◆マルチクライアント調査レポート:2020年03月06日発刊

クラウド・バイ・デフォルトにより激変する公共分野でのクラウドサービスの将来展望 2020年版

クラウド・バイ・デフォルト原則が加速する政府系システムのクラウド移行をユーザー・SIベンダーの両面から把握
−調査の背景−
  • 政府は2018年6月、「第77回各府省庁情報化統括責任者(CIO)連絡会議」を開催し、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」を公表した。
  • 政府情報システムは、「クラウド・バイ・デフォルト原則」を基本とし、クラウドサービスの利用を第一候補として、新たなシステムを構築する必要がある。
  • 「クラウド・バイ・デフォルト原則」が示されて以降、アマゾン ウェブ サービス ジャパン、日本マイクロソフトなどパブリッククラウドベンダーも同領域への注力度を高めている。
  • 本特別調査報告書では、ユーザー側(中央省庁、自治体)の「クラウド・バイ・デフォルト」への対応状況を分析するとともに、ベンダー側(パブリッククラウドベンダー、公共に強みをもつSIベンダーなど)の公共分野でのクラウドサービス戦略、クラウドビジネスでの付加価値戦略などを分析することで公共クラウドの市場規模推移をまとめた。
−調査目的−
  • 本マルチクライアント特別調査企画では、ユーザー側(中央省庁、自治体)の「クラウド・バイ・デフォルト」への対応状況を分析するとともに、ベンダー側(パブリッククラウドベンダー、公共に強みをもつSIベンダーなど)の公共分野でのクラウドサービス戦略、クラウドビジネスでの付加価値戦略などを分析した。
−調査対象−
ベンダー
区分 調査対象ベンダー 調査対象数
パブリッククラウドベンダー
(外資)
アマゾン ウェブ サービス ジャパン、セールスフォース・ドットコム、日本マイクロソフト 3社
パブリッククラウドベンダー
(国内)
富士通クラウドテクノロジーズ 1社
コンピューターベンダー
/SIベンダー
NTTデータ、富士通、日本電気、インテック 4社
自治体向けアプリケーション
開発ベンダー
RKKコンピューターサービス、中央コンピューターサービス、BSNアイネット、日立システムズ、両備システムズ 5社
キャリア NTTコミュニケーションズ、NTT東日本、NTT西日本、ソフトバンク、TOKAIコミュニケーションズ 5社
ユーザー
区分 調査対象ユーザー 調査対象数
中央省庁 総務省、経済産業省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省 11団体
都道府県 北海道、岩手県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、静岡県、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、大分県、沖縄県
全数調査を実施し、25団体から回答を得た。
25団体
市町村 政令指定都市 大阪市、札幌市、神戸市、川崎市、京都市、さいたま市、堺市、岡山市 119団体
その他 船橋市、鹿児島市、川口市、姫路市、松山市、東大阪市、松戸市、西宮市、金沢市、福山市、葛飾区、尼崎市、町田市、藤沢市、豊田市、高松市、長崎市、枚方市、宮崎市、豊中市、横須賀市、吹田市、一宮市、豊橋市、長野市、高崎市、奈良市、北区、いわき市、大津市、所沢市、中野区、前橋市、郡山市、那覇市、四日市市、秋田市、春日井市、豊島区、明石市、盛岡市、福島市、茨木市、青森市、津市、市原市、水戸市、長岡市、府中市、加古川市、徳島市、山形市、草加市、つくば市、大和市、寝屋川市、上尾市、八戸市、厚木市、宝塚市、太田市、呉市、鈴鹿市、熊谷市、山口市、東広島市、小平市、上越市、小田原市、岸和田市、鳥取市、甲府市、流山市、日野市、宇治市、立川市、日立市、習志野市、鎌倉市、佐倉市、西尾市、釧路市、小山市、磐田市、都城市、松阪市、中央区、大垣市、ひたちなか市、川西市、今治市、刈谷市、久喜市、狭山市、小牧市、米子市、武蔵野市、入間市、足利市、各務原市、石巻市、藤枝市、深谷市、守口市、周南市、沖縄市、草津市、戸田市、朝霞市、三郷市、桑名市
人口13万人以上の市町村(調査対象数200団体)を全数調査し、119団体から回答を得た。
−目次−
A. 総括/市場/ユーザー・ベンダー分析編(1)
1. 総括(2)
