◆最新市場調査レポート:2020年03月06日予定

2020 クラウドコンピューティングの現状と将来展望(企業編)

クラウドネイティブの実現に向けた課題、クラウドネイティブの実現による新規ビジネスチャンスの徹底調査
−調査の背景−
  • 既存のオンプレミス基盤からパブリッククラウド(SaaS、DaaS、PaaS、IaaS)への移行に取り組む企業は年々増加しており、パブリッククラウド市場は高い成長率を維持している。パブリッククラウド市場は、近年、好調に拡大しており、2018年度の国内市場は、1兆円を超す規模まで拡大したものと推定される(「2019 クラウドコンピューティング現状と将来展望」調査結果より)。
  • これまでパブリッククラウド移行が進んできたシステム領域としては、情報系システムが中心であったが、近年では基幹系システムへと領域が拡大しつつあり、今後も既存のオンプレミス基盤からパブリッククラウドへの移行は継続していくとみられる。さらに、単なるパブリッククラウド移行にとどまるのではなく、アプリケーションをクラウドネイティブな仕組みにモダナイズしたり、サーバーレスやコンテナなどの仕組みの活用によってインフラの効率化に取り組んだりすることで、パブリッククラウド活用によって得られる運用コスト面や生産面の効果を高める機運が高まっている。
  • 昨今、機運の高まるデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連し、パブリッククラウドを活用することで、DXの実現に取り組む企業が増加している。DXを実現するシステムは、迅速な開発が求められるだけでなく、さまざま変化に柔軟に対応していくことも求められており、クラウドネイティブな仕組みとの親和性が高い。また、新規システムの開発に際し、パブリッククラウドを活用することで競争力を強化する動きが顕著である。
  • 国内パブリッククラウド市場をけん引する企業は、引き続き、「アマゾン ウェブ サービス ジャパン(提供サービス:Amazon Web Services[以下、AWS])」「グーグル・クラウド・ジャパン(提供サービス:Google Cloud Platform[以下、GCP])」「日本マイクロソフト(提供サービス:Microsoft Azure[以下、Azure])」の3社で構成されるメガクラウドベンダーである。メガクラウドベンダーにおける戦略として共通している点は、「パートナービジネスの拡大」であり、既存パートナーの育成、新規パートナーの開拓などの強化により、さらなる売上拡大を目指している。また、各社プライベートクラウド関連のサービスを提供開始するなど、「事業領域の拡大」にも取り組んでいる。
  • 以上を踏まえ、本市場調査資料では、システム領域の多様化が進むパブリッククラウド市場に参入しているベンダーへのヒアリングをもとに、市場規模推移の算出、参入ベンダーの戦略など調査・分析するとともに、特にクラウドネイティブ動向(アジャイル開発、マイクロサービス、サーバーレス、コンテナ、デジタルトランスフォーメーション、など)にフォーカスし、関連ベンダーにおけるクラウド事業戦略立案の参考となる情報を提供する。
−調査内容−
I. 総括編
1. クラウドベンダーランキング
2. 主要IaaS/PaaS一覧
3. クラウド業界俯瞰図
II. クラウドベンダー編(30〜40社)
調査対象企業
メガクラウドベンダーアマゾン ウェブ サービス ジャパン、グーグル・クラウド・ジャパン、日本マイクロソフト
外資系ベンダーSBクラウド、セールスフォース・ドットコム、日本IBM、日本オラクル、など
コンピューターベンダー沖電気工業、日本電気、日立製作所、富士通、など
SIベンダー伊藤忠テクノソリューションズ、インテック、SCSK、NECネッツエスアイ、NTTコムウェア、日鉄ソリューションズ、TIS、日本ユニシスグループ、日立システムズ、富士通マーケティング、など
キャリア/サービスプロバイダーインターネットイニシアティブ、NTTコミュニケーションズ、KDDI、さくらインターネット、GMOインターネットグループ、ソニーネットワークコミュニケーションズ、ソフトバンク、TOKAIコミュニケーションズ、ビッグローブ、富士通クラウドテクノロジーズ、楽天コミュニケーションズ、など
クラウドインテグレーター
AWS系パートナー
クラスメソッド、サーバーワークス、など
Azure系パートナー
アジュールパワー、アバナード、ソフトバンク・テクノロジー、FIXER、日本ビジネスシステムズ、など
GCP系パートナー
クラウドエース、grasys、サテライトオフィス、電算システム、トップゲート、など
マルチクラウドインテグレーター
アイレット、ISAO、NTTデータ、テラスカイグループ、日立ソリューションズ、富士ソフト、野村総合研究所、など
ディストリビューターSB C&S、ダイワボウ情報システム、など
調査項目
1. 企業プロフィール
2. クラウドビジネスへの取り組み
1) クラウドビジネスの位置付け
2) 主要提供サービスおよびビジネス概要
3) クラウドビジネス組織体制/アライアンス状況
4) クラウドビジネス関連売上
3. SaaS/DaaSへの取り組み
1) 主要サービス売上
2) ビジネス戦略
4. IaaS/PaaSへの取り組み
1) カテゴリー別売上
2) 主要サービス売上
3) ビジネス戦略
4) 販売チャネル動向(パートナー制度、直間比率および販売チャネル戦略)
5) ユーザー動向(業種別動向、用途別動向、地域別動向、利用背景動向)
6) PaaSへの取り組み(カテゴリー別売上、ビジネス戦略)
5. 各種取り組み(パブリッククラウド移行加速に向けた取り組み、クラウドネイティブ実現に向けた取り組み、ハイブリッド/マルチクラウド実現に向けた取り組み)
6. 他社クラウドビジネスへの取り組み
1) カテゴリー別売上
2) メガクラウド別売上
3) ユーザー動向(業種別動向、用途別動向、地域別動向、利用背景動向)
4) 他社クラウド/メガクラウドビジネス戦略
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2020 クラウドコンピューティングの現状と将来展望(企業編)

頒価
180,000円+税

発刊日
2020年03月06日(予定)

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
300ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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PDFセットは、本資料全編のPDFファイルを収録(PDFファイルの印刷は不可となります)。
集計ファイルセットは、本資料全編のPDFファイル、総括編ダイジェスト版パワーポイントおよび集計エクセルデータを収録。
PDFセットおよび集計ファイルセット単独での販売は行っておりません。また、PDFおよび集計ファイルの市場編/企業編セット販売価格の対応はありません。
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