◆マルチクライアント調査レポート：2021年03月23日発刊
公共分野におけるクラウドサービスの現状と将来展望 2021年版
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（仮称）Gov-Cloudの整備と地方自治体業務の標準化により進展する公共分野におけるクラウドシフトの動向を徹底調査 |
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| −調査の背景− |
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- 2018年6月に開催された「第77回各府省庁情報化統括責任者（CIO）連絡会議」において、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」が公表されて以降、政府情報システムは、「クラウド・バイ・デフォルト原則」を基本として、クラウドシステムへの移行が加速している 。
- 2021年9月に新設されるデジタル庁においては、強力な司令塔機能を持ち、デジタル化を推進していく方針であり、重点的なシステムの整備・管理などの事務執行、全国規模のクラウド移行、マイナンバー関連業務に関する体制の強化、国家公務員採用試験にデジタル区分を新設、ベース・レジストリ整備、システムの監査体制などを強く推進していくと考えられ、公共分野におけるクラウドシフトは一層加速するとみられる。
- すでに、政府共通プラットフォームとして、「AWS」をベースとした第二期政府共通プラットフォームの運用が2020年10月に開始された。また、今後の共通基盤として移行が進むとみられる。
- 「(仮称)Gov-Cloud」は、マルチクラウド環境での運用が有望視されており、ガバメントネットワークはゼロトラストの環境をベースに進められている。
- 中央省庁において、これらの共通基盤の活用が一層期待される。
- 自治体においては、上記に加え、自治体業務の17業務標準化が2023年までに整い、業務システムのSaaSが移行が進むとみられる。
- 本特別調査報告書では、ユーザー側（中央省庁、自治体）の「クラウド・バイ・デフォルト原則」への対応状況を分析するとともに、ベンダー側（メガクラウドベンダー、総合SIベンダー、自治体特化型ベンダー）の公共分野でのクラウドサービス戦略、クラウドビジネスでの付加価値戦略などを分析することで、公共分野におけるクラウドサービスの市場規模推移およびトレンドをまとめた。
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| −調査目的− |
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- 本マルチクライアント特別調査企画では、ユーザー側（中央省庁、自治体）のクラウドサービスへの対応状況を分析するとともに、ベンダー側（メガクラウドベンダー、公共に強みを持つSIベンダーなど）の公共分野でのクラウドサービス戦略、クラウドビジネスでの付加価値戦略などを分析した。
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| −調査対象− |
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- 1) ベンダー
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| ベンダー区分 | 調査対象 | 調査
対象数 |
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| メガクラウドベンダー | アマゾン ウェブ サービス ジャパン、グーグル・クラウド・ジャパン、セールスフォース・ドットコム、日本オラクル、日本マイクロソフト | 5社 |
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| 総合SIベンダー | エヌ・ティ・ティ・データ、日本電気、日立製作所／日立システムズ、富士通 | 4社 |
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| 自治体特化型ベンダー | BSNアイネット、RKKCS、TKC、アイネス、東芝デジタルソリューションズ、NTT西日本、日本電子計算、富士ゼロックスシステムサービス、両備システムズ | 9社 |
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- 2) ユーザー
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| ユーザー区分 | 調査対象 | 調査
対象数 |
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| 中央省庁 | デジタル庁、経済産業省 | 2団体 |
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| 自治体 | 人口20万人以上 | 横浜市、大阪市、札幌市、福岡市、川崎市、神戸市、京都市、広島市、仙台市、千葉市、世田谷区、新潟市、練馬区、岡山市、静岡市、足立区、船橋市、鹿児島市、杉並区、八王子市、姫路市、江東区、松山市、市川市、松戸市、東大阪市、西宮市、大分市、倉敷市、金沢市、葛飾区、尼崎市、藤沢市、町田市、品川区、長崎市、豊中市、岐阜市、宮崎市、岡崎市、一宮市、豊橋市、長野市、北区（東京都）、和歌山市、奈良市 | 158団体 |
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人口5万人以上
〜20万人未満 | 流山市、伊丹市、東広島市、鈴鹿市、三鷹市、山口市、熊谷市、小田原市、岸和田市、沼津市、鳥取市、甲府市、和泉市、豊川市、立川市、宇治市、日立市、鎌倉市、浦安市、佐倉市、中央区、苫小牧市、西尾市、小山市、帯広市、磐田市、釧路市、宇部市、都城市、松阪市、大垣市、ひたちなか市、川西市、野田市、東村山市、久喜市、今治市、武蔵野市、狭山市、小牧市、入間市、朝霞市、各務原市、足利市、草津市、守口市、戸田市、沖縄市、深谷市、藤枝市、石巻市、桑名市、古河市 |
| 人口5万人未満 | 亀山市、十日町市、富里市、須坂市、みどり市、光市、朝倉市、知多郡東浦町、山鹿市、能美市、小美玉市、高座郡寒川町、諏訪市、山武市、石垣市、糟屋郡粕屋町、海南市、稲敷郡阿見町、恵那市、岩倉市、常陸太田市、大網白里市、岡谷市、武雄市、東根市、南砺市、中頭郡読谷村、丹波篠山市、下都賀郡壬生町、見附市、稲敷市、常陸大宮市、滝川市、桜川市、東松島市、吉野川市、郡上市、西脇市、指宿市、井原市、北秋田市、安芸郡海田町、川辺郡猪名川町、志布志市、上山市、東御市、塩谷郡高根沢町、西彼杵郡時津町、甲州市、高梁市、鹿角市、韮崎市、平戸市、榛原郡吉田町、小矢部市、朝来市、西都市、対馬市 |
※自治体の記載順は人口降順とした。
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| −目次− |
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- A. 総括（1）
- B. 公共クラウド市場（3）