2. 公共クラウド市場(4)
1) 公共分野におけるSI市場(5)
(1) ユーザーカテゴリー別IT投資推移(5)
(2) 提供形態別IT投資推移(6)
2) 公共クラウド市場(7)
3) 公共SaaS市場(8)
(1) 公共SaaSビジネスカテゴリー別推移(8)
(2) 公共SaaSユーザーカテゴリー別市場推移(10)
(3) 自治体(都道府県/市町村)における有望SaaS(11)
4) 公共IaaS/PaaS市場(15)
(1) 公共IaaS/PaaSビジネスカテゴリー別市場推移(15)
(2) 公共IaaS/PaaSユーザーカテゴリー別市場推移(17)
(3) 公共IaaS/PaaSベンダー提供形態(自社/他社) 別市場推移(18)
(4) ベンダーシェア(19)
(5) 主要IaaS/PaaSベンダーの公共クラウド戦略(20)
(6) IaaS/PaaS利用における問題点/課題および対応策(21)
【添付資料】(22)
3. ネットワーク(27)
1) クラウドサービスにおけるネットワークの在り方(28)
2) 主要クラウドベンダーのLGWAN直接接続への見解(30)
3) キャリアの戦略(31)
4. ユーザー総括(33)
1) 中央省庁(34)
(1) 政府情報システムの課題(34)
(2) クラウド適応領域(35)
(3) 大規模レガシーシステムのクラウド移行パターン(36)
(4) 各省庁のクラウド・バイ・デフォルトへの取り組み(37)
(5) 各省庁の大規模システムのクラウド検討状況/落札情報(45)
(6) クラウド利用・利用検討しているシステム一覧(46)
(7) 先進事例(51)
2) 自治体(55)
(1) 自治体システムの課題(55)
(2) 自治体アンケート集計(56)
(3) 先進事例(70)
B. ベンダー編(73)
B-1. メガクラウド(73)
B-1-1. アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社(74)
B-1-2. 株式会社セールスフォース・ドットコム(80)
B-1-3. 日本マイクロソフト株式会社(87)
B-2. コンピューターベンダー/SIベンダー(93)
B-2-1. 株式会社NTTデータ(94)
B-2-2. 株式会社インテック(98)
B-2-3. 日本電気株式会社(103)
B-2-4. 富士通株式会社(109)
B-2-5. 富士通クラウドテクノロジーズ株式会社(116)
B-3. 自治体向けアプリーション開発ベンダー(120)
B-3-1. 株式会社RKKコンピューターサービス(121)
B-3-2. 中央コンピューターサービス株式会社(122)
B-3-3. 株式会社BSNアイネット(123)
B-3-4. 株式会社日立システムズ(125)
B-3-5. 株式会社両備システムズ(127)
C. ユーザー編(129)
C-1. 中央省庁(129)
C-1-1. 総務省(130)
C-1-2. 経済産業省(134)
C-1-3. 法務省(137)
C-1-4. 外務省(140)
C-1-5. 財務省(143)
C-1.6. 文部科学省(146)
C-1.7. 厚生労働省(149)
C-1-8. 農林水産省(154)
C-1-9. 国土交通省(157)
C-1-10. 環境省(164)
C-1-11. 防衛省(168)
C-2. 自治体(170)
C-2-1. 都道府県(25都道府県対象)(171)
C-2-2. 市町村(119市町村対象)(183)
【参考データ】(中央省庁システムの落札一覧)(225)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
クラウド・バイ・デフォルトにより激変する公共分野でのクラウドサービスの将来展望 2020年版

頒価
880,000円(税抜 800,000円)

発刊日
2020年03月06日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
233ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二部
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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