◆マルチクライアント調査レポート:2019年11月28日発刊

2020 IoT/M2Mにおける情報セキュリティビジネス市場の将来展望

Society 5.0の実現に向け加速するIoTセキュリティ市場の最新動向調査
(2019 IoT/M2Mにおける情報セキュリティビジネス市場の将来展望から改題)
−はじめに−
  • Society5.0、デジタルイノベーションの実現に向けてIoTへの取り組みが本格化している。「モノ」が所有してきた情報をインターネットなどのネットワークを介して収集、分析され、IoTとして活用されることによって、より高度な社会への発展が期待されている。
  • IoTにより社会の高度化や新たな仕組みが創造されるなどの大きなメリットが享受される一方で、IoTとなるデバイスは、インターネットなどのさまざまなネットワークと接続することで、プライバシーにかかわる情報や重要情報などを外部とやり取りすることにつながり、IoTを活用するデバイス、システムに対して適切なセキュリティ対策を実施することも必須となっている。
  • こうしたIoTに対するセキュリティとしては、総務省/経済産業省による「IoTセキュリティガイドライン」などIoTセキュリティに対する指針が明示され、昨今においては、IoT活用を前提としたセキュリティ対策の実装および実施する取り組みが進みつつある。また、“セキュリティ・バイ・デザイン”の考えのもと、IoTに用いられる機器やシステムが外部とつながることを前提としてセキュリティ対策が進められるなど、IoTに対するセキュリティ対策はより具現化していると言えよう。
  • IoTセキュリティとしては、IoTデバイスとなる機器とそのネットワーク、さらにはデータ集積基盤となるクラウドサービスに至る各レイヤーにおいて必要な対策製品やサービスが提供されるなど、IoTにおける脅威やリスクを低減、極小化するためのIoTセキュリティソリューション展開も活発化している。
  • IoTセキュリティソリューションとしても、「IEC62443」や「NIST SP 800シリーズ」などのガイドラインや業界団体によるIoTセキュリティの実施要件なども明示されたことで、対策要件を満たす具体的な提案が行われるなど、セキュアなIoT環境の構築に向けた支援が推進されている。
  • こうしたIoTセキュリティ技術やソリューション提供は、IoTを安全安心に活用するための基盤技術、要素技術として欠くことのできないものとして位置付けられ、今日のIoTセキュリティが果たす役割はさらに存在感を増しており、こうした取り組みがIoTセキュリティソリューション市場を拡大させる要因となっている。
  • 総務省と情報通信研究機構(NICT)によってサイバー攻撃への悪用の恐れがあるIoT機器に対する調査、注意喚起を行う「NOTICE(National Operation Towards IoT Clean Environment)」の実施や「IoT・5Gセキュリティ総合対策(案)」など国をあげてIoTセキュリティに対する取り組みが活発化しているなど、中長期的な視点においても当該ビジネスや当該市場は大きな成長を遂げていくものと考えられる。
  • こうした社会環境およびビジネス環境を踏まえて、本特別調査報告書では、IoTセキュリティソリューションのトレンド分析やベンダーのビジネスモデル、産業分野別のニーズ動向などを明確化することを目的に調査を実施しており、具現化する市場環境において、当該市場に参入する企業が競争優位を確立するためのマーケティング資料として活用されることを切に望むものである。
−調査目的−
  • IoT/M2Mの情報セキュリティビジネスにおいて、4回目となる本特別調査報告書では、IoT/M2M向けのセキュリティサービス、セキュリティ製品、セキュリティソリューションビジネスの詳細な市場動向について調査、分析を行うとともに、業種別動向を基にした分析も併せて行うことで、今後のIoT/M2M情報セキュリティビジネスの方向性を明確化することを目的とした。
−調査対象−
業界動向編 4業界 製造、自動車、社会インフラ(電力/ガス/水道、交通/運輸、ビル/都市インフラ)、その他
製品/サービス市場編 セキュリティサービス 3品目 IoTセキュリティコンサルティング/アセスメントサービス、IoTデバイス脆弱性検査サービス、IoTセキュリティ監視サービス
セキュリティツール 5品目 データダイオード、産業用ネットワーク監視/可視化ツール、制御システム向けUTM、ホワイトリスト型製品、IoT電子認証/証明書発行
企業事例編 23社
−調査項目−
業界動向編
1. 調査対象市場の定義・範囲
2. 市場規模推移
3. IoTへの取り組み、IoTの進展によるリスク
4. 有望セキュリティ製品/サービス市場分析
5. 主要ベンダーの取り組み
6. 政府指針、ガイドライン、規制の動向
7. セキュリティインシデント
8. 主要提供製品/サービス
9. ユースケース
製品/サービス市場編
1. 調査対象市場の定義・範囲
2. 市場概況
3. 主要参入企業のマーケティング戦略
4. 市場規模推移
5. 主要製品/サービス一覧
企業事例編
1. 企業プロフィール
2. 主要提供製品/サービス
3. IoTセキュリティビジネス売上実績
4. ターゲット業界、需要性に関する見解
5. 事業体制
6. 今後の製品/サービス開発、事業展開の方向性
7. 市場に対する見解
−目次−
I. 総括編
1. IoTセキュリティ市場規模予測(2)
2. 業界別IoTセキュリティ市場分析(8)
3. IoTセキュリティサービス/製品市場分析(22)
4. 主要セキュリティベンダーの動向/ポジショニング(26)
5. IoTセキュリティにおける政府指針、ガイドライン、規制の動向(32)
6. 最新IoTセキュリティ技術の研究開発動向(36)
II. 業界動向編
1. 製造(40)
2. 自動車(53)
3. 社会インフラ(60)
4. その他(65)
III. 製品/サービス市場編
A. セキュリティサービス市場
A-1. IoTセキュリティコンサルティング/アセスメントサービス(71)
A-2. IoTデバイス脆弱性検査サービス(73)
A-3. IoTセキュリティ監視サービス(75)
B. セキュリティツール市場
B-1. データダイオード(78)
B-2. 産業用ネットワーク監視/可視化ツール(80)
B-3. 制御システム向けUTM(83)
B-4. ホワイトリスト型製品(85)
B-5. IoT電子認証/証明書発行(88)
IV. 企業事例編
A. セキュリティソリューションベンダー
A-1. アーム(93)
A-2. アズジェント(97)
A-3. アドソル日進(100)
A-4. インターネットイニシアティブ(104)
A-5 . NRIセキュアテクノロジーズ(108)
A-6. 大日本印刷(111)
A-7. テリロジー(115)
A-8. 東京エレクトロンデバイス(118)
A-9. 凸版印刷(121)
A-10. 日本電気(124)
A-11. 日立製作所(129)
A-12. 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(133)
A-13. ベリサーブ(136)
A-14. White Motion(139)
A-15. マクニカネットワークス(142)
A-16. 横河電機(145)
A-17. YE DIGITAL(148)
B. セキュリティツールベンダー
B-1. アズビル セキュリティフライデー(152)
B-2. サイバートラスト(155)
B-3. GMOグローバルサイン(159)
B-4. トレンドマイクロ(162)
B-5. フォーティネットジャパン(166)
B-6. マカフィー(170)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2020 IoT/M2Mにおける情報セキュリティビジネス市場の将来展望

頒価
550,000円(税抜 500,000円)

発刊日
2019年11月28日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
173ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

お申し込み方法
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