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- 1. 公共分野におけるSI市場（4）
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1) ユーザーカテゴリー別IT投資推移（4）
2) システム提供形態別IT投資推移（5）
- 2. 公共クラウド市場（6）
- 3. 公共SaaS市場（7）
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1) 公共SaaSビジネスカテゴリー別推移（7）
2) 公共SaaSユーザーカテゴリー別市場推移（9）
3) 自治体（都道府県／市町村）における有望SaaS（10）
4) 自治体におけるSaaS動向（12）
5) 17業務標準化に対する各ベンダーの反応（13）
- 4. IaaS／PaaS市場分析（14）
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1) 公共IaaS／PaaSビジネスカテゴリー別市場推移（14）
2) 公共IaaS／PaaSユーザーカテゴリー別市場推移（16）
3) 公共IaaS／PaaSベンダー提供形態（自社／他社）別市場推移（17）
4) ベンダーシェア（18）
5) 主要IaaS／PaaSベンダーの公共クラウド戦略（19）
- 5. 中央省庁動向（20）
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1) 中央省庁におけるIT投資推移（20）
2) 中央省庁におけるITサービス占有率（21）
3) 中央省庁における採用プラットフォームの動向（22）
- 6. 自治体（都道府県／市区町村）動向（23）
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- 1) 地方自治体におけるIT投資推移（23）
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(1) ビジネスカテゴリー別（都道府県／市区町村）（23）
(2) 人口規模別（都道府県／市区町村）（24）
(3) 地域別（都道府県／市区町村）（25）
- 2) 地方自治体ITサービス占有率（26）
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(1) 都道府県のIT投資全体を母数としたシェア（26）
(2) 市区町村のIT投資全体を母数としたシェア（27）
(3)-1. 市区町村（人口20万人以上）（28）
(3)-2. 市区町村（人口5万人以上〜人口20万人未満）（29）
(3)-3. 市区町村（人口5万人未満）（30）
- 【添付資料】（31）
- C. 注目トピックス動向（38）
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- 1. デジタル庁の概要（39）
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1) デジタル庁の体制／機能／業務（39）
2) デジタル庁の体制（40）
3) デジタル庁が解決すべき問題点／課題および対応策（41）
- 2. 「（仮称）Gov-Cloud」の動向（42）
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1) 「（仮称）Gov-Cloud」の将来像（42）
2) 「（仮称）Gov-Cloud」の契約イメージ（43）
- 3. 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）対応（44）
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- 1) ISMAPにおける問題点／課題（44）
- 2) 各ベンダーのISMAPに関する見解（45）
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(1) メガクラウドベンダー／総合SIベンダー（45）
(2) 自治体特化型ベンダー（46）
(3) ISMAP認定ベンダー（2021年3月12日時点）（46）
- 4. 2021年度予算案における主なIT関連政策（47）
- 5. ネットワーク（50）
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1) ガバメントネットワーク（50）
2) 自治体ネットワーク（52）
3) ネットワークに関するベンダー見解（54）
- D. 市区町村ユーザー調査（55）
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1. アンケート設計（56）
2. アンケート集計（58）
- E. ベンダー編（71）
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E-1. メガクラウドベンダー（72）
E-1-1. アマゾン ウェブ サービス ジャパン（73）
E-1-2. グーグル・クラウド・ジャパン（83）
E-1-3. セールスフォース・ドットコム（90）
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E-1-4. 日本オラクル（99）
E-1-5. 日本マイクロソフト（107）
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E-2. 総合SIベンダー（116）
E-2-1. エヌ・ティ・ティ・データ（117）
E-2-2. 日本電気（127）
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E-2-3. 日立製作所／日立システムズ（138）
E-2-4. 富士通（148）
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E-3. 自治体特化型ベンダー（158）
E-3-1. BSNアイネット（159）
E-3-2. RKKCS（163）
E-3-3. TKC（167）
E-3-4. アイネス（171）
E-3-5. 東芝デジタルソリューションズ（175）
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E-3-6. 西日本電信電話（179）
E-3-7. 日本電子計算（183）
E-3-8. 富士ゼロックスシステムサービス（187）
E-3-9. 両備システムズ（191）
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- F. ユーザー編（195）
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F-1. 中央省庁（196）
F-1-1. デジタル庁（197）
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F-1-2. 経済産業省（203）
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F-2. 自治体（205）
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