◆最新市場調査レポート:2019年02月27日予定

データセンタービジネス市場調査総覧 2019年版(下巻)

下巻:ベンダー戦略/ユーザー実態編
開設進むハイパースケールDC/閉鎖DC増加とDCライフサイクル
−調査の背景−
  • ハイパースケールDCとは非常に大規模なデータセンター(サーバーラック3,000台以上搭載可能)である。このハイパースケールDCが続々と首都圏郊外、関西圏で開設が進んでいる。ハイパースケールDCの主要ユーザーは、大量のサーバーを利用するメガクラウドベンダーであるが、昨今では「Over-The-Top(以下OTT)」のベンダー(大手Webコンテンツ事業者など)も国内のハイパースケールDCを利用する流れが強まっている。この背景には国内での事業拡大はもちろんだが、一般データ保護規則(GDPR)の影響も多少あると推測される。今後、メガクラウドだけでなくこれらのOTTベンダーによるデータセンター投資動向を注目する必要がある。既に何社かがハイパースケールDC事業へ参入しているが、今後他のデータセンター事業者も参入する可能性もある。
  • また閉鎖するデータセンターの数がここ数年増加している。設備更新のコストと事業収益性を加味した上での閉鎖とみられるが、ビルとしての寿命(50年)を迎えていないものも非常に多く、データセンタービルを保有するデータセンター事業者の頭を悩ませている。そのためデータセンタービルの売却や流動化(不動産証券化)するケースも非常に増えている。これらも踏まえてデータセンターの閉鎖とライフサイクル、再利用の動向についてもとらえる。
  • 閉鎖に加えてデータセンターの調達についても今後大きく変化していくとみられる。以前まではデータセンター事業者がビル、設備をすべて保有する垂直統合的なモデルであったが、今後は不動産企業などとアライアンスを組んで資産となるビルや設備を保有せず利用するモデルに移行していくとみられる。
  • 上記の背景を踏まえ、「データセンタービジネス市場調査総覧 2019年版」は以下を調査ポイントとして追加する。
    調査ポイント
    ハイパースケールDCの開設件数の増加、今後の開設動向を予測
    • ハイパースケールDCの建設計画とその見通しを調査。
    • メガクラウド&OTT事業者によるハイパースケールDCへの投資動向も併せて分析。
    GDPR施工開始に伴い海外からもたらされるデータセンター需要動向を予測
    • 一般データ保護規則(GDPR)がEU加盟各国で施行開始、この影響に伴い各国のデータを各国のデータセンターに置くトレンドが加速、日本国内への影響を分析。
    閉鎖DCが急増、データセンターライフサイクルについて分析
    • 設備老朽化と更新費用を理由に閉鎖DC件数は増加、データセンターのライフサイクルを考察。
  • 最後に本市場調査資料がデータセンタービジネスを行う全ての事業者にとって有益なマーケットデータになることを切に望むものである。
−下巻のポイント−
  • データセンターの今後の調達方針と既設データセンターの閉鎖方針について把握
  • ハイパースケールDC事業への参入方針を把握
−調査内容−
調査状況に応じて項目の追加・変更が生じる可能性があります。      は新調査項目
I. 総括編
1. データセンタービジネス市場の業界構造
2. 主要データセンター事業者における売上ランキング
1) サービス別売上ランキング
2) 業種別売上ランキング
3) 企業規模別売上ランキング
3. 企業規模別売上ランキング
4. 全国のデータセンター一覧
II. ユーザーアンケート編(700サンプル以上抽出予定)
地方企業のサンプル数を強化予定
質問項目例:
地域別データセンター利用状況、稼働システム、利用ラック数、利用サービス価格帯、利用電力帯、契約ラックの縮小予定/理由、利用データセンターの移行予定/理由、データセンター未利用理由、データセンターに求める要件、BPO利用状況、など
III. 企業個票編(詳細)30社(東京/大阪の主要データセンター事業者を掲載予定)
1. 企業プロフィール
2. データセンタービジネスの位置付け/関連組織体制
3. データセンター関連ビジネス概要
1) データセンター関連ビジネス売上/見込
2) 純増ラック数(対2017年度)
4. 地域別/業種別/企業規模別売上動向
5. データセンター施設概要
1) 各データセンタースペック一覧
2) 各データセンターの特長
3) 新設センター需要状況
6. データセンター新設計画/調達方法の方針
7. データセンターのライフサイクル方針
8. ハイパースケールDCへの参入方針
9. 主要提供ソリューション/サービス
10. ハウジング/コロケーション価格動向
11. データセンターサービス市場への見解
IV. 企業個票編(簡易)5社(北海道/東北/中部/中国・四国/九州・沖縄の主要事業者を掲載予定)
1. 企業プロフィール
2. 主要提供ソリューション(ホスティング・ハウジング・クラウド)/サービス価格例
3. データセンター関連ビジネス概要/地場・非地場需要動向
4. データセンター施設概要
5. クラウドサービス需要動向
6. データセンターサービス市場への見解
調査対象企業例
III. 企業個票編(詳細)
アット東京、伊藤忠テクノソリューションズ、インターネットイニシアティブ、インテック、SCSK、エヌシーアイ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア、NTTデータ、NTT西日本、NTTPCコミュニケーションズ、NTT東日本、関電システムソリューションズ、キヤノンITソリューションズ、京セラコミュニケーションシステム、ケイ・オプティコム、Coltテクノロジーサービス、さくらインターネット、GMOクラウド、JSOL、新日鉄住金ソリューションズ、ソフトバンク、TIS、MCデジタル・リアルティ、東芝デジタルソリューションズ、日本IBM、日本電気、日本ユニシス、野村総合研究所、日立製作所グループ、ビッグローブ、富士通グループ、ブロードバンドタワー、三菱電機インフォメーションネットワーク、ユニアデックスなど
IV. 企業個票編(簡易)
STNet、エネルギア・コミュニケーションズ、エフコム、カゴヤ・ジャパン、キューデンインフォコム、中電シーティーアイ、TOKAIコミュニケーションズ、東北インテリジェント通信、パワー・アンド・IT、BSNアイネット、福島情報処理センター、北電情報システムサービス、ほくでん情報テクノロジーなど
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
データセンタービジネス市場調査総覧 2019年版(下巻)

頒価
120,000円+税

発刊日
2019年02月27日(予定)

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
200ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

予約特典のご案内
発刊前日までにご予約いただいた場合、CD-ROM(PDF版)を無償提供いたします。
PDFセットは、本資料全編のPDFファイルを収録(PDFファイルの印刷は不可となります)。
集計ファイルセットは、本資料全編のPDFファイル、総括編ダイジェスト版パワーポイントおよび集計エクセルデータを収録。
PDFセットおよび集計ファイルセット単独での販売は行っておりません。また、PDF/集計ファイルの上下巻セット販売価格の対応はありません。
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