
2. 電池材料メーカーのアライアンス動向
3. 取り扱い電池の製品タイプ、生産能力、供給マトリクス
4. 外資系電池メーカーの増産可能性
5. 中国動力電池出荷市場予測(2018〜2021年)
6. 中国動力電池メーカー別出荷シェア(2019年)
7. 主要電池関連企業の生産拠点分布、増産動向(Top20社)
8. 電池リサイクル関連政策、規格、実証実験などに関する動向、参入企業の整理
II. 動力電池メーカー、電池リサイクル企業のケーススタディ(地場系計6社)
1. 電池メーカー:CATL、BYD、BAK、LISHEN、FARASIS、国軒などから3〜4社を選出
調査項目
1) 企業概要
(1) プロフィール
(2) 資本関係および動力電池関連組織
(3) リチウム電池における注力製品
2) 動力電池事業の展開動向
(1) 中国における電池関連企業の拠点分布
(2) 動力電池関連事業の実績推移
(3) 車載動力電池事業における出荷実績
3) 原材料調達/開発/生産体制
(1) 原材料調達動向および安全確保体制
(2) 材料メーカーとのアライアンス状況
(3) 動力電池における生産能力の増強計画
4) 自動車メーカーとの提携関係
5) 今後の開発方向性
6) 主要車種別の供給一覧
2. 電池リサイクル企業:華友鈷新材料、豪鵬科技、格林美、邦普循環、光華科技などから2〜3社を抽出
調査項目
1) 企業概要
(1) プロフィール
(2) 資本関係、業務内容および組織
2) 事業背景
(1) 発展経緯
(2) 中国国内の電池リサイクル拠点
(3) 事業構成およびリサイクル事業の位置付け
3) リサイクル事業の展開動向
(1) リサイクルに関するビジネスモデル
(2) リサイクル能力および増強計画
4) OEM、動力電池メーカー、原材料メーカーなどとの提携関係
5) 製造プロセスおよび技術
6) 現段階の問題点および今後の発展方向性
−調査項目(C:機電編)−
I. 中国における機電市場の現状と将来予測(モーター+インバーター/OBC+DCDC/BMS)
1. 各製品カテゴリーの市場規模および将来予測
2. 各製品カテゴリーの参入メーカーの一覧および工場拠点
3. 各製品カテゴリーの主要参入メーカー動向
4. 機電一体化の開発動向(2018〜2021年、2025年)
5. コスト、サイズ、電圧のスペックの現状および将来開発動向
II. モーター+インバーター、OBC+DCDC、BMSメーカーの個別レポート(3カテゴリー)
1. 製品概要
2. 各製品の市場規模現状および将来予測
3. 参入メーカーの一覧
4. メーカー市場占有率
5. タイプ別構成比率
6. 価格動向
7. 製品開発ロードマップ
8. 供給先アライアンス
III. 新エネ車関連機電・機電メーカーのケーススタディ(5〜6社)
1. 製品概要
2. 市場規模現状および将来予測
3. タイプ別構成比率
4. 参入メーカーの一覧
5. メーカー別市場占有率
6. 価格動向
7. 今後の開発動向
8. 供給先アライアンス
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
中国の新エネ車市場の実態調査(2020年)

頒価
A. 市場編:1,500,000円+税
B. 電池編:500,000円+税
C. 機電編:500,000円+税

発刊日
各巻2020年07月31日(予定)

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ、PDF版標準添付

ページ数
A. 市場編:150ページ(予定)
B. 電池編:70ページ(予定)
C. 機電編:70ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 事業企画部 TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414
北京凯美莱信息咨询有限公司 TEL. +86-10-6581-6560 FAX. +86-10-6581-1993

お申し込み方法
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