◆最新マルチクライアント調査レポート:2020年02月20日予定

クラウド・バイ・デフォルトにより激変する公共分野でのクラウドサービスの将来展望

クラウド・バイ・デフォルト原則が加速する政府系システムのクラウド移行をユーザー・SIベンダーの両面から把握
−調査の背景−
  • 政府は2018年6月、「第77回各府省庁情報化統括責任者(CIO)連絡会議」を開催し、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」を公表した。
  • 政府情報システムは、「クラウド・バイ・デフォルト原則」とし、クラウドサービスの利用を第一候補として、新たなシステムを構築する必要がある。
  • 「クラウド・バイ・デフォルト原則」が示されて以降、アマゾン ウェブ サービス ジャパン、日本マイクロソフトなどパブリッククラウドベンダーも同領域への注力度を高めている。
  • 当マルチクライアント調査では、ユーザー側(官公庁、地方自治体)の「クラウド・バイ・デフォルト」への対応状況を分析するとともに、ベンダー側(パブリッククラウドベンダー、公共に強みをもつSIベンダーなど)の公共分野でのクラウドサービス戦略、クラウドビジネスでの付加価値戦略などを分析する。
    調査のポイント
    • 「クラウド・バイ・デフォルト」により官公庁のクラウドサービス利用は高まるか 。
    • 公共分野におけるクラウドの市場規模推移。
    • クラウドサービス利用に伴う問題点/課題は何か。
    • パブリッククラウドベンダーの公共分野戦略。
    • SIベンダーの「クラウド・バイ・デフォルト」によるビジネスモデルの変化。
    • SIベンダーの付加価値、今後の収益源。
−調査対象−
ユーザー
調査対象調査対象候補調査対象数(予定)
中央省庁内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、国家公安委員会および外郭団体左記対象候補先より
10団体
都道府県47都道府県5団体
自治体政令指定都市札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市左記対象候補先より
5団体
その他上記以外の自治体5団体
SIベンダー
調査対象調査対象候補調査対象数(予定)
パブリッククラウドベンダー
(外資)
アマゾン ウェブ サービス ジャパン、グーグル・クラウド・ジャパン、セールスフォース・ドットコム、日本マイクロソフト左記対象候補先より
3社
パブリッククラウドベンダー
(国内)
インターネットイニシアティブ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ、さくらインターネット、富士通クラウドテクノロジーズ左記対象候補先より
3社
SIベンダーNTTデータ、富士通、日本電気、日立製作所、東芝、インテック、スマートバリュー、伊藤忠テクノソリューションズ、Fusic、富士ソフト、日鉄ソリューションズ他左記対象候補先より
8社
−調査項目−
A. 総括編
1. 官公庁のクラウドサービス利用動向
1) 全体
2) 中央官庁
3) 地方自治体
2. 公共クラウドの市場規模
1) 全体 「中央官庁」「地方自治体」に分類
2) IaaS/PaaS 「中央官庁」「地方自治体」に分類
3) SaaS 「中央官庁」「地方自治体」に分類
3. 公共クラウドの問題点/課題
4. クラウド利用に関する実証実験/事例
5. 主要SIベンダーの公共分野での戦略分析
B. ユーザー動向
I. 中央官庁
II. 政令都市
III. その他自治体
共通調査項目
1. クラウドサービスの利用状況
2. 「クラウド・バイ・デフォルト」 への見解/問題点および課題
3. 「クラウド・バイ・デフォルト」 への取り組み
4. 過去3年間の落札案件
官報の情報を整理し中央官庁は1億円以上、その他は0.5億円以上の大規模案件を中心に抽出
5. 主要システムの現状とリプレース計画
システム名、構築金額、構築ベンダー、構築年数、リプレース計画、リプレース時のクラウド利用計画
C. SIベンダー編
1. 企業プロフィール
「企業名」「所在地」「年商」「従業員数」、他
2. 公共分野の事業体制
1) 組織体制/陣容
2) 売上分析
「中央官庁」「地方自治体」に分類
2017年度(実績)〜2019年度(見込)を分析
3) クラウド関連売上
3. 「クラウド・バイ・デフォルト」 への見解/問題点および課題
4. 「クラウド・バイ・デフォルト」 への取り組み
5. 過去3年間の落札案件
官報の情報を整理し中央官庁は1億円以上、その他は0.5億円以上の大規模案件を中心に抽出
6. 「クラウド・バイ・デフォルト」 によるSIベンダーとして付加価値戦略
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
クラウド・バイ・デフォルトにより激変する公共分野でのクラウドサービスの将来展望

頒価
800,000円+税

発刊日
2020年02月20日(予定)

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
200ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

予約特典のご案内
発刊前日までにご予約いただいた場合、CD-ROM(PDF版)を無償提供いたします。
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受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
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