◆マルチクライアント調査レポート:2018年04月25日発刊

法規制で急拡大する世界EV市場の可能性

法規制・義務化からみたEV市場予測
−はじめに−
  • 英国やフランスが2040年に内燃機関車を0にする方針が政府から発表されている。
  • 英国やフランス以外にも、EVを推進する方針が多くの国で発表されている。自動車産業は既存のガソリン車からの脱却が進みつつある。
  • そもそもEVはエンジンを必要としないため、化石燃料が不要、二酸化炭素を出さない、新規企業の参入障壁が低いなどの特徴があり、環境対策を進める欧州や、自国で自動車産業を育てたい中国などが積極的に自動車の電動化を進めている。
  • 自動車業界が大きく電動化に舵を切る中で、これまでの自動車台数予測については上振れの可能性が考えられる。
  • 必ずしも、政府発表通りに電動化が進むわけではないものの、今後EVを中心とした電動化に自動車メーカー各社は注力している。
  • このような背景の中、各国の規制や政策の目標数値が仮に達成できた場合、果たして自動車の台数はこれまでの予測に比べ、どのような違いがあるのかを考察するために企画した。
  • また、仮に各国が掲げる目標を達成することは、エネルギーや使用材料の側面からみ見た場合、可能であるかについても、考察している。
  • EV関連の事業を行う関連企業の経営、研究、製造、販売など、マーケティング活動全般において、ご活用いただけるものと確信しております。
−調査目的−
  • 本調査レポートは、現状発表されている世界各国のEVを含めた環境対応自動車の法規制を整理するとともに、さらに主要自動車メーカーや新規参入メーカーの動向、EV拡大に伴うエネルギー問題を考察し、各国の法規制・義務化が具体化した場合のEV市場の可能性を予測することを目的とした。
−調査対象−
自動車定義・範囲四輪以上の自動車(乗用車、トラック・バスなど商用車を含む)
分類EV、PHV、HV、その他
自動車メーカートヨタ自動車、Renault-日産自動車、VW、BMW、Daimler、GM、Tesla、北京汽車、吉利控股集団、BYD Auto
対象地域欧州(英国、フランス、ベルギー、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、オーストリア、ドイツ、他)、アジア(中国、インド、マレーシア、タイ、韓国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、シンガポール、日本)、米国、他
−共通調査項目−
1. 国別ケーススタディ編
1. 基本情報
2. 各国自動車メーカー
3. 種類別自動車販売台数予測(2016年実績〜2040年予測)
4. 法規制・政策動向
5. 種類別自動車保有台数予測(2016年実績〜2040年予測)
2. 企業ケーススタディ編
1. 対象ブランド
2. 自動車生産台数
3. EV・PHV関連の提携・合弁関係
4. EV・PHV生産台数推移および予測(2014年実績〜2040年予測)
−目次−
I. 分析・総括編(1)
1. 法規制・政策により拡大するEV・PHV市場(2)
1) 対象国・予測の考え方概要(2)
2) 対象国別の予測の考え方一覧(3)
3) 2040年におけるEV・PHV市場(4)
4) EV・PHV市場規模推移および予測一覧(5)
5) グループ別EV・PHV予想(7)
2. 法規制・政策動向(10)
1) 国別EV・PHV普及政策・法規制一覧(10)
2) 国別補助金・税制優遇制度一覧(11)
3) 国別公共の交通機関におけるEV導入政策一覧(12)
4) EMC規格(13)
3. EV関連企業動向(14)
1) EV関連業界マップ(14)
2) 主要新規参入メーカー一覧(15)
3) 主要電池メーカー一覧(16)
4. 電池材料用レアメタルの需給逼迫について(17)
1) リチウムおよびコバルトの消費量推計(17)
2) 材料消費量の考え方(19)
5. EV普及によるエネルギー問題(20)
1) EV・PHVによる電力消費量予測(20)
2) EV・PHVの国別電力消費量(21)
3) 世界の発電能力・発電量一覧(23)
4) EV・PHVが拡大することによる原油および電力への影響(24)
5) EV・PHVの保有台数推移および予測一覧(25)
II. 国別ケーススタディ編(27)
A1. 中国(28)
A2. インド(34)
A3. マレーシア(39)
A4. タイ(44)
A5. 韓国(49)
A6. インドネシア(53)
A7. 英国(57)
A8. フランス(62)
A9. ベルギー(67)
A10. オランダ(72)
A11. スウェーデン(77)
A12. ノルウェー(82)
B1. フィリピン(87)
B2. ベトナム(92)
B3. シンガポール(96)
B4. 日本(100)
B5. オーストリア(104)
B6. ドイツ(108)
B7. 米国(113)
III. 企業ケーススタディ編(121)
1. トヨタグループ(122)
2. Renault-日産(124)
3. VWグループ(126)
4. Daimler(128)
5. BMWグループ(130)
6. GM(132)
7. Tesla(134)
8. 北京汽車(136)
9. 吉利控股集団(138)
10. BYD Auto(140)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
法規制で急拡大する世界EV市場の可能性

頒価
550,000円(税抜 500,000円)

発刊日
2018年04月25日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
141ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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